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写真は今から23年前、平成4年6月のPKO国会の成り行きを報じた地元紙の紙面の切抜き記事です。今回の平和安全法制を巡る野党寄りのマスコミ紙面と全く同じ構図となっていることに驚くばかりです。
当時、公明党は野党ではありましたが、世界の中の日本として、「一国平和主義を脱却し、世界平和構築のためどのような国際貢献を果たすべきなのか」という命題に真剣に向き合い、自民党等と共に「PKO協力法案の成立」を目指してその矢面に立ちました。
その中で公明党はいわゆる「参加5原則」を強力に提唱。憲法の枠内で自衛隊の国際貢献への筋道を創ることに党勢を賭けて取り組んだ結果、3国会にわたる大きな争点であったPKO法案はその成立をみることとなります。

あれから23年が経過しました。今や自衛隊のPKO活動は国際的な評価はもちろんですが、国内においても9割近い国民がその活動を評価するまでに定着しています。
しかしながら、残念なことに23年前は国民の約7割が反対するという、大逆風の世論の中で成立したのがPKOの歴史の真実です。
法案成立後も反対の声が大きかったPKOですが、世論の潮目が変わったのは、その後のカンボジアPKOをはじめ、自衛隊の皆さんが困難な現場にあっても着実に一つ一つ国際貢献の実績を積み重ねてきたからに他なりません。

様々な批判、中傷を乗り越えて、真に国民のために益することを為すための政治であってほしいと心から念願します。これからも「平和の党」として不断の努力を貫くことで、歴史は必ず正義を証明すると信じるものです。

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