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5月13日火曜日、介護保険法改正と議会の視点と役割について研修を受けました。

重要な点は今回の法改正で、要支援1と2は介護保険事業から外れ地域支援事業として実施される事になった事です。
地域支援事業になっても、活動費用は介護保険から出る事になっています。
違う点は、介護予防事業などの運営主体が介護施設だけでなく、ボランティアやNPO法人など様々な地域の団体に委託していくようになっていくという事でした。

また、行政は介護事業について計画を立て、実施する事に関しては、ある一定運営されているが、その効果を検証し、改善し、新しい計画に反映する事があまりにも成されていないとの事。
毎年全国で10兆円の介護保険が支払われており、長崎市においてもどれくらいお金を投資して、どれくらい効果が出ているのかしっかり検証しなければなりません。

なぜなら、この費用の9割は現在40才以上の介護保険料等で運営されており、かかる費用額から皆さんの介護保険料が決定されるからです。

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長崎市 永尾春文
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