11月20日水曜日午前10時から市役所・支所機能再編検討特別委員会に出席しました。

市からは、これまでの協議をまとめ検討中を含め、基本計画が示されました。総事業費は約200億円。フロア面積は約4万6千㎡とし、検討中の北部南部の総合支所設置による職員数減を取り入れ、よりコンパクトになっています。現在建設基金として、110億円積み立てており、今後も年間10億づつ積み立てていく予定です。

今回私も2点質問しました。

1点目は、ライフサイクルコストについてです。ハコモノの建設は建設費用と別に、毎年のメンテナンス費用、また長寿命化する場合、30年後に建設費の約30%を使って大規模改修をします。今回の建設費用から試算すると約30億円、年間2億円積み上げなければなりません。よって、基本計画の中に初めからこれから想定されるであろう維持管理費を組み込み、将来にわたって持続可能な施設利用計画を立てるべきだとして、市の見解を求めました。

実は、現在全国の地方自治体において、昭和50年当時に数多く建てた公共施設の建て替え時期を迎え、再築更新費用が捻出できない問題が起こっています。長崎市においても、2012年頃は20億円ぐらいの更新費用がかかっていますが、現状のまま施設を利用すると7,8年後は約5倍の100億円近い更新費用が必要と予測されています。なんと2035年ごろは年間250億円と推定されます。

ところが、これからの長崎市は少子高齢化が加速化し、主たる税金を納める働く世代の人口が急激に減少し、税収が減り、高齢者が増加し、医療福祉の費用は増加します。現在長崎市も毎年4億円支出を減らすよう努力しています。

このような中で、大規模な公共施設建設は可能な限り将来かかる経費を明確化して必要があります。皆さんが、家を買ったりマンションを買ったりするとき全体の収入から払える限度を考えるのと同じことです。

2点目は、市庁舎の職員の接客態度また相談に対するサービスのあり方についてです。

案内人を置いたりして訪れた市民の方1回で目的の場所に行けるような仕組みをワンストップサービスといいます。新市庁舎建設においても導入が計画されています。しかし、相談に訪れた方はよく経験があるかと思いますが、行った先で内容を話すと所管が違うと言われ、所管って何と思いながら、言われた別の課に移動し、また同じ内容を話して相談します。このような時に限って、そこでも違うと言われ、また別の課に…。また、その時の市の職員の態度も、違うとなれば、私は関係ないという態度を決め込み、市民に寄り添う態度は感じられない場合がよくあります。

今回、市庁舎をいくら良くしても、市の職員の皆さんの意識が変わらなければ、市民に対するサービスは変わらない、市民の感じる不満は解決できないと思っています。案内人のことをコンシェルジェと呼びますが、職員の皆さん一人一人がコンシェルジェのような気持ちになることが肝要だと思います。

市民会議の報告にも職員の受付態度に対する苦情がいくつも載っていましたが、基本計画にそのことについての具体的な対策や取組がなかったので、ぜひ織り込むべきだと意見を述べた次第です。また、基本計画の方針についても、目指すべき内容は書かれていますが、誰が目指すべきなのか主語をはっきりと書くべきだと、すなわち市の職員という主語を書くべきだと意見しました。

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