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名古屋市 澤田晃一
sawada51@zc4.so-net.ne.jp
バックナンバー 2014年 10月

消防局によれば、市内で心肺機能が停止した方は、2,220人(平成25年度)。そのうち、市民によってAEDが使用された件数は151件にのぼります。
 ちなみに、名古屋市内にはAEDが2,687台設置されているそうです。
 
 実際に市民がAEDを使用した状況を詳しく調査してみると、約7割以上が老人福祉施設で使われています。
 私が注目したのは、この中で運動場・各種スポーツ施設等で心肺機能停止状態になったケースです。この状況での発生件数は昨年度で12件あり、そのうちAEDが使用されたケースが4件ありました。問題は、AEDが使われなかった残りの8件のうち、7件は消防局に設置の届出がないため、AEDが近くにあったのかどうかすら確認できない点にあります。
 
 地域のお祭りや学区・町内会が主催するインベント、スポーツ大会などは野外で行われることも多く、AEDの準備が望まれるケースです。
 
 名古屋市では、AEDの貸与事業を行っており、貸出専用のAEDを市役所の本庁で5台持っています。月別の貸出件数を見てみると、イベントが多い秋に利用が集中していることがわかりました。特に10月は5台がフル稼働し、余裕が全くない状況です。
 名古屋市では、救急隊が現場に到着する時間は平均で、6.3分かかります。心室細動がおこってからは、1分でも早くAEDを使用することが必要であるため、外で開催されるイベントなどでは主催者の手元にAEDがあることが命を救うことに直結します。つまり、一日でも早く、貸し出し専用のAEDを区役所や消防署などに新しく備え付けることが必要なのです。
 
 9月議会で、このように質問した結果、各区の施設でのAED貸出について検討が始まることになりました。

 参考までにAEDの単価は約30万円前後、レンタルでも1台あたり、ひと月5~6000円です。なかなか伝わりにくいのですが、同じ名古屋市でもAEDを区役所に置くのと、消防署に置くのとでは予算のでどころが違います。
 
 今回は、こうした縦割りの弊害を乗りこえていただき、一歩、対策が前進しました。