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5月13日火曜日、JR大阪駅北側に開発されたグランフロント大阪のコンベンションセンターを調査に行きました。

ここは開発当初から、国際会議場等の運営専門会社のPCOが施設設計から参画し、民設民営でコンベンション事業を運営しています。

大都市であり、JR大阪駅そばという大変恵まれた立地条件ではありますが、民設民営の事業であり、行政の負担は直接はないという事でした。

ここはJR列車の車庫の再開発であり、その点でJR貨物の土地を使った長崎市のMICE施設建設計画と似た所があります。

しかし、大阪の場合、駅および周辺の街づくりとして行政は関わっていても、建物の建設等は12社ほどの会社が集まって出資し、建設運営をしているようです。

先ほどからも指摘していますが、大都市と地方都市の経済力の差は明確に違うのは分かりますが、
一方では民設民営で行政負担ゼロと
他方で43万人の一地方都市の行政は土地を72億円で購入し144億円で建物を建設し
そこに運営業者に入ってもらって運営してもらう。

同じような事業をなすに当たって、日本国内でこんなにも税金の使い方が違って良いのか。

私自身、長崎市におけるMICE施設の必要性は誰よりも訴えてきたと思っていますが、この施設の建設運営の事業手法もっと簡単に言うと税金の使い方をどうしていくかという事に関しては、今回の長崎市の公設民営は、国内の他のMICE施設を調査すればするほど違和感を覚えます。

何故、事業主体として民間の出資を募り少しでも行政の負担を少なくしようとしないのか。さらに言えば、民間の出資を募るプロは民間なので、そういった事業主体そのものを公募してより効率的に事業を任せないのか。
今回の計画には、利益の獲得、または行政負担の縮減という観点が無く、税金で建てる事が大前提になっている事が大きな疑問です。

今後、人口減少に急速に向かう地方都市の公共施設建設運営に当たってはフルコストによる事業計画を立てなければなりません。
そして、運営する50年の期間にどれだけ税金を使うつもりか行政は明確に市民に示さなければなりません。

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長崎市 永尾春文
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