バックナンバー 2014年 4月

4月22日、横浜市のパシフィコ横浜に調査に行きました。

1987年資本金44億円、県市ならびに民間企業から融資を募り第3セクター方式にて、株式会社パシフィコ横浜を設立。

総事業費最終845億円。この会社が借金をして建物を建設所有し、民設民営にて始まっていました。結果、行政の横浜市の出資は40億円で済み投資コストを大きく削減していました。

したがって、建設費等の借金の返済はこの民間会社がしています。

横浜市は、土地をパシフィコ横浜に定期借地で貸しており、現在年間5億8000万円収入があり、また、別途税の収入もあります。

パシフィコ横浜の年間売り上げは約77億円。経常利益は約7億円。毎年約20億円借入金の返済をしています。

また収入において、パシフィコ横浜にはホテルの賃貸収入が17億円あり、この収益が黒字の大きな要因となっているのではないかと思われます。

この事から、行政はなるべく負担が少なくて済むように、運営する会社は収益力を高める工夫が見受けられます。

今後の課題としては、設立から21年目を迎える当社にとって、大規模改修の実施であり、計画では約180億円投資して実施するようにしてあるとの事。建物の所有はこの民間会社であり、大きな負担となっていくようです。

新しい情報として、このMICE施設に隣接して新MICE建設計画があるそうです。

20000㎡の敷地に多目的ホール等を建設する予定。事業費約200億円。コンセッション方式といってPFIで民間に建設させ、それを市が買い取り、それを20年間運営権を民間に売却するといったやり方を検討しているとの事。これまでにない事業スキームのようでした。

ひるがえって長崎市のMICE建設のあり方は、公設民営方式による指定管理者制度です。この事業スキームにおいて、いくつか懸念があります。

一つは大規模ならびに中小規模改修の負担あり方である。建物の所有は長崎市のため、大規模改修の負担は現在の考え方では長崎市にあり前述のように大きな負担が予想され、人口減少が加速する10年20年後のおいて、借金の返済の中さらに借金を重ねる恐れがあります。また、音響設備などは5~10年で設備更新が予想され、絨毯の張替えなどとにかく中小規模改修費は別にかかってきます。これまで、行政は単年度収支の考え方のため、フルコストの意識が少なく、この点は市民の負担が少しでも少なくなるまたは市の収入となる仕組みづくりが重要と私は考えています。

二つ目は、持続可能なMICE運営のあり方です。今回、会議による収入を中心にMICE運営の収支計算をしておりますが、運営の収入またコスト削減において駐車場の更なる収入確保や(私は300台では少ないと考えています。)、飲食の直営によるコスト削減、テナント収益等様々な収益確保をもっと取り入れるべきだと考えています。運営の確かさが、サービスのクオリティ確保につながります。

MICE運営のあり方は、年を追うごとに進化しており、現時点で考え得る最高の収益確保の取り組みが、今後30年間に及ぶ運営の確実さを増すものと考えます。いずれにしても、フルコスト意識が重要であり、大規模・中小規模改修費を後に回すような建設計画は財政が縮小する事が確実な時代不適切な事であり、最悪のケースを想定して事業計画を立てるべきだと考え、長崎市には今後強く訴えてまいります。

CA3I01700003.jpg CA3I01710002.jpg

CA3I01490001.jpg CA3I0151.jpg CA3I0152.jpg CA3I01550002.jpg CA3I01570001.jpg

4月22日火曜日、JR中野駅の近くで運営しているコングレスクエアに向山市議、山本市議と調査に行きました。

MICE施設は儲からないと言われる中、ここは民間PCOが直営で運営しており、これまでにない工夫をしていました。(PCOとは、国際会議や展示会を手配運営する総合サービス会社)

例えば、少しでも収益力を高めるため、カフェやレストランも直営でやっています。会議や展示会、パーティーで飲食を提供するわけですが、提供する側としてクオリティの確保を求め、収益を追求すると直営になったとの事でした。

また、コンベンション施設として運営が成り立つためには、毎月あるような会社の会議等の決して大きくない小規模の会議、講演会、展示会の積み重ねが最も重要であり、そのようなベースとなる収益力を作らなければならないという指摘がありました。

また何千人と集まる大規模な会議、シンポジウムは不定期であり、このような催しを目当てとした計画は難しいとの事でした。

CA3I01450001.jpg CA3I01430003.jpg CA3I0146.jpg CA3I01470001.jpg CA3I0148.jpg

4月21日月曜日、岡山市にある岡山コンベンションセンターを訪ねました。

ここは2000年に設立され、今年14年目を迎える。

年間売り上げ約7億円その内会議等の売り上げが約3億円、飲食備品1億5千万円、駐車場収入が約2億5千万円ぐらいとの事。
経常利益が約1億円ありました。

指定管理料は施設利用料として当社が岡山市に対して年間3千万円支払っており、行政もある一定の利益を確保していました。

ただし、年間250万円以上の改修費は岡山市の負担となり、今後様々な設備の維持補修に関して建物の所有者である岡山市も改修費拠出に負担を感じているようです。
例えば、5枚目のじゅうたんの写真は、最近450万円ほどの改修費がかかったそうですが、協議の結果、岡山市ではなくコンベンションセンターが負担したそうです。

長崎市MICE施設の建設に当たっても、建設費のコスト縮減はもとより、運営における収益力の向上、そして持続可能な維持管理費の確保がより重要です。

このような他のMICE施設の運営方法を参考にし、なるべく市民に負担のかからない仕組みを更に検討しなければなりません。

CA3I01410001.jpg CA3I0139.jpg

4月20日日曜日、長崎市香焼町で子供の道路飛び出し対策について市民相談を受けました。

ここで先月、児童の飛び出しによる交通事故があったそうです。

カーブミラーや路面表示による注意喚起などの対策ができないか関係機関に相談していく予定です。

CA3I01380001.jpg CA3I01330001.jpg CA3I01370001.jpg CA3I0136.jpg

4月20日日曜日、長崎市香焼町に市民相談のため現地調査に行きました。

海のそばに新しい市営アパートの本村団地が出来、入居者の方から道路の向かい側にある保育園に行きやすいように横断歩道等を作ってくれないだろうかという市民相談でした。

現在は4、500メートルほど遠回りをして、しかも横断歩道も無いので道路を横切って保護者の方は小さな子供を送り迎えしなければならないそうです。

速やかに関係機関に相談し対策を検討しなければなりません。

CA3I01320001.jpg

4月19日土曜日19時から地元地域コミュニティーセンターであった浪の平地区防災協議会に参加しました。

昨年度の報告や今年度の計画案を話し合いました。

CA3I04150001.jpg

4月19日土曜日、国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館であった、核兵器廃絶市民講座に参加しました。

この講座は、平成26年度7回予定されており、今日は第1回目で朝長万左男先生の核兵器の非人道性メキシコ会議の報告というテーマの講演です。

医師という大変多忙なお立場にもかかわらず、市民のため時間を作り、何かと難しい核兵器廃絶に関する世界の動きを、少しでもわかりやすく説明をされる朝長先生がいる長崎市民は何と幸せな事でしょうか。
朝長先生、本当にありがとうございます。

私も微力ながら核兵器廃絶に向かって取り組んで参ります。

CA3I04120002.jpg CA3I04130001.jpg CA3I04140003.jpg CA3I01290002.jpg

4月19日土曜日、長崎市公会堂であった暴力追放いのちを守る長崎市民集会に参加しました。

演奏は片渕中学校の吹奏楽部の皆さんです。心に染みる素敵な演奏本当にありがとう。

CA3I01250002.jpg CA3I01280002.jpg CA3I01270002.jpg

4月18日金曜日、f-Biz富士市産業支援センターに企業支援の調査に行って来ました。

ここは、中小企業の経営相談を受けていますが、年間の相談件数が平成20年立ち上げの時で約1000件 、5年後の平成25年には3000件を超えています。
いかに、市民の皆さんに親しまれているまた信頼されている相談所になっているかがわかります。

小出所長を中心に様々な業界のスペシャリストが相談内容に応じて対応しているとの事でした。

今年度、国は中小企業の相談窓口「よろず支援拠点」を全国47カ所に設置する。そのモデルがこのf-Bizです。

長崎にも早く設置され、地元企業の相談窓口として活用されなければと感じました。

Twitter
ブログバックナンバー
外部リンク
サイト管理者
長崎市 永尾春文
harusigi27@gmail.com