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名古屋市 澤田晃一
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バックナンバー 2013年 3月

 税金や保険料を払ったあとの自由に使えるお金を可処分所得と言います。この可処分所得の平均以下の収入しかない世帯で暮らしている子どもの割合を表したものが子どもの貧困率です。
 
 ある機関が公表したデータによれば、日本における子どもの貧困率は、14.9%で先進35カ国中ワースト9位。さらに、ひとり親世帯に限定した子どもの貧困率でみると何と最下位という驚くべき数値もあります。
 
 子どもにとって家庭が貧困であることは、その後の人生を左右する大きな要因のひとつになります。最も危惧されることは、貧困による家庭環境の悪化や学ぶ機会の制限などによって大人になってからも貧困から抜け出すことができない、いわゆる「貧困の連鎖」が起こってしまうことです。
 
 日本では、ひとり親世帯の子どもの貧困率が所得再配分後(税や福祉、社会保障制度によって、政府がお金持ちから低所得者にお金を移すこと)の方がより貧困率が上昇しています。これは、政府によって貧困な家庭が、より一層貧困にさせられてしまっていることを示しています。大問題です。
 議員になる前に、こうした状況を知ったのですが、今でも日本は豊かな国であると楽観していた自分にとっては、かなりの衝撃でした。
 政治がしなければならないことが、まだまだ山ほどあります。 

 現在、名古屋市では、議会が保育料を値上げせずに据え置いたことについて市長が拒否権を発動しています。
 しかし、議会の意思はとても重いんですよね。市長。