10月15日(月)、平成25年度予算に関する政策要望を行いました。

先日発表された本市の財政見通しによれば、今後の5年間で、合併算定替えと呼ばれる市町合併自治体への優遇措置が段階的に縮減されることなどの影響により、約56億円の財源不足が生じるとのこと。
他都市に先駆けて少子高齢化が進行している本市では、歳出に占める社会保障費の割合は総じて高止まりしており、財政自由度は限りなく小さいものになっています。
このような中でどのような政策を優先して市民の満足度を高めていくのか、まさに市の経営感覚が今問われていると言えるでしょう。

今回の政策要望では、市議団にて検討を重ねた結果、「長崎の元気を創る」を主要テーマとして、大綱5項目からなる要望項目をまとめました。
限られた財源の中ではありますが、市民が、そして地域が”元気”に輝けるように、行政も議会も智慧を競いあいながら、議論を積み重ねてまいります。

コメントは受付けていません。