11998981_753912888086158_1723212049836679387_n

写真は今から23年前、平成4年6月のPKO国会の成り行きを報じた地元紙の紙面の切抜き記事です。今回の平和安全法制を巡る野党寄りのマスコミ紙面と全く同じ構図となっていることに驚くばかりです。
当時、公明党は野党ではありましたが、世界の中の日本として、「一国平和主義を脱却し、世界平和構築のためどのような国際貢献を果たすべきなのか」という命題に真剣に向き合い、自民党等と共に「PKO協力法案の成立」を目指してその矢面に立ちました。
その中で公明党はいわゆる「参加5原則」を強力に提唱。憲法の枠内で自衛隊の国際貢献への筋道を創ることに党勢を賭けて取り組んだ結果、3国会にわたる大きな争点であったPKO法案はその成立をみることとなります。

あれから23年が経過しました。今や自衛隊のPKO活動は国際的な評価はもちろんですが、国内においても9割近い国民がその活動を評価するまでに定着しています。
しかしながら、残念なことに23年前は国民の約7割が反対するという、大逆風の世論の中で成立したのがPKOの歴史の真実です。
法案成立後も反対の声が大きかったPKOですが、世論の潮目が変わったのは、その後のカンボジアPKOをはじめ、自衛隊の皆さんが困難な現場にあっても着実に一つ一つ国際貢献の実績を積み重ねてきたからに他なりません。

様々な批判、中傷を乗り越えて、真に国民のために益することを為すための政治であってほしいと心から念願します。これからも「平和の党」として不断の努力を貫くことで、歴史は必ず正義を証明すると信じるものです。

◆今年は5年に一度となる国勢調査実施年です。国勢調査は日本で唯一の全数調査であり、実は、この全数調査のおかげで、他の様々な調査は、抽出した一部の調査(いわゆる標本調査)であっても全数調査での基礎データをもとにすることで信頼性が確保されているそうです。膨大な数の世帯のデータを一つ一つ積み重ねていく、地味で目立たない事業ではありますが、国勢調査で得られる貴重なデータがさまざまな政策や予算を通して、暮らしやすい社会づくりの基盤になっていることを今改めて確認し合いたいと思います。

◆今回大きく変わるのは、パソコンやスマホでも回答できる、インターネット調査が初めて全国で可能となったことです。そのため、今月10日以降にはインターネット回答用のIDパスワードの配布も始まります。総務省では今回、全体の2割に当たる1000万世帯以上が利用すると見込んでおり、これは世界最大規模のネットによる調査になるそうです。ちなみに、システム開発費を含めても前回調査より経費は節減されるということですから、ICTの活用による効率的手法として、今後はインターネット調査が主流となっていく可能性があります。

◆とは言っても、今回のID配布も、その後の多数を占める紙の調査票の配布、回収は調査員である地域の皆様のご協力、その他やはりマンパワーに支えられて調査は実施されるわけですから、市におかれてはどうかスムーズに、また安全に調査が行われるよう、万全の態勢でよろしくお願いいたします。

来る9月7日(月)、午前11時より市議会議場にて一般質問に登壇いたします。通算10回目になります。時間は60分です。
傍聴は自由にできますので、どうぞお気軽にご参加ください。
詳しくはチラシをご参照ください。

一般質問案内チラシ(H27年9月)

 昨年の8月6日、広島市平和記念公園にて執り行われた「平和祈念式典」に初めて参列しました。
 雨の中で行われた式典は、長崎に比較して次第は簡素で時間も短いものでしたが、人類史上初めて核兵器の惨禍に見舞われた「ヒロシマ」の直線的な怒りの声に触れ、厳粛な中にも沸々たる心持ちとなったことを思い出します。

 広島では核兵器廃絶を願い、平和な世界を実現するために世界中の人々に訴えかける象徴的な存在として世界遺産「原爆ドーム」があります。
 ドームが放つその圧倒的な存在感は見る者の心に百万遍の高説にも及ばない、峻厳なる使命感を一瞬で植えつけるようです。
 今や核廃絶を願う世界中の人々のシンボリックな烽火とも言える原爆ドームですが、戦後の復興期が終わる頃には、新たな街を創生するためにも惨禍の記憶は消し去るべきとの一部の声や、市の財政的な問題により取り壊しの方向で話が進んでいたといいます。
 この取り壊しの流れを押しとどめたのは、被爆後、15年を経て白血病で16歳の生涯を終えたある女子高校生の日記に残された言葉だったと言われています。それから30年を経て世界遺産となったことは広島市民にとっての悲願ではなかったでしょうか。

 長崎では昨年、平成25年8月1日に城山小被爆校舎をはじめ4つの被爆遺構が国の登録文化財に指定されました。
 平成24年7月の国会での予算委員会審議において、秋野公造参議院議員の質問に端を発したこの取り組みにも、様々な人々の関わりと思いの継承によって紡がれた歴史があります
 昭和58年頃、この城山小被爆校舎は新校舎の建設等の理由により取り壊しが検討されており、その存続が危ぶまれる状況でした。その後、学校関係者の尽力により解体の危機を免れ、一旦は保存が決まったものの、十数年にわたって活用はなされぬまま、フェンスによって人の立ち入りを禁じられ、新校舎の裏にひっそりと佇むことだけが許されていました。
 この被爆校舎を二度と原爆の惨禍を忘れないために、平和発信の資料館として活用し、後世に残そうと声をあげたのは、平成8年、当時の城山小3年生の児童の皆さんでした。この児童の皆さんの声に真摯に耳を傾け、その思いに共感して当時の市議会で被爆校舎の活用を強く訴えたのは、私たちの先輩である飛田典子元市議です。
 平成11年に現在の平和祈念館となった被爆校舎には今や年間3万人もの来館者が訪れ、児童の皆さんが思い描いたとおりのまさに平和発信基地となりました。

 私たち公明党長崎市議団では、城山小被爆校舎をはじめとする被爆遺構を世界遺産とすることを目指しています。広島の原爆ドームと同じく、被爆地に残されたこの校舎は世界中の人々が核廃絶を願い、平和希求の思いを深める象徴として存在するべきと考えるからです

 平和のためにできることは何か。他者との関わりの中でひとつひとつ、できることを積み重ねていくしかない。感情にまかせて空理を声高に叫ぶだけの論調には与せず、これからも市井の現場で汗をかいていこう。

改選後、初めての議員通信を発行しました。

ご一読いただければ幸いです。

厳しい残暑が続くようです。皆様、どうぞご自愛ください。

市政調査NEWSno6(1,4p)

市政調査NEWSno6(2-3p)

2期目の当選以来、多くの皆様から祝福のメッセージをいただきました。

遅くなりましたが、あらためて皆様の真心のご支援に深く感謝申し上げます。

皆様のご支援に対して、結果でお応えする実りある4年間にしてまいる決意です。

 

5月7日、長崎市議会全員協議会が開催されました。

来週の初(臨時)議会に向けて会派構成も決まり、公明党(6人)は第3会派になりそうです。

スタートダッシュが肝心です。脇目もふらず走り抜いて参ります!(^.^)

4月19日、統一地方選の後半戦、長崎市議会議員選挙が告示されました。

林ひろふみ、2期目に挑戦いたします。

地域のために、長崎の未来のために、懸命に働いてまいります。

皆様の力強いご支援を「林ひろふみ」に賜りますよう、心からお願い申し上げます!

★政策提言(チラシ表)  ★活動実績(チラシ裏)

10月1日、9月長崎市議会定例会が閉会しました。

9月18日一般質問に登壇

今議会で最も注目されたのは市が整備を検討しているMICE(マイス)施設にかかる土地取得関連の補正予算でしたが、大方の予想通り「原案否決」となりました。

市議会公明党としても腰を据えて議論してまいりましたが、MICE施設の必要性については理解するものの、市民周知のあり方や費用負担についての疑問を払しょくするには至らず、否決やむなしと判断いたしました。

市長は引き続き努力する旨のコメントを出しておられますが、公明党としてはこれからも市民目線で議論を深めていきたいと思います。

市政調査ニュースvol.5を発行いたしました。つたない内容ですがご一読いただければ幸いです。

市政調査NEWSno5(1-4P)改 市政調査NEWSno5(2-3P)改

7月22日(火)、長崎市長に対して、「ピロリ菌検査の実施およびその助成」を求める署名の提出、要望を党員代表の皆さんとともに行いました。
短期間ではありましたが、党員の皆様、地域の皆様のご協力のもと、長崎市民45,201筆の署名を集めることができました。ご協力いただきましたすべての皆様に心より感謝申し上げます。
全国で胃がんにより命を落とす方は年間約5万人にも上ります。
胃粘膜に炎症を引き起こすピロリ菌は胃がんの最大の原因とされています。ピロリ菌を早期に発見し、治療することが胃がんのリスクを防ぐ早道になります。
まずは長崎市でも胃がん検診の項目にピロリ菌検査を追加して実施できるよう、全力で取り組んでまいります。

6月30日〜7月1日、長崎原子爆弾被爆者援護強化対策協議会による陳情活動のため上京いたしました。
協議会会長である三藤副市長、副会長の佐藤副議長らとともに、関係する国会議員、厚生労働省を2日間にわたり精力的に回らせていただきました。今回は田村厚生労働大臣に直接面会し、要望できました。久しく大臣へ直接要望する機会は無かっただけに、よほど良いタイミングだったのでしょう。
被爆者の高齢化が進行するなかで、被曝体験者事業、原爆症認定のあり方や被曝2世への支援など、被爆者をめぐる支援体制の強化は待ったなしと言えます。
これからも被爆者援護についてはしっかりと現場の声に耳を傾け、真摯に取り組んでまいります。