暑い日が続いております。熱中症にはくれぐれもご注意を、どうかご自愛くださいませ。
遅くなりましたが、夏季の活動通信を作成いたしました。
つたない内容ですが、ご高覧いただければ幸いです。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。00664

林ひろふみ市政調査NEWSvol.11

6月市議会定例会が始まりました。会期は6月9日から28日までの20日間です。
一般質問は14日から19日にかけて4日間行われます。公明党からは福沢議員(15日)、永尾議員(16日)、私(19日)の3人が登壇いたします。
私の今回の内容は1公共施設マネジメント、2滑石支所の建て替え、障害者就労促進、4防災対策の4点です。
市民の皆さんに分かりやすい、丁寧な議論を心がけてまいります。

平成29年度がスタートしました。

新しくスタートする人、引き続きリスタートする人、様々と思いますが、まずはスタートダッシュ! 陽気に乗ってアグレッシブに活動してみてはいかがでしょうか。

春の活動通信を作成しましたので、アップいたします。
ご一読いただけると幸いです。

市政調査NEWS10

12月14日、本年最後の市議会定例会は最終日でした。

補正予算を含む全59議案のうち、修正可決が3件、原案否決は2件で原案可決は54件でした。今議会では今後のまちづくりを巡る関連議案が続き、賛否に分かれて活発な意見が交わされました。

我が会派では「旧公会堂の存続を問う住民投票条例」の制定については原案に反対の立場で、旧公会堂跡地に市役所を建設することを前提とした「市役所の位置条例」の改正案については賛成の立場で討論を行いました。結果においては両採決とも多数派となり、所期の目的を達成できましたが、これから始まる本格的なまちづくりの議論は、MICE(マイス)、駅前再開発、市庁舎及び公会堂代替施設と大型案件が目白押しのなかで、しっかりと腰を据えて取り組むことが重要です。市民の福祉の向上にしっかりと反映できるよう実のある議論を喚起してまいります。

※活動通信を作成しましたのでアップいたします。ご一読いただければ幸いです。市政調査NEWSno9

11月30日、長崎市議会本会議にて「旧公会堂の解体中止と再使用に関する住民投票条例について」の討論採決を行いました。この1年間に住民投票を求める住民直接請求は3回目、旧公会堂をめぐるものでは9月議会に引き続き2度目の審議となります。
私たち公明党長崎市議団では、市全体として市民の関心度が低いなかで多額の経費と膨大な労力を必要する住民投票を行うことは市民の理解を得られないとして、条例制定に反対の立場で討論を行いました。
採決の結果、条例案は否決となりましたが、今回の一部住民による条例制定の動きについては、これまでの市の姿勢にも問題があると考えます。貧弱な文化芸術施策然り、まちづくりにおける一貫性のなさもまた然りです。平成34年の長崎新幹線開通を目指して、これからいよいよ本格化する長崎のまちづくりです。市長の腰の据わったリーダシップに期待したいと思います。

11月定例会賛成討論原稿最終(住民投票)H28.11.30

今日から10月。早いもので、今年も残りあと3か月となりました。

1年の総仕上げとして、密度の濃い、「実りの秋」にしたいですね。

議会での活動を中心に通信を作成しました。ご一読いただけると幸いです。

市政調査NEWSno8(1、4P) 市政調査NEWSno8(2-3P)

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9月21日、長崎市議会第4回定例会は最終日でした。21日間の会期中、補正予算や条例議案等の審議を行い、一般質問にも3名の会派議員が登壇しました。
公明党長崎市議団では、9月9日の北朝鮮による核実験に対する怒りの声を挙げるため、午後から長崎市内鉄橋にて緊急アピールを行いました。
今回の核実験は被爆地からの再三にわたる中止要請や国際社会の強い制止を無視する形で強行されました。このことは「核兵器のない世界」の実現を願う被爆地の市民の切なる思いを踏みにじる暴挙であり、断じて許すことはできません。
これからも公明党市議団として、「長崎を最後の被爆地に」との思いで、核廃絶に向けて全力で取り組んでまいります。

ブログには久々の投稿で恐縮です。

林ひろふみ市政調査ニュース春号を作成しました。
市議会2月定例会の内容など掲載しております。
ご一読いただければ幸いです。

市政調査NEWSno7(1、4P)  市政調査NEWSno7(2-3P)

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写真は今から23年前、平成4年6月のPKO国会の成り行きを報じた地元紙の紙面の切抜き記事です。今回の平和安全法制を巡る野党寄りのマスコミ紙面と全く同じ構図となっていることに驚くばかりです。
当時、公明党は野党ではありましたが、世界の中の日本として、「一国平和主義を脱却し、世界平和構築のためどのような国際貢献を果たすべきなのか」という命題に真剣に向き合い、自民党等と共に「PKO協力法案の成立」を目指してその矢面に立ちました。
その中で公明党はいわゆる「参加5原則」を強力に提唱。憲法の枠内で自衛隊の国際貢献への筋道を創ることに党勢を賭けて取り組んだ結果、3国会にわたる大きな争点であったPKO法案はその成立をみることとなります。

あれから23年が経過しました。今や自衛隊のPKO活動は国際的な評価はもちろんですが、国内においても9割近い国民がその活動を評価するまでに定着しています。
しかしながら、残念なことに23年前は国民の約7割が反対するという、大逆風の世論の中で成立したのがPKOの歴史の真実です。
法案成立後も反対の声が大きかったPKOですが、世論の潮目が変わったのは、その後のカンボジアPKOをはじめ、自衛隊の皆さんが困難な現場にあっても着実に一つ一つ国際貢献の実績を積み重ねてきたからに他なりません。

様々な批判、中傷を乗り越えて、真に国民のために益することを為すための政治であってほしいと心から念願します。これからも「平和の党」として不断の努力を貫くことで、歴史は必ず正義を証明すると信じるものです。

◆今年は5年に一度となる国勢調査実施年です。国勢調査は日本で唯一の全数調査であり、実は、この全数調査のおかげで、他の様々な調査は、抽出した一部の調査(いわゆる標本調査)であっても全数調査での基礎データをもとにすることで信頼性が確保されているそうです。膨大な数の世帯のデータを一つ一つ積み重ねていく、地味で目立たない事業ではありますが、国勢調査で得られる貴重なデータがさまざまな政策や予算を通して、暮らしやすい社会づくりの基盤になっていることを今改めて確認し合いたいと思います。

◆今回大きく変わるのは、パソコンやスマホでも回答できる、インターネット調査が初めて全国で可能となったことです。そのため、今月10日以降にはインターネット回答用のIDパスワードの配布も始まります。総務省では今回、全体の2割に当たる1000万世帯以上が利用すると見込んでおり、これは世界最大規模のネットによる調査になるそうです。ちなみに、システム開発費を含めても前回調査より経費は節減されるということですから、ICTの活用による効率的手法として、今後はインターネット調査が主流となっていく可能性があります。

◆とは言っても、今回のID配布も、その後の多数を占める紙の調査票の配布、回収は調査員である地域の皆様のご協力、その他やはりマンパワーに支えられて調査は実施されるわけですから、市におかれてはどうかスムーズに、また安全に調査が行われるよう、万全の態勢でよろしくお願いいたします。