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名古屋市 澤田晃一
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バックナンバー 2012年 7月

 平成24年9月の公告・指名分から、公園・道路・河川の維持管理業務(公園トイレ以外の清掃や樹木の剪定、草刈りなど)の委託契約について最低制限価格制度が導入されることになりました。

 前にも公共事業における入札制度について触れましたが、工事の請負については、低価格での入札を防止するため、すでに最低制限価格制度が導入されています。極端に低い価格での工事では、品質が確保できないためです。
 しかし、人件費が費用の多くを占める業務委託については、最低制限価格が定められておらず、以前から、赤字覚悟で不当に低い価格で入札に臨む業者の存在が指摘されていました。
 今回の改正で、いわゆるダンピング受注の防止が前進することになります。率直に評価したいと思います。
 
 入札制度の変遷を振り返ってみると、競争性の確保と、品質の確保の間で制度が揺れ動いているように見えます。
 例えば、談合が横行すれば、競争性の確保に重きが置かれます。また、低価格によって手抜き工事が横行すれば、品質の確保に重きが置かれるといった具合です。全国には公契約条例を制定し、低価格入札を防ぐ仕組みを設けている自治体もあります。
 今後は、公園道路等の維持管理以外にも最低制限価格制度の適用を広げていく必要があると考えます。

 改革か、それとも改善か。
 名古屋に馴染むのはどちらでしょうか。