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名古屋市 澤田晃一
sawada51@zc4.so-net.ne.jp
バックナンバー 2012年 9月

 公明党が提案している「防災・減災ニューディール推進基本法案」の中身は次の通り。
1,目的
2,基本理念
3,防災減災総点検
4,推進基本計画
5,基本的施策
6,推進本部
7,危機管理庁(仮称)
8,その他
となっています。
 
 率直におもしろいなと思ったのは、政府に防災・減災総点検の実施を義務付けている点ですが、話題にのぼるのは、やはり財源の話でしょう。

 法案では、基本計画の実施にあたり建設国債を発行すると規定しています。さらに新たな国債(おそらく防災・減災ニューディール債を指す)の発行、または民間資金を活用するとし、地方債を発行した場合の償還財源について地方交付税で措置するなど、必要な資金確保について国に努力義務を課しています。

 建設国債の償還期間は60年、ニューディール債のそれは25年で検討中。民間資金の中身については、PFIやレベニュー債(事業の目的別に発行される債券)、官民連携インフラファンドを想定しているようです。

 仮に防災減災の費用50兆円分を建設国債で調達した場合、負担増は単純計算で年間約8300億円になります。また、過去に発行された公債に占める建設国債の割合は、この10年の平均で約23%。近年、発行された公債の約8割は赤字国債であると言えます。この数字をどうみるかですね。
 
 官民連携インフラファンドについては、すでに東京都において設立され運営事業者の選定も終えています。

 財源の中身についてはまだまだ未定の部分が多いようですが、市会議員の立場からは、専ら地方債の充当率と発行条件の緩和がどのようになるかが重要です。
 
 名古屋市では、平成22年に「今後の財政運営について」を策定し規律を設定しています。
 ここには『一般会計の市債現在高が過去の最高額を超えないようにする』とあり、過去の最高額とは平成16年度末現在高1兆9009億円を指します。財政局が今年の10月に発表した試算によれば、平成25年度末の残高は1兆8000億円を下回る見込みです。

 前向きな投資のために、市債を積極的に発行する転換点を迎えることはできるのでしょうか。

 社会保障と税の一体改革により、年金の受給資格期間が25年から10年に短縮される法律が成立しました。施行日は消費税が10%になる予定の平成27年10月1日です。この時点で保険料の納付・免除の期間が10年以上であれば年金を受け取ることができるようになります。

 一方で、過去10年以内に納め忘れた国民年金保険料を遡って納めることのできる後納制度が今年の10月1日から始まります。(但し、3年間の特例措置。消費税が10%にあがる前日に終了。)

 これらのことを素直に解釈すれば、今まで全く保険料を収めていなかった方が、保険料後納制度を使って過去10年分の保険料を納めさえすれば、しかるべき時期に年金を受け取ることができるということになります。

 さすが国のやることは違うな、無年金者を救済する仕組みが、連動して一体的に出来上がったんだな、という風に見えます。

 しかしながら、現実は少し違うのでは、と感じています。

 そう感じる理由は、年金の受給資格期間が短縮されることは、法律上、消費税が10%に上がることと一体である点にあります。これは、消費税が10%にならなければ、受給資格期間が短縮されないことを意味しています。

 私の調査によれば、年金保険料の10年後納を可能にした「年金確保支援法」と、受給資格期間を10年に短縮した「国民年金法等の一部改正法」が連動している規定は、どこにも見られません。あわせて、日本年金機構のウェブサイトでも二つの法律を関連付けて説明をしている記述を見つけることができませんでした。

 これでは、仮に10年分の保険料を納付したとしても、消費税が10%にならないかぎり、受給資格が得られない恐れがあります。

 しかも、年金確保支援法の施行日(本年10月1日)が閣議決定されたのは、今年の1月20日。三党合意のさの字もない時期です。

 くどいようですが、消費税10%と年金受給資格期間が10年に短縮されるのが平成27年10月1日。10年分の保険料を後納できる期間が、その前日である平成27年9月30日まで。

 これは、単なる偶然なのでしょうか。

  同時に 保険料を後納されるおつもりの方々の不安を少しでも払拭しなければなりません。

 国による明確な説明が必要です。