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名古屋市 澤田晃一
sawada51@zc4.so-net.ne.jp
バックナンバー 2013年 10月

 日頃からお世話になっている先輩の奥様が、がんで亡くなられました。40代でした。あとには、最愛のご家族が残されました。
 「お腹が張る」そう言って急に苦しみだした奥様が救急車で運び込まれた病院で下された診断結果は、末期のすい臓がん。しかも余命1週間という厳しいものでした。
 ご家族の献身的な看病の甲斐があって、入院後は寿命を延ばされ、ご家族に見守られながら静かに息を引き取られました。「もう少しがんを早く発見できたら打つ手はあった。」そう主治医がおっしゃったとのことでした。

 いかに早くがんを見つけるか、大きなテーマです。  
 
 名古屋市のワンコイン検診の受診率を、あらためて見てみると、平成23年度の実績で胃がん9.6%、大腸がん21.7%、肺がん17.0%、子宮がん51.5%、乳がん35.1%、前立腺がん25.8%となっています。本市の「健康なごやプラン21」に掲げられた目標では、今後10年間でがん検診の受診率をそれぞれ50%~65%に引き上げるとしていますが、目標達成のためのプロセスについてまでは言及されていません。

 がん検診の受診率を飛躍的に向上させた成功例としてイギリスにおける子宮頸がん検診率向上の取り組みが挙げられます。文献によれば、イギリスでは1988年より、がん検診の受診勧奨・再勧奨をおこなうCall/Recallセンターが置かれ、対象者全員に受診奨励通知が送付されるようになりました。その他の様々取り組みもあり、がん検診の受診率は約80%に跳ね上がったそうです。
 国内でも、受診率の高い宮城県、東京都八王子市などは、個別の受診勧奨・再勧奨を行った結果、よい成果を上げています。

 このように効果が高いとされる受診勧奨を進めるうえでの問題点として、全市民を対象とした「がん検診台帳」が存在しないことが挙げられます。受診してくださいというからには検診未受診者を把握することが必要ですが、その仕組みがないということなのです。
 名古屋市民約226万人のうち国保加入者は、後期高齢者医療等と合わせて約87万8,000人、残りの6割にあたる約138万2,000人は組合けんぽや協会けんぽ、共済組合等のいわゆる職域保険に加入していることになります。本市全体でのがん受診率向上の取り組みを行おうと本気で考えるなら、市民の約6割が加入している職域保険との連携は不可欠です。
 職域の保険者が行っているがん検診の受診状況も併せて把握し、特に受診率の低い層を絞り込むなどして、効果的な受診勧奨に役立てるべきです。そのためには、組合けんぽや協会けんぽ、共済組合等のいわゆる職域保険と情報のやり取りをすることが必要なのです。
 これを9月定例会で質したところ、健康福祉局長から「職域保険者との協議の場を設ける」との大変前向きな答弁がありました。
 
 「うちのような家庭を、これ以上つくっちゃダメなんだ。」
 ご遺族の声が耳から離れません。

 私は政治に希望の光を見出しているひとりです。
 こうした重要な課題を改善できる可能性を持つ市会議員という仕事に誇りとやりがいを感じています。名古屋市では、庶民革命をかかげた地域政党所属の市会議員による不祥事が続発しています。国であれ地方であれ、政治に対する信頼が損なわれることは本当に耐えがたい。
 皆様の賢明な選択を望んでやみません。