4月17日(火)、総務委員会行政視察のため、奥村総務委員長以下4名の委員、理事者及び担当書記の皆さんと共に、総務省及び千葉県野田市を訪問しました。

◆地方財政の行方◆
総務省では、国による地方財政措置などについて、大臣官房審議官から貴重なお話を伺いました。

地方の自主財源の基本である地方税は、地域間での税源の偏在が大きく、平成22年度では人口1人当たりの税額でみると東京が18.0万円に対し、本県は7.7万円となっており、約2.3倍の格差が生じている。
国はこの地方自治体間の税源の不均衡を調整するため、地方交付税制度により自治体の財源を保障しているものの、長引く経済不況により地方税はおろか、国税収入についても落ち込み傾向が続いていることもあり、地方財政計画での財源不足額は全体の16.7%にも達しています。
また、国と地方ともに長期債務残高は増え続けていることを考えると、近い将来において制度の見直しは必至であり、消費増税、都市制度の在り方を含め、国と地方との建設的な議論が待たれるところです。

◆公契約条例◆
千葉県野田市では、公契約条例の導入事例について調査を行いました。

公契約条例とは、自治体が発注する公共工事等において、労働者の賃金水準の確保を図ることを目的としており、野田市では全国に先駆けて平成21年から同条例を施行しました。

自治体の入札制度は、一般競争入札や総合評価方式の採用により、概して契約価額の低廉化が図られてきましたが、一方で相場を度外視した低価格入札により、下請け業者や従業員へのしわ寄せとして賃金の低下を招く事態にもなっており、問題となっています。
野田市は、平成17年から全国市長会を通じて国に対して、同趣旨の法律として、「公契約法」の制定を要望してきましたが、具体的な動きが国に見られなかったため、市として先導的な役割を果たすため条例化に踏み切った、とのことでした。

現在では、川崎市も条例化しており、他都市でも制定に向けた動きがあるとのこと。
市発注工事等の品質確保とともに、”官製ワーキングプア”と呼ばれる低賃金労働が生まれないような仕組みづくりが必要であると感じました。

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