さわだ晃一のTwitter
公明党広報のTwitter
さわだ晃一のケイタイサイト
ケイタイからご利用の方はこちらのご利用ください。

◎ケイタイサイト http://www.komei.or.jp/km/nagoya-sawada-koichi/
さわだ晃一のケイタイサイト

◎Twitter http://twitter.com/19mensawada さわだ晃一のTwitter
外部リンク
サイト管理者
名古屋市 澤田晃一
sawada51@zc4.so-net.ne.jp
バックナンバー 2012年 6月

 学校のトイレを何としてもキレイにしたい。
 
 これは、約1年半前、候補者として公認された時から掲げていたテーマでした。ようやく、現在開会中の6月定例会本会議で「学校トイレの整備は待ったなし!」を主題に質問することができました。
※質問の動画は、後日掲載予定。
 
 「小学校の洋式トイレの前に列ができている」、「学校のトイレでは絶対にうんちをしないと決めている」。こんな声がたくさん聞こえてきました。
 幼稚園から小学校へ。ただでさえ学校環境に慣れるのに精一杯な子供たちが和式トイレに戸惑い、排せつを我慢してしまう。やがて、学年が進み和式の便器には慣れるものの悪臭や汚れ、暗い雰囲気には耐えられず、我慢に我慢を重ねてしまう実態がわかってきました。これは、単に学校のトイレを洋式化するのみならず、床や照明、パーテーションも含めたトイレ全体の環境を変えない限り問題は解決しないことを意味しています。

 残念ながら、子供たちは施設の善し悪しで学校を選べません。しかも小中学校の9年間、児童たちは学校にいる限り、トイレに行くのに不安を抱えながら生活しなければならないのです。成長期にある児童の身体に及ぼす影響はいかばかりでしょうか。トイレ整備が進むまで議会で取り上げ続けます。

 学校のトイレ整備と同時に、質問で取り上げた「仮称うんち教室」が始まります。このことは、中日新聞、朝日新聞の地方版で報道されました。教育委員会の皆さんの動きも予想以上に早く、大変に嬉しく感じています。

 義務教育の現場であり、災害時には避難所となり、地域行事等の会場となる小中学校。空き教室を保育所にという議論もあります。

 学校は、一体誰のものか。
 
 単純でありながら、実に奥の深い疑問です。 このことに自問自答しながら、綿密に準備を重ね、今回の本会議質問に至りました。
 
 特に、小牧市民病院の吉川羊子先生、さいたま市立病院の中野美和子先生、日本トイレ研究所の加藤篤代表理事、TOTO㈱及び、学校のトイレ研究会の河村浩事務局長。そして現場で奮闘されている先生方には、多大なるご協力をいただきました。心から感謝申し上げます。

 本会議場で「うんち」や「便器」などの言葉を大声で連呼してスッキリしました。やはり、たまったものは出さないといけません。

 社会保障と税の一体改革関連法案の修正について、3党で合意がなされました。

 いたずらに困惑するだけでなく、「消費増税先行!」との印象を受けやすい報道がされるなかで、合意内容の中身を大まかでもいいので把握することが重要です。

 以下、公明党が主張していた消費増税の前提となる5条件+1のなかに3党合意の内容を当てはめてみました。

(1)社会保障制度の全体像を示す

 〈年金について〉
  ○年金を受け取るのに必要な加入期間を25年から10年に短縮
  ○所得の少ない年金受給者を対象に月額5千円を給付
  ○共済年金を厚生年金に統合

 〈社会保険〉
  ○パート等の厚生年金・企業健保への加入対象を拡大(約25万人増)

 〈子育て支援〉
  ○認定こども園の拡充と設置手続きの簡略化

 〈民主マニフェスト関連〉
  ○最低保証年金の創設と後期高齢者医療制度の廃止は「社会保障制度改革
   国民会議」(社会制度改革推進法案成立により設置)で1年以内に結論
   を出す。

(2)景気回復の実現
  ○消費税増税の条件としてGDP名目3%程度、実質2%程度の成長率を努
   力目標とし、政府が総合的に判断する

(3)行政改革の徹底
  ○合意内容では具体的に示されていない?

(4)消費税の使途を社会保障に限定
  ○政府案では、引き上げ分5%のうち4%は社会保障費の赤字補てんに、
   1%は給付の充実に当てる。合意したかは不明。

(5)税制全体で社会保障の財源を生み出す
  ○所得税、相続税の改革は年末に先送り

(追加)低所得者対策について
  ○平成26年4月から8%に引き上げ
   →低所得者対策として現金を給付

  ○平成27年10月から10%に引き上げ
   →生活必需品の税率を低くする軽減税率の導入を検討
    or給付付き税額控除の導入を検討

 すべての条件を満たしているか否かは別として、年金を受給できる加入期間の短縮や被用者年金の一元化など、相当大きなテーマが並んでいます。正直びっくりです。

 個人的に一番気になるのは、消費税を増税するにあたって設定された景気回復の条件です。
 GDP名目成長率(物価の影響を加味したもの)3%と実質成長率(物価の影響を加味しない)2%を目標とするものの、政府にとっては単なる努力目標に過ぎず、消費税の引き上げ時期を「総合的」に判断できる点に、一抹の不安を感じます。

 公明党は、災害に強い国を作るためのインフラ整備に集中投資することで、デフレ脱却への道筋を示し、景気回復にも資する「防災・減災ニューディール」政策を掲げています。

 「社会保障と税の一体改革」と「防災減災ニューディール」が相乗効果を生むような政治的判断を、心から期待しています。