開会式「ここがスゴイ！明治日本の産業革命遺産と長崎」
講演会 残さんばさ、長崎市公会堂
朝の交通安全
調査 九州オルレ
5月15日、一般社団法人九州観光推進機構を訪ね、九州オルレについて調査した。
オルレとは、韓国語で、「家に帰る細い道」という意味で、原則未舗装の道を、様々な風景を満喫しながら、約15キロ前後を歩くこと。
済州島で始まった。韓国内の年間済州訪問の700万人のうち25％はオルレに参加している。
九州では現在12コースが認定されており、これまでの累計利用者数は約5万人を超えるらしい。
オルレに関する韓国人の反応は敏感で、交流人口拡大に貢献している。
長崎市野母崎においても、炭酸温泉海の健康村に対してウォーキング等の利用の申し込みが多いと聞いています。
そこで、野母崎が九州オルレとして認定される可能性がないのか聞いてみましたが、未舗装の歩く道の確保など、再度地元の人に聞いてそのような道がないか考えなければなりません。
調査 炭酸温泉と地域活性化
5月15日木曜日、野母崎の炭酸温泉による地域活性化の可能性について医学博士であり、国内において炭酸温泉の第一人者である浦川豊彦先生を訪ねました。
皆さんは炭酸温泉をご存知ですか。その名の通り、二酸化炭素が水中に大変多く溶け込んでいる温泉の事です。
実はこの炭酸温泉には、いまだ多くの日本人に知られていないびっくりするような力が秘められています。
しかもすぐ使える高濃度の炭酸温泉は国内どこにでも湧き出るわけではありません。
皆さんご存知でしたか、ヨーロッパのドイツでは、国立の温泉研究所があり、その温泉治療専門の病院・クリニックがあり、温泉治療専門のお医者さんがいて、国の医療保険や年金保険で全額保険適用され、自己負担1日10ユーロ（1100円ぐらいか）で治療やリハビリを受けることができる療養地、ドイツ語で「クアオルト」を法律で厳格に定めて現在約380ヶ所、全国民が利用できるようにしています。
湯治場ではないのです。病院として、治療を施しています。その温泉が炭酸温泉なのです。
炭酸温泉に入ると、皮膚から二酸化炭素を吸収され、血管が増大し、全身の血流亢進と代謝促進をもたらすそうです。。
すると、どす黒い静脈血が動脈血のようにきれいな鮮血色に変化します。
運動をしていないのに、運動をしたような状態になり、心臓は楽に動きながら、全身の血液流である心拍出量は確実に増加し、「運動しない運動療法」と呼ばれています。
また、炭酸温泉による治療と予防が最も期待されているのが、糖尿病です。
炭酸温泉を利用する糖尿病患者の血糖値は減少し、人口炭酸泉治療に取り組んでいる名古屋市共立病院では、ASOによる壊疽の治療に炭酸泉足湯を取り入れ、85％の高確率で足の切断手術を回避しています。
もともと美人の湯として知られていた炭酸温泉ですが、このように医療や介護に大きな貢献ができる可能性を持っています。
それが、長崎の野母崎に超高濃度の炭酸温泉が湧き出ており、実は現在さらにもう1本温泉を掘っています。
いずれにしても今後、地域の住民がこの資源の価値に気づき、地域の発展のためどう活用していくか真剣に取り組めるかが一番重要な事だと浦川先生は言われておりました。
調査 UR都市機構西日本支社
5月14日水曜日、大阪市にあるUR都市機構西日本支社を訪問しました。
今回の調査は、JR大阪駅の列車駐車場の再開発、民設民営の会議場を取り入れた商業施設、ハイクラスホテルなどの複合施設のグランフロント大阪の土地区画整理事業等を大阪市から要請を受け実施した経緯を調査する事です。
昨年オープンした当施設は、実は平成16年の土地区画整理事業にさかのぼります。大阪ですから府、市と財界、学術会等街づくりに様々な団体が集まり推進協議会を立ち上げ、国の特区指定も受け、その流れからよりスピーディーな区画整理事業のためUR都市機構も参画していたようです。
ただ事業計画そのものは推進協議会等、民間を中心に事業に参画したい民間会社を更に公募で募り、民間主導すなわち民間投資をもって事業財源を確保していったようです。
調査 グランフロント大阪
5月13日火曜日、JR大阪駅北側に開発されたグランフロント大阪のコンベンションセンターを調査に行きました。
ここは開発当初から、国際会議場等の運営専門会社のPCOが施設設計から参画し、民設民営でコンベンション事業を運営しています。
大都市であり、JR大阪駅そばという大変恵まれた立地条件ではありますが、民設民営の事業であり、行政の負担は直接はないという事でした。
ここはJR列車の車庫の再開発であり、その点でJR貨物の土地を使った長崎市のMICE施設建設計画と似た所があります。
しかし、大阪の場合、駅および周辺の街づくりとして行政は関わっていても、建物の建設等は12社ほどの会社が集まって出資し、建設運営をしているようです。
先ほどからも指摘していますが、大都市と地方都市の経済力の差は明確に違うのは分かりますが、
一方では民設民営で行政負担ゼロと
他方で43万人の一地方都市の行政は土地を72億円で購入し144億円で建物を建設し
そこに運営業者に入ってもらって運営してもらう。
同じような事業をなすに当たって、日本国内でこんなにも税金の使い方が違って良いのか。
私自身、長崎市におけるMICE施設の必要性は誰よりも訴えてきたと思っていますが、この施設の建設運営の事業手法もっと簡単に言うと税金の使い方をどうしていくかという事に関しては、今回の長崎市の公設民営は、国内の他のMICE施設を調査すればするほど違和感を覚えます。
何故、事業主体として民間の出資を募り少しでも行政の負担を少なくしようとしないのか。さらに言えば、民間の出資を募るプロは民間なので、そういった事業主体そのものを公募してより効率的に事業を任せないのか。
今回の計画には、利益の獲得、または行政負担の縮減という観点が無く、税金で建てる事が大前提になっている事が大きな疑問です。
今後、人口減少に急速に向かう地方都市の公共施設建設運営に当たってはフルコストによる事業計画を立てなければなりません。
そして、運営する50年の期間にどれだけ税金を使うつもりか行政は明確に市民に示さなければなりません。
研修 介護保険法改正と地方議会の視点と役割
5月13日火曜日、介護保険法改正と議会の視点と役割について研修を受けました。
重要な点は今回の法改正で、要支援1と2は介護保険事業から外れ地域支援事業として実施される事になった事です。
地域支援事業になっても、活動費用は介護保険から出る事になっています。
違う点は、介護予防事業などの運営主体が介護施設だけでなく、ボランティアやＮＰＯ法人など様々な地域の団体に委託していくようになっていくという事でした。
また、行政は介護事業について計画を立て、実施する事に関しては、ある一定運営されているが、その効果を検証し、改善し、新しい計画に反映する事があまりにも成されていないとの事。
毎年全国で10兆円の介護保険が支払われており、長崎市においてもどれくらいお金を投資して、どれくらい効果が出ているのかしっかり検証しなければなりません。
なぜなら、この費用の9割は現在40才以上の介護保険料等で運営されており、かかる費用額から皆さんの介護保険料が決定されるからです。
