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名古屋市 澤田晃一
sawada51@zc4.so-net.ne.jp
バックナンバー 2014年 4月

 子どもの頃は、景気が良いことは当たり前で、経済は持続的に成長していくものと漠然と感じていました。
 
 現在の子どもや若者は、この頃と比べ、社会構造が大きく変化したことよって、病気や失業、介護や老後の生活といった従来の典型的なリスクに加えて、貧困や教育・健康格差、虐待やDV、非正雇用の増大、ニートやひきこもりに見られる社会的孤立などの新たなリスクに直面しています。
 さらに、高学歴社会の中で一旦ドロップアウトしてしまうと、再び社会に受け入れられるためには、かなり高いハードルを乗り越えなければなりません。
 
 名古屋市の状況に目を向けてみると、市内の失業者は約4万人。国の相対的貧困率からすると所得112万円以下で暮らす市民は、約36万人と推定されます。生活保護受給世帯数は増加し続けており、現在では、約3万8000世帯が受給。市内の非正規雇用者約40万人のうち所得が200万円未満の方は約30万人に上ります。非正規雇用の女性の約8割が所得200万円未満に属すという数字もあり、女性が経済的には圧倒的に不利な立場に置かれていることがわかります。
 
 ひとり親家庭の5割以上が貧困であり、本市で推計すると約7400世帯。また、学校や家庭での居場所を失い、深夜徘徊を繰り返すなどの不良行為により補導される青少年の件数も増加しています。市内の小中学校の不登校児童生徒数は、約1800人。高校中退者数は推計で年間約850人にのぼります。しかも、数年間ほぼ一定で減少していません。さらに発達障害などのハンディを抱え、十分に支援を受けないまま社会から孤立するケースや、児童虐待による相談対応件数などの上昇も続いています。
 いじめや不登校、ひきこもりやニートなど今日の我が国が抱える大きな社会問題の背景には、発達障害があるといわれています。軽度の発達障害児は想像以上に高い割合で存在しており、統計によって異なりますが、例えば、ADHDやLD は15歳未満の子どもの人口の6~12%、HFPDDやAS は1.2~1.5%存在しているとのデータもあります。そうした子のほとんどは特別支援学校や特別支援学級ではなく、普通学級に在籍しているにもかかわらず、小中学校で発達障害に対応する学習支援講師は、希望する学校のわずか2割にしか配置されていないのが現状です。
  一方で、本市では、ニートやひきこもりなどの困難を抱える若者に対する支援策が始まっていますが、ニート等の就労困難な若者たちが求職活動するまでには相当の期間を要します。家族福祉が機能している間であればまだしも、親の高齢化が進めば、彼らは、たちまち介護と貧困の両方の難題に直面してしまうのです。

 こうした状況を受け、本市では様々な対策を講じているのですが、ほとんどが対症療法的な施策ばかりに見えてしまいます。
 本年2月、名古屋駅付近で歩道に車で突っ込み、多数のけが人を出した容疑者は、犯行の動機を社会的な孤立にあったと供述したという報道がありました。
 多様なリスクに直面している子どもや若者に対しては、できる限り早期に支援しなければ、困難はどんどん増大していきます。
 このような深刻な事態にまで陥らせてはならないのです。
 
 ノーベル賞受賞者のヘックマンは、アメリカで行われた研究を題材に、幼児期に質の高い教育・保育を行えば、子どもが成人したときの税負担の能力が高まり、生活保護などの社会保障費用も抑制できると主張しました。
 
 私は、詳細なデータに基づき、社会的排除をもたらす諸要因の結びつきを分析しつつ、この分野の政策を統合・連動させ、就学前の子どもから若者、そして成人期にいたるまでを対象に、早期かつ一体的に支援し、若者を社会に包み込んでいくための社会保障制度の概念を創設すべきだと考えています。
 今後、本市の高齢化は進展し、担い手である生産年齢人口は減少を続け、名古屋市の人口も2017年をピークに、いよいよ減少局面に入っていきます。都市活力は次第に失われ、税収は減り続けていきます。医療・年金・介護等の負担に加え、インフラの維持更新費用が追い打ちをかけます。地域自治の担い手も不足も、より深刻になっていくでしょう。
 こうした根本的な課題にどのように取り組むのか。子ども・若者に対して、重点的に投資を行うことで、はじめて持続可能な本市の将来を描くことができるのではないでしょうか。

 財源はあります。私の試算によれば、消費税率が8%に引き上げられ、税率引き上げ分がまるっと本市に入ってくる平成28年度には、少なく見積もっても約150億円の増収が見込まれ、平成27年度においてもそれに近い増収が期待できるはずです。他にも、約2,000億円ある公債償還基金の運用を京都市並みにすれば、年間7億円の歳入増が見込めます。

 名古屋市は、人口減少・超高齢社会を乗り越えるためにも、こうした方向に舵を切らねばなりません。

 埼玉県内でベビーシッターを称する男性に預けられていた2歳児が死亡した事件を受けて、4月7日、河村市長に対して「ベビーシッターの実態に関する緊急申し入れ」を公明党市会議員団として行いました。

 本市独自でのベビーシッターの実態調査やベビーシッター利用にあたっての注意点をまとめ、利用者に対する注意喚起を行うことなど3項目を申し入れたのですが、この提案に基づき、ベビーシッターなどに関するトラブルの事例について、広く情報を寄せていただく情報受付電話の開設が早速、決定しました。

 ベビーシッターの業界団体である公益社団法人全国保育サービス協会では、独自で厳格な認定制度を設け、ベビーシッターの質の維持に懸命に取り組んでおられます。
 今回の許しがたい犯罪は、子育て世代に大きな不安と恐怖を抱かせただけでなく、ベビーシッター業界への信頼をも大きく失墜させました。市議団として、更なる保育サービスの充実に全力で取り組んでいかねばと、決意を新たにした出来事でした。
 
 併せて「ベビーカーマークの早期導入についての申し入れ」も行いましたが、これは国土交通省が新たに定めたベビーカーの全国統一マークを本市でも市バスや地下鉄などに早期に導入すると同時に、ベビーカーを折りたたまずに乗車できる設備の導入や、ベビーカー操作に対する保護者への注意喚起、また、周囲の乗客への理解が進むように取り組むことを要望するものです。
 席上、より効果的に注意喚起を行うために、地下鉄のベビーカースペースの床の色を変えることなども要望しました。
 
 今回も、市議団の政審会長として文案の作成から申し入れの段取りに至るまで携わることができました。今年度も頑張ります!