長崎市議会議員  永尾春文 

調査総務省スマートシティ・スマート自治体構想

未分類 / 2020年2月12日

2月初め、東京参議院議員会館 、秋野公造事務所にて、スマートシティ・スマート自治体構想について、 総務省の方に直接この計画の内容を聞いて調査をしました。 この計画は、 2040年を一つの目標として、例えば自治体においてその時職員の数が約半数になったとしても、現在と同じようなサービスを市民の方に提供できるよう、 AI や RPA (ロボット活用)などICT 技術を 活かした破壊的な技術を取り入れた行政改革の構想です。また、市町村においては、 例えばバスの自動運転、ドローンによる 配送や防災活動、 家庭の中での ICT 活用による省力化、安心安全の見守りなど、 これまでにない技術を活用した市民生活の安全、安心の仕組み作りとなっています。
今後、長崎市においても2040年人口が33万人を割る減少予測の中、 持続可能な 市民サービス提供のため 、高齢者の皆さんや弱い立場にある方々を守る仕組みづくりに積極的に活かしていかなければならないと感じました。 私たち地方議員は国の政策を しっかりと理解しそれを地方行政に 役立てなければなりませんが、その正確な情報を地方議員は手に取ることは難しいのが現状です。 普段はこのような総務省の方に直接話を聞いて調査出来る事はまずありえませんが、秋野公造参議院議員が私達地方議員の声を聞いていただき、この学習の場を実現していただきました。 これはその調査をする前に 秋野公造参議院議員と一緒に撮った写真です。