学校体育館へのエアコン設置
公明党名古屋市議団が、かねてより要望してまいりました「学校体育館へのエアコン設置」について、河村市長が「大賛成!やらないかん、指示します、動かします!」と表明しました。
3月4日の市議会本会議にて、公明党名古屋市議団を代表し、質問に立たせていただきました。「学校体育館へのエアコン設置」については、昨年に引き続き、2年連続の代表質問となり、当時の教育長からは、「他都市の状況を踏まえ検討する」との答弁をいただいていたところです。
質問の冒頭、学校体育館へのエアコン設置の必要性については、あえて申し上げるまでもなく、と前置きしたうえで、子どもたちへの熱中症対策、災害時における避難所機能の向上との観点から、改めて、現教育長および市の考えをお尋ねすることとなりました。
既に東京では、区市町村に対し、公立小中学校の体育館へのエアコン設置に対し、補助制度を設けて設置が進められており、昨年、前教育長が「他都市の状況を」と答弁された他都市の状況にも触れ、設置の必要性を訴えました。
例えば、同じ政令市の横浜市では、今年度(令和元年度)、エアコン設置に向けた調査費を計上し、選定されたモデル校に、エアコン、もしくは大型スポットクーラーを設置し、既に検証を終えております。
また大阪市においても、エアコン設置の設計費が計上され、来年度(令和2年度)以降、中学校の体育館に設置を推進していくとのことです。
そのうえで、現教育長に、他都市の事例を踏まえた、本市の検討状況についてお尋ねしたところ、「引き続き、具体的な効果や課題について、詳細な調査を実施してまいりたい」との答弁がありました。
その理由として、本市の学校施設における、トイレの洋式化や、図書館などの特別教室へのエアコン設置が遅れているから計画的に整備をしていく必要があることをあげておられました。
そこで、河村市長に対し、先ほど紹介した、他都市の新年度(令和2年度)予算案の状況を披露し、必要性を訴えました。
例えば、大阪市では、災害避難所となる中学校体育館への空調機設置事業として、実施設計56校、設置工事69校、約28億5900万円が計上され、令和4年度までに市内全中学校体育館(128校)への設置完了を目指していること、横浜市でも、体育館空調設備設置事業として、実施設計20校、設置工事3校、約2億5000万円の計上、同様に神戸市でも、災害時に避難所となる学校体育館へのエアコン設置として、約9億6000万円の予算が計上されております。
こうした状況を踏まえると、子どもたちへの熱中症対策、および避難所機能の強化としての学校体育館のエアコン設置については、他都市と比べ、「周回遅れ」状態であると指摘、しかも先を走る他都市より、自然災害の発生リスク、いわば南海トラフ巨大地震の発生確率が高いエリアであるにもかかわず、遅れているのは理解しがたいと、市長に訴え、本市においても、学校体育館へのエアコン設置について、例えば調査費を設けるなり、モデル実施するなり、舵を切るべきであると訴えました。
河村市長からは(概要)
「大賛成! その代わり、体育館への空調完備となると、みんなでうまいこと使えるように、地域の方とか、公共利用できるようにしていきたい。市民生活のためになりますので。名古屋市民のためになりますので。指示したい、動きたいと思います!」との答弁を引き出しました。
いよいよ名古屋市でも、市民が待ちに待った、学校体育館へのエアコン設置に向け舵を切ることとなりました。
一日も早く、子どもたちに、市民の皆様にお届けできるよう、公明党名古屋市議団、一丸となって取り組んでまいります。多くのご意見ご要望をいただきました皆様に心から感謝申し上げます!