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12月17日火曜日夕方から公明党核廃絶推進委員会外交安保部会合同会議に参加しました。
山口代表、浜田座長を中心に公明党国会議員や外務省職員の方々も数多く集まり、講演会を行いました。

講演会の内容は、結構難しく、聞き書きしたものを掲載します。わかりにくかったら、すみません。

平成25年12月17日

公明党核廃絶推進委員会・外交安保部会合同会議

山口代表あいさつ

・被爆国である日本は核廃絶の権利と責任がある。

・キャロライン駐日大使来崎

・訪米時、オバマ大統領訪日の際米国政府高官や議会に対し、広島長崎の訪問を訴えた。

1.核なき世界と安全保障 共同通信編集委員 太田昌克 

・安全保障政策と核廃絶は融合できる。また、融合しなければならない。

米国の核戦略の経緯

・1948年トルーマン大統領

―「核兵器は軍事用ではない。女や子供、非武装の人を消し去る兵器。」

―核の文民統制を行った。軍部に核物質を渡さないようにした。爆弾と核物質を分けて、保管。

・1953年アイゼンハワー大統領前任のトルーマン大統領の消極的態度に対し、180度方針を転換。

―ニュールック政策。初めて米国に積極的な核戦略が登場。大量報復戦略。通常戦力にも対抗。

―アイゼンハワー政権発足前1952年米国確保有数約1000発から政権末1960年2万発に達した。

―沖縄1300発配備。NSC162-2

・1960年代ケネディ大統領―ダモクレスの剣演説

日本政府の核抑止力への依存

・1965年1月佐藤栄作首相「(核兵器は)洋上のものならば直ちに発動できるのではないか。」

・1976年日本政府の防衛計画―核兵器の攻撃に対しては米国の核抑止力に依存する。

その他

・核のゴミ―プルトニウム保有量日本44.3トン→核兵器5千発分に相当。米国0トン・ドイツ5トン

・抑止―3要素―能力・意図・認識

―核抑止力の効果―ダレスがチャーチルに対し「朝鮮戦争時、戦場に核配備をした事が休戦協定をもたらした。」と言っていたが、スターリンは核兵器は問題ではない。米国を徹底してたたき、消耗させるように指示していたことが後日判明した。

・米国地下600メートル核のゴミを保管。

・道理と合理にかなった安全保障政策

2.核兵器の役割低減に関する国際的動向 川崎哲(あきら)

・核兵器廃絶国際キャンペーンICAN共同代表

・2014年2月メキシコ会議―非人道に関する

・日本政府は核兵器禁止条約交渉を求める国連決議には棄権

・1996年国際司法裁判所ICJの勧告的意見

・防衛計画の大綱―現実に核兵器が存在する間、核抑止力を中心とする米国の拡大抑止は不可欠

・消極的安全保障NSA

・冷戦後、標的の変更

・2009年4月プラハ演説―核兵器の役割の縮小を目指す。

①消極的安全保障の強化。②核兵器の先制不使用

・2008年―2010年核不拡散核軍縮に関する国際委員会ICNND

・2010年4月オバマ政権核態勢見直しNPR

・2010年5月NPT再検討会議

日本の核兵器依存度

・2003年8月六か国協議外務省局長は米国務次官補「北朝鮮に対し核不使用の確約をしないよう」要請

・2009年日本外務省核トマホークの退役に反対→米政府内「日本が核武装する」懸念

・核兵器の役割低減を米国は進めている。日本は大幅に遅れている。

・先制不使用に対する懐疑論

・核兵器使用に対する防止―

・抑止力―日本の安全保障―北朝鮮の要素はあなどれない。

・軍縮不拡散―唯一の被爆国。安全保障環境をつくる。

・日本の二重性格性―この議論そのものをしているのか。

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