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昨年度、名古屋市会11月定例会において提案させていただいた、抗体が失われた小児へのワクチン再接種について、名古屋市は平成30年4月1日より、全額助成する制度をスタートさせました。

小児がんなどで、骨髄移植手術や、免疫抑制剤等による治療を行った場合、予防接種で一旦できた抗体が失われてしまうことがあるが、現行の予防接種法では、再接種は任意予防接種の扱いとなり、全額自己負担となってしまうため、およそ20万円ほどかかるという。お子様の病気と闘うご家族の中には、看病等で仕事を辞めざるをえなくなった方など、経済的負担が重くのしかかっているケースも多いと聞きます。

こうしたことから、骨髄移植手術等により、予防接種で一旦ついた抗体が失われ、免疫力が低下した小児へのワクチン再接種について、全額費用助成し、病気と闘っているお子様と、ご家族に、支援の手を差し伸べるべきではないかと提案させていただきました。

健康福祉局長からは「再接種に対する助成について、辛い病気と闘う小さなお子様、そして、サポートするご家族の皆様のお姿を心に刻み、できる限り早く、笑顔が見られるよう、全力を挙げて取り組む」との答弁。

河村市長からは「わしも知らなんだ。直ちに実施させていただきたい。」との答弁をいただきました。

これを受け、すぐさま健康福祉局が調整に入り、予算措置がなされ、平成30年4月1日から全額助成する制度がスタートすることとなり、本日(7/10)までに8名のお子様が全額助成の対象者として決定したとの報告をいただきました。ちなみに、この全額助成制度の予算規模は10名となっているところであるが、もし対象者が増えても対応させていただきたいとのことでした。

あわせて、この全額助成制度では、利用者の窓口負担が発生しません。通常であれば、再接種時に一旦窓口でお支払いをしていただき、後日、役所に申請し支給されるという方式ですが、名古屋市では、事前に医療機関と委託契約を結ぶ中で、こうした窓口負担が不要となり、ご家族の経済的な負担軽減にもつながるものであるといえます。

また、先日閉会した名古屋市会6月定例会において『骨髄移植手術等の医療行為により抗体が失われた場合のワクチン再接種制度の実施を求める意見書』が全会一致により可決されました。

本意見書は、国及び政府に対し

「1、予防接種に関する法令を改正し、骨髄移植手術等の医療行為により抗体が失われた場合のワクチン再接種制度を国の責任において実施すること」

「2、再接種制度の実施にあたっては、被接種者及びその保護者の負担軽減を図るとともに、安全かつ効果的なワクチンの再接種となるよう十分配慮すること」

「3、ワクチン接種により万が一健康被害が発生した場合には、定期予防接種と同様に国の救済措置制度の対象とすること」

との要望をさせていただくものです。

 日本全国どこにお住いのお子様に対しても等しく助成制度を受けていただけるようにするためには、予防接種法を改正し、再接種についても定期予防接種の扱いにしていただくことが必要です。

今回、私に声を届けてくれたお母さんと娘さんの通う病院には、骨髄移植手術を受けるため、全国各地にお住まいの方が入院しておられます。同じ病院で、同じ手術を受けたにもかかわらず、住んでいる地域によってサービスを受ける、受けられないが決まってしまうのは、あまりにも可哀そうです。

公明党が誇る全国の議員ネットワークの力を発揮し、対象となるすべてのお子様とそのご家族に支援の手を差し伸べていきたいと思います。

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「不安な気持ちでいっぱいだと思いますが、遅くなりましたが救助はすぐ側まで来ています。必ずあなたを助けます」

名古屋市消防局は、この度の豪雨災害の被災地へ緊急消防援助隊を派遣する際、救助を待つ住民に対し、公式ツイッターにて力強いメッセージを送った。

このメッセージが、SNS上で大きな反響をよんでいる。

「名古屋市消防局かっこいい」

「我らの誇りがんばれ!」

「頼もしいぞ名古屋市消防局」

名古屋市消防局に対し、大変励みになる、あたたかいメッセージが数多く寄せられ、ニュースにも取り上げられました。

現在、名古屋市消防局は、消防庁長官からの出動要請に基づき、「緊急消防援助隊」を岡山県倉敷市に派遣し懸命の救助活動を行っております。これまで、第1次派遣部隊として8隊43名、第2次派遣部隊として7隊37名、第3次派遣部隊後して37名(7/9出発)が出動しており、7/9現在で、愛知県隊として98名を救出したとの報告がありました。

主な活動内容は、倉敷市真備町内を流れる小田川の堤防の決壊により浸水した地域において、舟艇や消防ヘリコプター『のぶなが』により、孤立した住民の救助や、行方不明者の捜索を行っているそうです。今後は、被害を受けた地域への巡回により被災状況の把握に努めることや、岡山県災害対策本部での指揮支援活動に努めるとのことです。

詳細な被災情報については調査中とされているが、報道によると、13府県で死者は100名を超え、行方不明者も80名を超えるとされている。また総務省消防庁の発表では、避難所に身を寄せている方も15府県で約2万3千人となっており、今後とも様々な角度からの支援が必要となってまいります。名古屋市としてもできる限りの支援を検討していかなければなりません。

亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。

そして、困難を極める、過酷な被災現場において、懸命な救助活動を行っていただいている、名古屋市消防局の皆様に心からの感謝と敬意を表します。

 

 

 

 

生産性向上特別措置法に基づき、平成32年度までの3年間、中小企業の設備投資を促進し、労働生産性の向上を図るため、新規取得設備の固定資産税をゼロとする特例制度が名古屋市においてスタートすることとなりました。

国は、この3年間を「生産性革命・集中投資期間」と定めており、市町村が作成する「導入促進基本計画」に基づき、中小企業が先端設備等導入に係る計画を策定し、認定を受けた上で、一定の要件を満たす設備投資に対し、それぞれの自治体の判断で、新規取得設備について、固定資産税の課税標準をゼロ以上1/2以下の範囲内で定められることとしました。

こうした国の動きを受け、公明党名古屋市議団は、名古屋市会2月定例会における代表質問にて、河村市長に対し、名古屋市は、おもいきって固定資産税の課税標準を3年間ゼロとすべきと提案させていただきました。

市長からも「設備投資の促進については(中略)すごい経済効果がある。一定の要件を満たす償却資産にかかわる固定資産税については、課税標準を最初の3年間はゼロとする特例を講じるという方向で準備を進めていく」との答弁があり、この度、提案された「名古屋市市税条例等の一部改正について」(第88号議案)のなかで、「本市が定める特例割合はゼロ」との既定の整備がなされたところであります。

この議案は、私が所属する財政福祉委員会に付議され、私からは「中小企業がこの特例を受けるための具体的な手続きの流れについて」、「中小企業に対する本制度の広報・周知について」など質問させていただきました。

当局からは「本市においては、7月上旬を目標に中小企業者からの認定申請を受け付けられるよう準備を進めていること」「広報・周知については、固定資産税の特例に関して、ウェブサイト(固定資産税のページ)に掲載するほか、税理士会向け申告説明会での案内チラシの配布、事業者へ送付する申告手引きへの掲載、税理士会等の会報への掲載などにより事業者に周知を図っていくこと」また、本制度を所管する市民経済局においても「ウェブサイト(事業者等への支援のページ)や、広報なごやへの掲載、関係機関(商工協同組合協会等)へのチラシの配布も検討している」との答弁がありました。

本市が、おもいきって固定資産税を3年間ゼロにすると決断したこの制度。

せっかくの特例制度も、多くの中小企業の皆様にご利用いただければこそであります。

設備投資が促進され、生産性の向上に大きく寄与する制度となるよう広報・周知にも力を入れていただきたいものです。

 ブロック塀

 

大阪北部地震の発生を受け、公明党名古屋市議団が、市長に緊急要望した『民間ブロック塀等撤去助成の拡充』が、追加補正予算案として上程され、本日の本会議にて全会一致により可決いたしました。

市議団は、6/22(金)「大阪北部地震を受けた本市の防災・減災対策に関する緊急要望」を行い、ブロック塀を含む学校施設および通学路等について、防災視点での再点検と対策を行い、子どもたちの安全を確保することを強く要望。あわせて、この度の大阪北部地震をしっかりと検証し、本市の教訓とする中で、総合的な防災・減災対策を実施するよう求めました。

席上、私から、ブロック塀については学校施設のみならず、民間ブロック塀についても対策を検討する必要があること。また、本市が有する「民間ブロック塀等撤去助成」への問い合わせが、震災発生後3日間で約90件もきていることに対し、今年度の予算額が60件分390万円しか構えていないことを指摘。本制度に対する需要の増加が見込まれることから、今定例会中にも補正予算として追加上程すべきであると提案いたしました。

こうした市議団による緊急要望が実を結び、本日6月定例会にて、民間ブロック塀等撤去助成の拡充のための補正予算案が追加提案されることとなり、所管の都市消防委員会、税制福祉委員会の審議を経て全会一致で可決されるに至りました。これにより民間ブロック塀等撤去助成の件数については、なんと60件から300件と5倍に拡充されることとなりました。道路に面した高さ1m以上のブロック塀が対象となり、補助内容は、撤去費用の1/2以内、限度額は10万円(木密地域は3/4で限度額15万)となっております。お問い合わせ先は名古屋市住宅都市局耐震化支援室です。多くの皆様にご活用していただければと思います。

委員会審議においては、所管の都市消防委員会に置いて、我が会派の三輪よしひろ議員より「ブロック塀等撤去助成を申請する場合、市民の皆様が簡単に、補助金交付を受けることができるように、手続きの簡素化を図ること」また「ブロック塀撤去後に、フェンスなどを設置する場合、撤去費とは別に、設置費の補助を検討すること」などの要望をさせていただきました。

 また、私の所属する財政福祉委員会での審議において、私からは、財源について、6補正予算については、財政調整基金を活用しているが、なぜ追加補正分(民間ブロック塀等撤去助成)は「震災対策事業基金」を活用したのかを質問いたしました。震災対策事業基金とは、本市の「震災対策実施計画」(平成27~30年度)に定められた防災・減災対策を着実に推進するための予算として、一般財源から45億円を基金として積み上げたものです。

当局からは、「平成30年度当初予算時点の年度末の基金残高見込みが16億円となっており、4年間で45億円支出予定だったものが、約29億円の見込みに減額となった」との答弁があり、このことについては、震災対策実施計画に掲げた事業の進捗が進んでいないということではなく、入札による事業費の減や、市債の活用により、基金充当額が減ったことによるとの説明でありました。そして、今回のブロック塀等撤去助成の拡充の予算が、大阪北部地震を受けて、緊急的に対応するための予算であることから、震災対策事業基金が適当であると判断したとのことでした。

私からは、基金充当予定額が減少し残高見込みが16億円となることについて、計画当初の震災対策のみならず、新たな震災対策にも活用できる財源であると提案させていただき、この度のブロック塀等撤去助成とあわせ、例えば、大阪市のように、撤去後に設置が想定される、フェンス等の補助制度の創設も検討してはどうかと要望させていただきました。

大阪北部地震を踏まえた本市の防災・減災対策については、今回の民間ブロック塀等撤去助成のみならず、現在進めている市有施設の点検結果、大阪北部地震の検証を進める中で、今後、様々な教訓。必要となる対策が想定されることから、震災対策事業基金の活用も含め、本市の防災・減災対策に、しっかりと取り組んでいきたいと思います。

 

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本日の財政福祉委員会にて『陽子線がん治療施設整備事業の一時凍結に伴う増加費用訴訟』について質疑が交わされました。

平成28年、日立製作所からの提訴から2年余りが経過し、近々裁判所から和解勧告がなされるであろうとのことだが、なんとこのタイミングで、市長は日立製作所に対し『別訴』を提起する考えがあることが示されました。

市長の主張は、工事の一時凍結に伴い、日立製作所による治療装置の運転や保守管理業務の契約期間が(平成42年満了)実質8か月短縮されたことによる名古屋市側から日立製作所側への支払額(約101億円)の減額(サービス購入料の減額)が、1.6億円から3.5億円程度あるとし、その内容と金額を訴訟上で明確にする必要があることから、『別訴』を提起して、これを日立製作所側に請求すべきであるとのことである。ちなみに日立製作所側はこの件について「減額が発生すること自体は認めるが、本件訴訟とは関係ない。」との立場を示しており、あくまで増加費用の決着が先であり、減額はその後の問題であるというスタンスで一貫しているとのこと。

日立製作所が『サービス購入料の減額』について一定認めていいるなか、あえて和解案が間もなく出てこようというタイミングで、市長が『別訴』をチラつかせ、民間事業者を訴え返すというのはいかがなものかと考えざるを得ません。日立製作所側が『サービス購入料の減額』に対し、否定的な立場を取り、協議に応じない姿勢を示しているわけでもないことを考えると別訴の提起という手法は、今後の和解に向けてや、市民に与える影響も含め、慎重にならざるを得ないのではないでしょうか。また、日立製作所側が主張されているように、サービス購入料の減額については和解後に協議するという解決方法を探れないのでしょうか。

いずれにせよ、市長は2年前のADR和解案(約15億円)に乗らなかった理由として挙げていた、「現段階では、この和解案では市民の理解を得られない」「3か月半の間、一時凍結したことに対する金額の妥当性に疑問がある」の2点について、2年が経過した現在においても、市長は和解に向けた具体的な金額や考え方について明言しておりません。この問題に対する市長の考え方が不明確なまま、一方で、サービス購入料の減額については、別訴を提起し日立製作所を訴えることを検討しているということ自体、どこまで市民理解を得られるのか、今後の市長の説明に私も慎重に耳を傾けてまいりたいところである。

私からは、別訴を提起する上において、市側が背負うリスク等を十分に考慮していただくこと、他の弁護士によるセカンドオピニオンを求めることなど指摘させていただき、あわせて市長にはくれぐれも広い視野で和解も含めて熟慮していただくよう申し上げました。

 

 ドラレコ ゴミ収集車

 

6月定例会の本会議にて「ドライブレコーダーを活用した犯罪抑止力の強化について」質問しました。

この質問は、今回で2回目となります。平成28年11月定例会での提案を受け、平成29年10月に、愛知県警と市民経済局・環境局・交通局との間で、ドラレコの映像提供に関する協定が結ばれました。

市内を走る市バス・ゴミ収集車(約1200台)に搭載されたドラレコの映像を、県警からの捜査に基づく依頼に限り提供するとのことで、市バスは車両後方に、ゴミ収集車は助手席のドアに「ドライブレコーダー作動中 安心安全なまちづくり 名古屋市」と書かれた広報啓発用の黄色いステッカー貼って走行しております。

今回の質問では、協定の対象車両を他の公用車にも拡大すること、民間事業者にも協定への参加や広報啓発用のステッカーを貼っていただくなどご協力をお願いしてみてはどうかと提案させていただきました。

市民経済局長からは 協定の締結後、県警から111件の依頼があり、犯罪捜査に協力することができたとの認識が示され、

他の公用車への拡大は、犯罪の抑止や、防犯の効果を高めるものと考えており、『市長車』や『救急車』など対象車の拡大に前向きに取り組んでいく

トラック協会やタクシー協会、バス事業者などに対して、ドラレコ搭載車にステッカーを貼っていただけるよう積極的に働きかけていく」 などの答弁がありました。

昨年の協定締結式の席上、県警からも 「これまでも、いわゆるひき逃げ事件や当て逃げ事件、その他にも強制わいせつのような事件で、ドライブレコーダーの映像を活用した事例がある。市との協力関係がさらに高まったりすることで、捜査もスムーズに進展するものと期待している」とのコメントを寄せていただいております。

今後、他の公用車に拡大される際は、協定の締結式や、対象車両を一堂に並べての出発式を検討していただけるそうで大変に期待をしております。

大切なことは、より多くの市民に、こうした取り組みを知っていただくことではないかと思います。 多くの市民に知っていただくことで、防犯密度を高め、犯罪抑止効果を高めていけるのではないかと考えます。

ステッカー写真 近藤&こんば

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この度の、名古屋市議会6月定例会において「医療的ケア児への支援策について」質問いたしました。

近年の医療技術の進歩等により、NICU等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な子どもが増加しております。

私は先日、緑区を中心に活動しておられる重症心身障害児および医療的ケア児をもつお母さんたちのサークル「カラフルクローバー」さんと懇談をさせていただく機会をいただき、子育てに関する切実なご要望、ご意見を聞かせていただくことができました。

あ母さんたちからは、

「NICUを出て在宅に移行する際、何をどうしてよいのか、誰に相談したらよいかもわからなかった」

「就園について検討する際、区役所での対応が保護者任せすぎる。自分で探してくださいと言われても探せない」

「今の状態では育休一年で復帰しなければならないママにとって、ハンディのある子を授かったら仕事を諦めなければならない」

「名古屋市の保育園では受け入れが少なく、保護者が一緒に通うことが条件になってしまう。そうなると母親の負担が大きく働くの辞めざるをえない。一日中拘束されて家事すらできない。精神的にツライ」

「保健センター、区役所、療育センター、病院などの連携が取れていないからバラバラで、情報の錯綜がおきてしまう」

「福祉サービスについて情報がなく、サービスを受けられなかった」

などなど、ほんの一部にすぎませんが、お母さんたちと医療的ケア児への支援が待ったなしの状況であることが、ひしひしと伝わってまいりました。

厚生労働省の調べによると、医療的ケア児を介護する家族の負担感について、「負担感がある」「やや負担感がある」で約8割、場合によっては睡眠を断続的にとらなければならないなど、休息を取ることが困難な状況がうかがえ、ご家族へのサポートも急務であると言えます。

こうしたことを背景に、国は平成28年「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」において、地方公共団体に対し、医療的ケア児が必要な支援を円滑にうけることができるよう、保健、医療、福祉等の各関連分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制の整備に関し、必要な措置を講ずるよう努めなければならないとし、医療的ケア児を法律に規定することにより、適切な支援を行っていく方針を示したところであります。

 

今回の質問に対し、子ども青少年局長より

「医療的ケア児が安心して日常生活を送るためには、その心身の状況に応じて、保健、医療、障害福祉だけでなく、保育、教育等における支援も重要であることから、(中略)年内を目標として、協議の場を設置できるよう調整を進めていく

「医療的ケア児とその保護者を支援を進めていくためには、医療的ケア児を取り巻く実態を把握することが必要であることから、地域資源に関する調査など、医療的ケア児の実態把握に向けた調査を今年度から始めていく

「医療的ケア児が必要な支援を受けながら安心して暮らしていけるよう、支援を総合調整する『医療的ケア児コーディネーター』についても、できる限り早い時期に配置できるようしっかりと検討を進めていく」との答弁をいただきました。

 

最後に副市長からも

介護される保護者の方々に寄り添いながら、子ども青少年局を中心に関係各局が一層の連携を図り、一丸となって支援の推進に努めてまいります」とのあたたかいお言葉もいただきました。

今後とも、医療的ケア児とママさんたちへの支援が、より具体的な施策として展開されるよう、私自身が、子どもたちとママさんたちに寄り添いながら頑張ってまいりたいと思います!

 

 

本日は、健康福祉局関係の所管事務調査として「健康なごやプラン21(第2次)」中間評価について、及び「第2期名古屋市国民健康保険事業実施計画(データヘルス計画)」「第3期名古屋市国民健康保険特定健康診査等実施計画」について、議論が交わされました。

 

「健康なごやプラン21(第2次)」とは、健康増進法に基づく、本市の健康増進計画として策定され、生活習慣の改善による生活習慣病の予防、健康寿命の延伸、生活の質の向上を図ることを目的に、また、安心して子どもを産み、育てられる環境づくりを推進することを目的としております。計画期間(平成25~24年度)の中間評価として議会に諮られ、今後パブリックコメントも求めていく予定となっております。

 

また「データヘルス計画」は、健康・医療情報を分析し、健康課題を明確にしたうえで効果的かつ効率的な保険事業の実施を図るための計画であり、被保険者の健康保持・増進、保険者としての医療費適正化を全体方針とし、健康づくりの支援、生活習慣病の発症・重症化予防を図ることを目的としております。

 

私からは、おもに特定健康診査・特定保健指導の受診率向上について質問させていただきました。

特定健康診査とは、いわゆる「メタボ検診」といわれているものです。

2008年の健康保険法の改正により、40歳~74歳までの方を対象にメタボに着目した検診を行うこととされました。その結果、メタボ(予備軍を含む)と診断されると、保健師や管理栄養士などから保健指導をうけていただくという仕組みになりました。

 

今回の委員会資料では、本市における「特定健康診査」の受診率や「特定保健指導」の利用率が示されましたが、なかなか思うように伸びていないことがうかがえました。特定健康診査実施率の目標値60%に対し、現状値は28.6%、特定保健指導実施率にいたっては目標値60%に対し、7.6%という状況とのこと。特に保健指導においては、平成27年度国による法定報告データによると、実施率4.5%、トップの福岡市33.8%と比べると差は歴然、政令市の中で下から数えて2番目という残念な結果でありました。

 

こうした状況を受け、特定健康診査については、長期(3年間)にわたり受診されていない方に対する受診勧奨の強化について、特定保健指導については、特定健康診査と特定保健指導の同日実施の拡充について質問・要望させていただきました。

 

今後とも他都市の事例を参考にしながら、いかに多くの方に特定健康診査および特定保健指導を受けていただくことができるのか研究してまいりたいと思います。

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11月定例会における個人質問のラストは「コミュニティ放送等を活用した防災ラジオの導入について」です。  

近年は、台風や豪雨に伴う避難情報や緊急地震速報、また一方では、北朝鮮によるミサイル発射など、市民に発信する緊急情報も多岐にわたり、市として、これらの情報をより迅速かつ的確に伝えることは極めて重要であると言えます。  

 

こうした中、本市においては、市民の皆様に災害情報や避難に関する情報を発信する同報無線、いわゆる「防災スピーカー」について、平成28年度、29年度の2箇年で、市内全域にサイレンと、音声を伝達する設計で、高性能スピーカーへの更新や増設を行っているところであります。こうした取り組みは、災害時において有効であることは言うまでもなく、今後もしっかりと整備を進めてもらいたいと考えておりますが、一方で、屋外に設置される「防災スピーカー」については、豪雨や台風など、風雨を伴う自然災害の場合や、建物の構造等によっては、屋内にいる人々に聞こえない場合があるという声も上がってきております。  

 

平成26年8月の広島市土砂災害においても、屋外放送やサイレンは大雨や雷の音で機能していなかった。行政は住民に聞こえているかしっかり把握すべきとの声があがったそうです。   また、平成27年9月の鬼怒川水害におけるヒアリング調査の結果によると、避難指示等の情報入手手段として、一番多かった回答が防災行政無線の屋外スピーカーで約5割を占めたが、「避難指示はわかりやすかったか」という質問に対し、36.5%が「わかりにくかった」と回答し、「わかりにくかった理由」として、「聞こえにくかった」と回答したのが57.8%もあったそうです。  

 

本市では、「防災スピーカー」の他、緊急情報を発信する手段として、従来からのテレビ・ラジオ・インターネットによる周知を始め、緊急速報メールや登録制メールサービスなど多種多様な伝達手段を導入しているところであり、市民は、それら多種多様な伝達手段の中から、自らの環境に合わせて選択し情報を入手しているところでありますが、実際には高齢者を中心に携帯電話やスマートフォン等を所持していない人、設定がうまくできない人も多く、そういう方々が、屋内におられた場合、緊急情報が確実に伝わるとは言い難く、「防災スピーカー」が聞こえなかった場合を想定した、更なる補完手段として、高齢者等の皆様にもわかりやすい「屋内向け」のツールを用意する必要があるのではないでしょうか。  

 

そこで提案させていただきたいものが、「防災ラジオ」です。「防災ラジオ」は緊急情報を受信すると自動で電源が入り、大きなボリュームで情報が流れる仕組みとなっており、高齢者でも手軽に扱え、かつ屋内にいる場合や、豪雨や台風等で「防災スピーカー」が聞こえづらいときにも大変有効であります。現在、「防災ラジオ」は政令市では、静岡市、熊本市など4市で、県内では、岡崎市を始め7市が導入しております。

 

  私は先日、同じく「防災ラジオ」を導入した岐阜市を視察してきました。岐阜市では、東日本大震災の際、地域に密着した詳細な避難情報や災害情報を放送することができた「コミュニティFM」が注目を集めたことを受け、平成24年度、コミュニティFMの電波を活用した、自動起動型の「防災ラジオ」を導入し、避難行動要支援者の支援者となる自治会長や民生委員に無償貸与しているとのことでした。あわせて岐阜市は、消防本部に緊急割込み放送設備を設置したことで、事前に配布された「防災ラジオ」を自動起動させ、電波ジャックをする形で、緊急地震速報やJアラート、避難情報を伝達することができるようになったそうです。  

 

総務省においても「コミュニティ放送等を活用した自動起動ラジオ」の導入事例集を作成し、「防災ラジオ」は市町村の既存の情報伝達システムを補完するものとして、その有効性を認識し、普及を推奨しているところでもあります。  

 

そこで、防災危機管理局長に対し、市民にとって、大切な「命を守る情報」を入手する手段の多様化、充実化を図ることは非常に重要であることから、『防災スピーカーが聞こえなかった』を補完するものとしてコミュニティ放送等を活用した「防災ラジオ」の導入を図るべきであると提案いたしました。  

 

防災危機管理局長からは 「防災ラジオにつきましては、高齢者でも手軽に扱うことができることから、大切な命を守るための情報収集手段の選択肢の一つに加えるよう検討することは大変意義があると考えている。本市といたしましては、市民の情報収集手段の多様化、充実化をより一層図る観点から、コミュニティFM局との連携方法など、他都市の導入状況を調査しながら、「防災ラジオ」の導入に向けて検討してまいります。」 との大変、前向きな答弁をいただきました。  

 

既に「防災ラジオ」を導入している自治体においては、購入希望者に対しし、一定の補助を行ったりしているところであるが、当然、希望者の多くは、高齢者や障害者など、いわゆる要支援者、要配慮者が見込まれるところであります。こうした方の中には、経済的にお困りの方もみえ、どうしても「防災ラジオ」を手にすることができず、情報過疎になってしまうことも考えられます。ぜひ、「防災ラジオ」の導入検討の際には、補助制度の導入についても検討し、命を守るために大切な情報が、経済的な理由で届かないということが決してないように、強く要望いたしました。

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11/29、名古屋市会11月定例会において、公立大学法人名古屋市立大学における「国連アカデミック・インパクト」への参加について質問いたしました。

 

国連アカデミック・インパクトとは、2009年に立ち上げられた、国連を通じた世界の大学等の高等教育機関同士の連携や、国連とのパートナーシップを推進する取り組みであります。

 

ミレニアム開発目標(MDGs)をはじめとする、国連に委託された業務・活動に、教育機関がコミットできる仕組みを提供することを目的に設立され、すべての参加大学において、毎年、国連が定める「人権・識字能力・持続可能性・紛争解決」の分野における普遍的な10原則のうち、少なくとも1つの原則を積極的にサポートする活動が求められています。

 

現在も、2015年に、ポストMDGsとして採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」にみる地球的課題に対する高等教育機関の貢献を促す取り組みとして進められ、世界で120か国以上、1000に及ぶ大学が国連アカデミック・インパクトに加盟しているところであります。

 

国内においても、現在、47大学が加盟しているところであり、例えば「中央大学」では、国連が定める10原則のうち、原則8の「貧困問題に取り組む」、原則9の「持続可能性を追求する」へのコミットメントとして、本市も推進する「フェアトレードの普及・啓発」に関する活動を行ったそうです。また、私の母校「創価大学」も加盟しており、先日は、国連UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)難民映画祭における作品「シリアに生まれて」の上映会をキャンパス内にて開催し、一般人を含む学生約300人が鑑賞し、難民への理解の輪を広げることができたと伺いました。その他、この地域からも「南山大学」が加盟しており、直近では、国連アカデミック・インパクト関連事業として「チリ-日本修好120周年記念シンポジウム」が同大学にて開催されたそうです。

 

今回、私がご提案させていただいたことは、こうした地球的課題に貢献しようとする大学連携である、国連アカデミック・インパクトに、公立大学法人名古屋市立大学も加わっていただきたいということであります。

 

公立大学法人名古屋市立大学では、平成26年に制定された建学の精神ともいえる「大学憲章」において「国際的・学術的研究への挑戦」「国際社会への貢献」が謳われており、この度議案となっている「第三期中期目標」においても、「世界をリードする大学への発展を目指す」との理念に基づき、海外の大学との大学間交流の充実やネットワークの形成、国際感覚豊かな人材の育成、国際間の研究協力による先端研究の推進を通じた国際社会への貢献、などが掲げられているところであり、こうした理念や目標は、国連アカデミック・インパクトと共鳴しあうものであるといえるのではないでしょうか。

 

地域社会と国際社会に貢献し、次世代をリードする優れた人材を陸続と輩出していくことは、市民によって支えられ、市民のための大学たる公立大学法人名古屋市立大学にとって非常に重要な使命であると言えます。地球的諸課題を克服し、持続可能な共生社会をめざす知の拠点として、国連アカデミック・インパクトへの参加を検討してみてはどうかと提案いたしました。

 

総務局長からは

「市立大学では、国連アカデミック・インパクトの趣旨に合致する取り組みとして、人文社会学部において、平成25年に「持続可能な開発のための教育・ESD」を教育理念に掲げカリキュラムの見直しを行い、持続可能な地域社会と地球社会を形成する人材育成を行っているところである。本市としては、このような取り組みを人文社会学部にとどまらず全学的な取り組みに発展させ、国際社会への貢献や、地域の国際化などに一層寄与していくことが重要であると考えている。。。。(中略)

国連アカデミック・インパクトに市立大学が参加することは、大学における取組が国内のみならず国外へ広く発信され、国外の他の参加校との連携促進につながり、国際化の更なる推進に資するものであることから、大変有意義であると認識している。

一方、参加にあたっては、学生の主体的な参加を促す仕組みの構築や継続的に取り組むための方策など、解決すべき課題もある。こうしたことから、国連アカデミック・インパクトへの参加に向けては、まずは、学生の意見も取り入れながら議論していくとともに、継続的・全学的に取り組む体制について検討を進めていく必要がある。」との答弁をいただきました。

 

『この国連アカデミック・インパクトに参加する、多くの大学が研究するテーマは、地球的な課題のほとんどを網羅しており、こうした世界の大学が持つ力を人類益のために発揮することが期待されております。』

 

多くの学生の声を聴き、取り入れ、主体的な取り組みを促す中で、地球的課題に挑戦する大学連携である「国連アカデミック・インパクト」への参加を期待したいと思います。

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