3月16日(金)、長崎市での震災がれき受け入れの可能性を探るため、定例会最終日の本会議を終えた午後から環境部所管の西工場と三京クリーンランド埋立処分場を視察しました。

◆検証なくして発言なし◆
被災県復興の大きな妨げの一つとして、全体で2250万トンにも及ぶ震災がれきをどう処理していくのか、喫緊の課題となっています。
九州においても、北九州市や武雄市など、がれき受け入れへ向けて動き出す自治体・議会が注目されていますが、果たして長崎市では受け入れが可能なのか?
現場での検証なしに安易な受け入れ表明を行うことは責任ある政党の取るべき態度ではないと思い、まずは受け入れた場合のがれき処理の現場となる、焼却場及び埋立処分場を現地視察するべく、市議団6名で伺いました。

◆焼却処理は可能か◆
西工場では、辻工場長から焼却処分の流れの説明を受け、実際に工場内を見学しました。

現在西工場では、一般家庭の燃えるごみを中心に焼却処理を行っていますが、1日当たりで約200トンの燃えるごみから約20トンの焼却灰が発生しています。
その過程において、ダイオキシンなどの有害物質を取り除く作業を行っていますが、放射性物質については現状では取り除くことができませんので、がれきを焼却処理するときに放射性物質が含まれている場合は、そのまま焼却灰の中に濃縮されて残ってしまいます。
データ上ではその濃縮割合は約33倍となっていますが、放射性物質を帯びたがれきを焼却した場合にどの程度の数値が出てくるのか、実証できていないのが現状です。

◆最終処分場での課題◆
西工場で排出される焼却灰を埋め立てているのが、市北部にある「三京クリーンランド埋立処分場」です。


      場長の説明を聞く市議団

クリーンランドでは現在の埋め立て及び排水処理の状況について島津場長の説明を受けるとともに、埋立地と排水処理施設についても現地調査を行いました。
埋立地に降った雨水などにより浸み出す水(浸出水)は排水処理施設によって処理されたうえで河川へ放流されています。
この埋立地に放射性物質を帯びた焼却灰が持ち込まれた場合は、処理水の安全性はどうなるのか、はっきりとした基準がない現状では判断は難しいのではないかと感じました。

◆がれき処理なくして被災地復興はない◆
今回の調査で、本市において、現状でのがれき焼却処理→埋立処分という手法では、安全性に関して地域住民に対する不安を解消することは難しいと感じました。
しかしながら、復興の足かせに苦しむ被災地の現状を思うと、本市としても早急に他の方法も含めて検討する必要があります。
私たち公明党は、「がれき処理なくして被災地復興はない」との思いで、国に対して、安全性に対する説明責任や自治体への財政支援、焼却灰の最終処分に責任を持つよう、さらに強く求めてまいります。

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