1月24日金曜日午前10時より長崎市議会で市庁舎支所等特別委員会がありました。

これまでの意見をまとめた内容を確認しました。

その内容には私も意見として述べた、新市庁舎での収益性の確保、
30年後に予想される大規模修繕費用など今後必要となる維持管理費の計画も明記しております。

古くなった建物を市民の安全のためまた利便性を高めるために建て替える必要はありますが、建設にあたっては、約25年後に長崎市の人口が今の43万人から32万人まで減少する事を踏まえたコンパクトで維持管理費がかからない長期的な仕組みづくりが重要だと認識しています。

また、市庁舎移設に伴う公会堂建て替え問題に関しても意見が出ていました。

公会堂廃止を前提とした当時のブリックホール建設、予想される今後の長崎市の財政縮小、県庁跡地の文化施設建設構想、次にやってくる市民会館の建て替え等、様々な状況から、委員会としては、慎重な意見が多いと感じました。
また、私個人としても、今後、財政が縮小していく観点から小学校や市営アパート、公民館など市民生活の基本公共施設すら統廃合や複合化を進めなければならない現段階においては、建て替えは難しいと考えています。

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長崎市 永尾春文
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