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名古屋市 澤田晃一
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 LP(エルピー)ガスとは液化石油ガスのことで、ブタンとプロパンの2種類があります。このうち、家庭用として使われているのが、お馴染みのプロパンガスと呼ばれるものです。
 LPガスは冷やしたり、圧力を加えることで液体の状態となり、ボンベに詰めて運ぶことが可能です。そのため、地中に配管を施して供給される都市ガスと違い、災害時の復旧にかかる時間が短いのが特徴です。

 
 先日、豊田市にある中部アストモスガス㈱さんに公明党の小島丈幸県議会議員、鎌田ひとみ豊田市議会議員とともに調査に赴きました。
 同社は、営業所として、3,000世帯が1ヶ月間使用する量に相当する90トンのLPガスが備蓄されており、経済産業省が平成23年度から進めているLPガス中核充填所としての指定を受けています。これは災害時に停電が発生してもLPガス発電機によりガス充填設備を動かし、安定的にLPガスを供給できる設備が整えられていることが認められたことを意味しています。
 その他、衛星電話や、合計88kwの発電能力を持つLPガス発電機の操作実演がありました。炊き出し用のガス釜は、わずか10分ほどで美味しいご飯が炊き上がりましたよ。

 
 石油化学新聞社発行の日刊プロパンブタンニュース(2013.8.19)によれば、『横浜市では、平成25年度に市内の全中学校104校のうち、都市ガスエリア内で、もともとLPガスを使っていなかった78校全てにLPガス設備を常設する。具体的には、各中学校に50kgボンベを4本を置き、うち2本を日常的に使用し、残りの2本を備蓄扱いにする計画。川崎市でも今後4年間かけて全校でLPガスも使える体制を整える』ことが報道されました。

 
 災害発生時、命をつなぐうえで必要なものは、水と熱だと考えています。日本LPガス協会の資料によれば、阪神淡路大震災では、都市ガス(被災件数47,000)が復旧に85日を要した一方で、LPガス(被災件数163,000)はわずか2週間で復旧しました。初期対応に最も適したエネルギーのひとつに間違いなくLPガスは挙げられるでしょう。
 都市ガスエリアにもLPガス施設や機器が常設されていれば、日常的にも利用可能なうえ、避難所や災害復旧の拠点として、すぐ活用することができます。
 国のエネルギー基本計画には、『LPガスは…災害時にはエネルギー供給の「最後の砦」となるため、備蓄の着実な実施や中核充填所の設備強化などの供給体制の強靱化を進める。』と明記されています。
 

 言うまでもなく、都市ガスが基幹的なエネルギー源であることは疑う余地がありませんが、石油、石炭、再生可能エネルギーなど、それぞれの欠点を補いながら、多様なエネルギー源を持っておくことで、たとえ危機が発生した時でも、途切れることなく市民に熱と光を送り続けることができようになると考えます。
 今後、具体的な提案をしていきたいと思います。
 
 中部アストモスガスの皆様をはじめ、今回の調査に、ご協力頂きました皆様に、この場をお借りして心から感謝申し上げます。

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