バックナンバー: 2015年 9月

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写真は今から23年前、平成4年6月のPKO国会の成り行きを報じた地元紙の紙面の切抜き記事です。今回の平和安全法制を巡る野党寄りのマスコミ紙面と全く同じ構図となっていることに驚くばかりです。
当時、公明党は野党ではありましたが、世界の中の日本として、「一国平和主義を脱却し、世界平和構築のためどのような国際貢献を果たすべきなのか」という命題に真剣に向き合い、自民党等と共に「PKO協力法案の成立」を目指してその矢面に立ちました。
その中で公明党はいわゆる「参加5原則」を強力に提唱。憲法の枠内で自衛隊の国際貢献への筋道を創ることに党勢を賭けて取り組んだ結果、3国会にわたる大きな争点であったPKO法案はその成立をみることとなります。

あれから23年が経過しました。今や自衛隊のPKO活動は国際的な評価はもちろんですが、国内においても9割近い国民がその活動を評価するまでに定着しています。
しかしながら、残念なことに23年前は国民の約7割が反対するという、大逆風の世論の中で成立したのがPKOの歴史の真実です。
法案成立後も反対の声が大きかったPKOですが、世論の潮目が変わったのは、その後のカンボジアPKOをはじめ、自衛隊の皆さんが困難な現場にあっても着実に一つ一つ国際貢献の実績を積み重ねてきたからに他なりません。

様々な批判、中傷を乗り越えて、真に国民のために益することを為すための政治であってほしいと心から念願します。これからも「平和の党」として不断の努力を貫くことで、歴史は必ず正義を証明すると信じるものです。

◆今年は5年に一度となる国勢調査実施年です。国勢調査は日本で唯一の全数調査であり、実は、この全数調査のおかげで、他の様々な調査は、抽出した一部の調査(いわゆる標本調査)であっても全数調査での基礎データをもとにすることで信頼性が確保されているそうです。膨大な数の世帯のデータを一つ一つ積み重ねていく、地味で目立たない事業ではありますが、国勢調査で得られる貴重なデータがさまざまな政策や予算を通して、暮らしやすい社会づくりの基盤になっていることを今改めて確認し合いたいと思います。

◆今回大きく変わるのは、パソコンやスマホでも回答できる、インターネット調査が初めて全国で可能となったことです。そのため、今月10日以降にはインターネット回答用のIDパスワードの配布も始まります。総務省では今回、全体の2割に当たる1000万世帯以上が利用すると見込んでおり、これは世界最大規模のネットによる調査になるそうです。ちなみに、システム開発費を含めても前回調査より経費は節減されるということですから、ICTの活用による効率的手法として、今後はインターネット調査が主流となっていく可能性があります。

◆とは言っても、今回のID配布も、その後の多数を占める紙の調査票の配布、回収は調査員である地域の皆様のご協力、その他やはりマンパワーに支えられて調査は実施されるわけですから、市におかれてはどうかスムーズに、また安全に調査が行われるよう、万全の態勢でよろしくお願いいたします。

来る9月7日(月)、午前11時より市議会議場にて一般質問に登壇いたします。通算10回目になります。時間は60分です。
傍聴は自由にできますので、どうぞお気軽にご参加ください。
詳しくはチラシをご参照ください。

一般質問案内チラシ(H27年9月)