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4月21日執行の長崎市議会議員選挙におきまして、3期目の当選を果たすことができました。これまでの多くの皆様の力強いご支援に心から感謝申し上げます。
これからも市民が主役のまちづくりのために精進してまいります。今後ともご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。CIMG4535

市民が主役の長崎(まち)づくりのため、林ひろふみは全力で取り組みます。

挑戦1 誰ひとり取り残さない!共生社会の実現

少子高齢化社会にあっては、誰もが地域の中にあって輝くことのできる環境を創っていくことが重要です。「誰も取り残さない、置き去りにしない」地域社会の構築に積極的に取り組みます。

・介護予防事業の促進

・一般就労に向けた障害者就労支援の推進

・子どもの貧困対策の強化

挑戦2 地域防災力を強化

これまでの各地での災害で浮き彫りになった課題や教訓を踏まえ、平時よりハード・ソフト両面からの備えを怠ることのない「防災意識」の高い地域づくりを目指します。

・被災者支援システムの導入

・拠点避難所の早期実現

 

挑戦3 活力と魅力あふれる長崎(まち)づくり

地方創生が新たなステージを迎える中、地域の持つ資源、強みを有効に活用し、将来にわたって持続可能なまちづくりを積極果敢に進めます。

・宿泊税導入による観光地域づくり推進

・持続可能な新しい行政体制の整備

3期目への挑戦に向けて

「2376」。このショッキングな数字は、これから長崎の人々に苦い記憶として永く刻まれることになるかもしれません。今年になって、本市の人口転出超過数が全国ワースト1位となったことが大きく報じられました。

「2376ショック」とも言える今回以上の衝撃が今後起こらないとも限りませんが、いずれにしても、今、現実に起きていることに対して後戻りはできません。ここを出発点として、若い世代の皆さんのためにも一歩でも前に進めるような実りある政策議論が必要になります。

誰ひとり取り残すことのない、まちづくりのために次なる戦いに挑みます!

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交流拠点施設(MICE)建設の凍結を求める住民投票条例議案の審査が12月7日、長崎市議会環境経済委員会において行われ、採決の結果、賛成少数で否決されました。
私は別の委員会に所属しているため審査には直接参加していませんが、環境経済委の審査が長引いていたので中継音声を聞くことができました。自身の賛否については後日、本会議での採決も控えていますので後に明らかにしますが、委員会での議論の中身において気になる事がありましたので少し長文になりますが、書き留めておきたいと思います。
「住民投票は市民に認められた権利」?
ニュース記事にあるとおり、そのような趣旨の発言をされた委員がいましたが、これは正しい認識とは言えません。地方自治法で定められている住民による直接請求権として「条例の制定・改廃」の請求が認められていますが、読んで字の如く、請求する権利が保障されているに過ぎません。又、請求が受理されたとしてもその可否は議会での審議に委ねられています。これは住民による直接請求と言えども、例えば制定を求める条例の内容が公共の福祉に反する内容だったり、他の住民にとって不利益になる恐れがあったりした場合もあるため、条例の制定改廃には議会での十分慎重な審議が求められるからです。

多くの市民が賛同し請求に必要な署名数を満たしたことは尊重されるべきですが、そのことをもって「住民が請求したから制定は権利として認められるべきだ」とするならば、これは逆に民主主義の破壊につながります。委員会での委員の発言は重要なものです。正しい法の解釈の下、正しい認識に基づいて発言すべきです。
ちなみに、地方自治法第74条で定められた「条例の制定、改廃」とは、市民として新しい条例を創ることや、現にある条例の改定や廃止を議会に対して求めることであり、そもそも住民投票だけを想定しているものではありません。それは、請求に必要な署名数がその他の直接請求制度、例えば議会や首長のリコール請求については有権者数の3分の1であるのに対し、条例の制定・改廃では50分の1としており、住民の同意を得やすくしていることからも明らかであります。
多額の経費と労力、準備期間を要する住民投票を本市で制度としてどのように確立するのか、これまでの住民投票条例を巡る議論、経過を丁寧に検証し、市民との合意形成を図るべき時期が来ているかもしれません。

日頃より大変お世話になっております。

遅ればせながら、秋の活動通信を作成しました。

ご笑覧いただければ幸いです。

林ひろふみ市政調査NEWSvol.15-01 林ひろふみ市政調査NEWSvol.15-02

猛暑が続いております。皆様、くれぐれも体調管理を万全にお過ごしくださいませ。

少し遅くなりましたが、6月市議会定例会の内容を中心に活動通信夏季号を作成しました。ご笑覧いただければ幸いです。

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。市政調査NEWS14

日中平和友好条約の締結から40周年、公明党創立者の池田大作・創価学会第3代会長(当時)が日中国交正常化提言を発表して50周年の節目を受け、公明党長崎県本部として4月22日、長崎市内で公明党の山口那津男代表をお迎えして日中友好に関する公明党フォーラム~「長崎」と「中国」友好の絆~を開催しました。

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公明党と中国の歴史について山口代表は、党創立者の国交正常化提言とともに、公明党が結党以来、日中関係の改善に取り組んできた歴史を報告。「歴史をかがみとして未来に向かう日中のあり方が望ましい」と述べた上で、「両国政府がさまざまな課題でもめることがあっても、公明党は一貫して中国と信頼関係を持ち、交流を重ねてきた」と語りました。

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会合では秋野公造参院議員がコーディネーターとして長崎県と中国との歴史に関するパネルディスカッションを実施。パネリストとして中村法道県知事をはじめ、長崎孔子廟中国歴代博物館の陳優継館長、長崎地区中国留学生学友会の何暁曦会長、長崎市国際課の林哲浩・国際交流員が参加し、日中友好の更なる深化に向けて活発な意見交換を行いました。

例年より早く桜も満開になり、いよいよ春本番です。

3月15日に閉会しました2月市議会定例会の内容を中心に活動通信をまとめました。ご笑覧いただければ幸いです。

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。林ひろふみ市政調査NEWSvol.13

厳しい寒さが続いております。インフルエンザも流行が始まっているようですのでくれぐれもご注意を、どうかご自愛くださいませ。
秋に作成できなかった活動通信ですが、何とか年内に完成しました。
つたない内容ですが、ご笑覧ください。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。00664

林ひろふみ市政調査NEWSvol.12

11月8~9日、横浜パシフィコにて開催された「第19回図書館総合展」に参加しました。

さすが、日本最大の「図書館」に関する展示会だけあって、会期中は3万人を超える方が来場されたそうです。今回は自身初めて事ですが、長崎市立図書館の「障害者就労体験事業」についてフォーラムでの事例発表をさせていただきました。

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長崎市では平成28年度から一般就労を目指す障害者を対象に図書館内での職場体験指導を行い、就労スキルの習得・向上を図る取り組みをスタート。私は、平成27年の2月定例会において、同様の事業を行っている川崎市での先進事例を参考に長崎市でも率先して取り組むべきことを提言し、事業の推進を後押ししてまいりました。

今回は事業実施に至った経過や、事業の必要性を中心に私が発表を行い、事業の内容や成果については図書館運営会社であるT社の事業担当者である小川さんから説明がありました。

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発表でも申し上げましたが、障害者の社会復帰への後押しと障害者自身の働きたいという意欲喚起を促す場として公共図書館を活用することができると思います。同様の事業は全国でも数が少なく、もっと多くの公共図書館に拡がっていければと願っております。