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名古屋市 澤田晃一
sawada51@zc4.so-net.ne.jp

公明党 名古屋市実績

(2011年~2014年)

〈議員提案による条例制定〉
・空家等対策推進条例(平成26年4月1日施行)
・児童虐待防止条例(平成25年4月1日〃)
・歯と口腔の健康づくり推進条例(平成25年3月29日〃)
・がん対策推進条例(平成24年3月28日〃)
・古紙持ち去り防止条例(平成24年10月1日〃)

〈防災・減災〉
・防災対策をより効果的・効率的に実施していくための防災・危機管理担当
局長を新設
・小・中学校のガラス飛散防止フィルムの貼り付け、被構造部材の耐震化を
推進
・BCP業務継続計画(震災編)の策定、中小企業向けBCP策定支援の創

・津波への意識高めるため港湾区域など2550カ所に海抜標示
・市営住宅屋上等、津波避難ビル設置の推進
・消防団の処遇改善と装備等の充実
・津波をいち早く観測できるGPS波浪計を伊勢湾口に設置
・避難所での個室確保のため小・中学校に間仕切りセット配備へ
・災害用トイレを全ての区に配備開始
・市内の各地域で防災セミナーの開催
・防災手帳の作成、配布
・市営住宅の空きスペースに災害備蓄倉庫を設置
・地震に弱い高級鋳鉄管(FC管)を耐震管へ入替
・小口径管の耐震化
・名古屋駅周辺で連続排水を可能にする貯留管の整備
・腎臓病患者用食料の備蓄
・中川運河の閘門の耐震化
・上下水道施設の耐震化を増進、液状化区域内のマンホール浮上防止対策を
開始
・住宅の耐震診断・改修助成の実施と緊急に安全確認が必要な大規模建築物
の耐震診断費用の補助を実施

〈教育・子育て〉
・保育所待機児童ゼロを達成
・小・中学校全普通教室にエアコンを設置
・不育症の専門の電話相談窓口を設置
・小・中学校でがんについての正しい知識と理解を深めるための「がん学
習」を推進
・アレルギー緊急対応マニュアルを作成し、全教職員に配布。また曖昧な対
応を明確にさせるため食物アレルギー対応の手引きも作成。
・大幅に遅れていた学校の大規模改修を加速させ、小中学校のトイレの様式
化等、学習環境を改善、また「うんち教室」を開催し排泄の重要性を啓発
・市立特別支援学校高等部に産業科を開設
・市美術館特別展を小・中学生無料に

〈健康・福祉〉
・風疹予防接種費を全額助成
・生活保護世帯の子どもに対する学習支援事業を実施
・軽・中等度難聴児を対象に補聴器購入費を助成
・要介護認定などを受けている70歳以上高齢者の医療費自己負担額を無料
にする福祉給付金の支給対象を拡大
・糖尿病の 重症化予防を実施(総合計画に掲載)
・市立病院に発達・心理専門外来を設置し拡充
・区役所における特定健康診査の回数の拡大
・地域における介護支援ボランティアポイント制度の創設

〈安心・安全〉
・地下鉄ホーム柵の設置を推進(来年度は東山線)
・全ての施策の中でも最重要との認識で通学路対策を実施 (カラー舗装
等)
・市営住宅における孤立死防止対策の推進

〈交通〉
・小児・障がい者のバス地下鉄料金(消費増税分)を据え置き

〈就労支援〉
・就業、就労支援相談窓口を各区役所に設置し、若年生活保護者を支援
・若年者就労支援事業「なごやワークチャレンジ」を創設

〈環境〉
・CO2削減策として市バスやゴミ収集車にバイオ燃料を導入

(2010年)
● 子宮頸がん予防ワクチンの無料接種が実現
中学校1年生、2年生の女子を対象とした子宮頸がん予防ワクチン(3回分)の接種費用について、半額助成を行うとしていた当初予算案を修正し、2010年10月より全額助成を行うこととし、無料での接種を実現。
● 子育て支援手当について
国において、中学校修了前の子ども1人当たり13000円が支給される子ども手当制度が創設されることを受け、名古屋市独自で行っていた子育て支援手当制度を段階的に廃止。平成22年度については、月額2万円から月額1万円に減額。平成23年度廃止。
● 外郭団体の改革
外郭団体が果たすべき役割と本市との関係性について再検討を行い、当初目標としていた時期を前倒しして統廃合を推進した。また、存続する団体についても経営改善を促進し、市職員の再就職について報酬の最高額等を定めた「なごやルール」を採用するなどの改革を行った。
● 第3子以降の保育料無料制度
同一世帯で保育所等を複数の子どもが利用している場合、保育料は2人目半額、3人目以降無料とし、保護者負担を軽減。
● 高等学校入学準備金
経済的な理由により高等学校等への修学が困難な方を支援するため、入学に必要な学資の貸付を実施。 貸与者数:80→200人

(2009年)
● 市立小・中学校校舎の耐震化完了
市立小・中学校、特別支援学校は校舎の耐震化を完了。保育園は平成20年度中に完了。高校は平成21年度、幼稚園は平成22年度中に完了予定。
● がん検診体制の充実
早期発見が特に重要な、乳がん検診の受診機会の拡大のため、マンモグラフィ検診車による検診を、中学校区に1回程度となるよう、実施回数を拡大。(年間80回→109回)
また、検診の受診票とともに、各がん検診の内容や検診実施場所及び受診方法等を掲載したリーフレットを作成し、市内の全世帯に配布。
● 食の安全・安心に向けた体制をさらに強化
公明党の提案による名古屋市食の安全・安心条例の制定や「よい食ダイヤル」の設置に引き続き、残留農薬や遺伝子組み換え食品の検査を行う機器の充実、特別監視班の設置による体制の強化を実現。
● DV被害所支援の拡充
従来の相談・保護に加え、母子生活支援施設等を退所した後も裁判所への付き添い家庭訪問等を行う「見守り・同行支援事業」や、外国人被害者支援のための「通訳派遣事業」などを実施。
● 「ぴよか」の使える範囲を拡大
平成21年4月1日から、子育て家庭優待カード「ぴよか」は、名古屋市の「ぴよか協賛店舗」と愛知県の「はぐみん優待ショップ」に加え、「岐阜県子育て家庭応援キャンペーン参加店舗」、「三重県子育て家庭応援事業協賛店」でも利用可能に。
● 中小企業金融の円滑化を進め、借換え等相談窓口を設置
「原材料高騰等関連資金」及び「経済変動対策資金」の融資限度額の引下げや長期融資を創設するなど、中小企業金融の円滑化を進めた。また、「融資制度借換え等相談窓口」を設け、名古屋市融資制度の既存借り入れの一本化や借換え等の資金繰りの悩みについて、専門家が相談に応じるように。
● 脳脊髄減少症について
当該病院について、医療従事者、保健所保健師、養護教員、教職員などに対して、研修会、勉強会などを実施。市のホームページでは市民に周知徹底を。保健所の窓口で相談対応を実施。
● 3人乗り自転車の購入に助成を
3人乗り自転車の価格が高騰なため、経済的負担が大きいと指摘し、購入に対する助成やレンタル制度の創設を提案。それにより、利用促進へ向けて貸し出し事業を2010年春から開始。国の「安心こども基金」を活用する同事業案が可決され実現。

(2008年)
● 子ども医療費助成。通院は小学6年生まで無料に
通院費の無料化が小学6年生まで拡大し、入院費は中学校卒業まで無料拡大となります。平成20年8月からの実施とまります。通院費の無料化を小学校6年生まで実施するのは、政令市では全国初。
● 妊婦健康診査の公費負担が5回に拡充
平成20年7月より、妊婦健診診査の公費負担が従来の2回から5回に拡充。。
● 地下鉄「女性専用車両」帰宅時間帯にも実施
地下鉄東山線で実施されている女性専用車両が帰宅時間帯にも拡充。(始発から午前9時、午後5時から9時まで)
● 「放課後子どもプラン」のモデル事業準備へ
● 障害者医療費の助成拡大
障害者医療費助成の対象を現行の精神障害者保健福祉手帳1級所持者に加え、同手帳2級まで拡大。
● 区役所改革の推進
毎月第1日曜日(1月・5月は第2日曜日)の午前8時45分から正午まで区役所・支所を開庁。また、地下鉄駅での住民票までの取次ぎサービスを30駅へ拡大。