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10月30日木曜日、岐阜県可児市で実施されているボランティアポイントの地域通貨活用について調査しました。

この制度は、高齢者見守りや子育て支援に参加する市民ボランティア参加を促進するため、貢献に応じてポイントを付与し、それがある一定貯まると地域通貨に交換ができます。
その地域通貨は、市内250ヵ所あまりのコンビニなど商店で利用する事ができます。
市内の全金融機関が取り扱うようになっており、地域通貨は金融機関で2日後に商店に現金で振り込まれます。
また、地域通貨の利用に伴い、1%地域貢献基金としてプールされる仕組みになっています。

市民ボランティアポイントは、全世代利用できますので、若い世代からのボランティア参加による市民協働づくりが期待できます。

市民ボランティアポイントによる地域通貨の財源は、ボランティアの方が65才以上の場合、介護保険の地域支援事業が利用でき、市の負担は12.5%で済みます。今後、急速に増加する65才以上の団塊世代等の元気なシルバー世代のボランティア参加の促進が期待できます。

また、地域の経済振興の観点から見ると、この地域通貨をボランティアポイントだけでなく、市から出す補助金にも活用していました。例えば、住宅リフォーム補助金です。補助金を地域通貨にする事で、なるべく地元で使っていただく事で地域の経済活性化にも、役立てようとする取り組みです。地域通貨は、有効期限が1年間なので、
効果が期待できます。

この施策は、福祉対策、自治振興、地域振興といくつもの効果を示しています。また、市民、金融機関も含め様々な民間企業、ボランティア団体が関わっています。

今後長崎市においても、市民協働のまちづくりは重要な課題です。しっかり研究していきたいと思います。

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長崎市 永尾春文
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