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名古屋市 澤田晃一
sawada51@zc4.so-net.ne.jp
バックナンバー 2012年 5月

  阪神淡路大震災では、全壊家屋数が約10万棟、半壊家屋と合わせると、実に約25万棟の家屋に被害が及びました。

 名古屋市全体で約61万棟の家屋があると言われています。もし阪神大震災級の地震が名古屋で起こった場合、単純に数字だけを当てはめてみると、実に5軒のうち2軒までが半壊以上の被害を受けることになってしまいます。

 阪神大震災での死者6千434名のうち、約8割の方々が、家屋の倒壊や家具の下敷きとなり、発生後、わずか15分以内に亡くなられたというデータもあります。じつに死因の60%以上が、圧死や窒息死です。火災による死者は約12%ですが、倒壊家屋の多い地域ほど、火災の発生件数が多くなる傾向が顕著です。

 以上のことから、建物の耐震化と共に、家具の転倒防止など室内の耐震化を進め、被害を最小限に抑える取り組みが必要です。

 名古屋市では、シルバー人材センターによる「生活援助軽サービス」や、区によっては社会福祉協議会が「家具転倒防止金具取り付けサービス」を行なっています。ただし、いずれも65歳以上の世帯か障害者の世帯などが対象であるため、全ての市民が利用できるわけではありません。

 市営住宅の場合、コンクリート壁の内部に配線や配管が通っているため、住宅供給公社に対し「模様替え申請」を提出し、配管等に影響がでないよう調査のうえ、家具留めをすることになります。

 「自分では出来ない」、「どこの工務店に頼んでいいのか?」、「マンションの場合はどうすれば?」など、多くの市民が、家具固定をしたくても躊躇してしまう事情を持っておられます。
 
 発災時の最優先事項は、当たり前ですが、自分の命を守ることと怪我をしないことに尽きます。また、この前提に立って、はじめて家族や地域の人たちを助けることもできます。 
 
 建物の耐震化を一層すすめると同時に、家具の転倒防止を推進するための制度を、一刻も早く創らねばなりません。

 あなたの街の洪水・内水ハザードマップ(避難所マップ)平成24年4月版が発行されました。
 
 同マップには庄内川・矢田川、新川・五条川が氾濫した場合と、大雨(時間雨量97mm)による浸水の場合に区内で、どの程度の被害が予想されるかが浸水深ごとに色分けされています。

 ハザードマップを熟読してみると、浸水が起きる仕組みや防災情報(避難準備情報・勧告・指示)の伝わり方、簡易水防工法の例など、災害に直面した際に、どう行動したらよいかが詳細に書かれていることがわかります。

 その中で、「大切な日ごろからの備え」の項に、非常持出品と備蓄品を準備しておきましょうとの記載があります。
 ちなみに、平成22年6月発行のハザードマップでは写真の通りの記載となっています。

 災害が起こった時に避難開始と同時に持って出るものが、非常持出品です。これで3日間、命をつなぎます。行政の支援が遅れたり、不十分な場合に備えて自宅に物品を備えておくのが備蓄品になります。

 従来の記載では、非常持出品と備蓄品の区別がされていないことにお気づきでしょうか。これでは、いざ準備をしようとするときに戸惑ってしまう方もいるかもしれません。

 この点を昨年の議会で消防局に指摘したところ、

 最新版では、このように非常持出品と備蓄品が区別され、それぞれ準備しやすいように記載の改善がなされています。

 しかし、我ながら、細かい仕事してるなーと思いますけどね。