前回のブログに引き続き、一般質問で取り上げた内容について、報告します。

◆ひきこもりに関する現状と課題◆

不登校やひきこもり、ニートとなる人の増大、非正規雇用の拡大など、子どもや若者をめぐる社会環境の劣化が顕在化しています。
そして、若い世代のいわゆる非社会化への流れが一向に止みません。
とりわけ、私たちの身近でも静かに、そして確実に広がりつつある、ひきこもりの問題は大変深刻です。
全国では約70万人とも言われるひきこもりですが、ひきこもり期間の長期化や当事者の高年齢化が顕著となりつつあります。
このことは、世界中のどこよりも早く、少子高齢化が進む日本にあって、「働かない、働けない若者」の増加により、本来支える側の世代が減少し、さらなる少子高齢化、扶助費負担の増大へと連鎖していく可能性があります。

このようなことから、子どもや若者が抱える問題に対応するため、国が整備した子ども・若者育成支援推進法では、「地方公共団体は子ども・若者の育成支援に関し、国や県との連携を図りつつ、区域内における子ども・若者の状況に応じた施策を策定、実施する責務を有する」と定めており、併せて育成支援計画の策定や総合相談センターの確保などに努めるよう定めております。

私は、ひきこもり対策として、市ではどのような対策を取られているのか、特に各関係機関との連携のあり方を中心に、お尋ねしました。

市民健康部長からの答弁では、精神保健対策の一環として、地域保健課にて相談・支援を行っており、必要に応じて県の機関と連携している、との回答でありました。

再質問の中で、もう少しつっこんだ議論をしたかったのですが、時間切れで出来ませんでした。

◆社会全体での取り組みを強化すべき◆
前述の部長答弁では、ひきこもる人の数は、推計値で長崎市でも約2000人ということでした。
私自身も、身近に見知っている人がひきこもりであったり、家族にひきこもりの人を抱えているとの話をよく耳にするようになりました。 

国がひきこもりに関する支援法を作るくらいですから、もはや個人やその家族だけの問題として、このことを捉えるのはそれこそ問題であると感じますし、無縁社会の進行を食い止めるためには、行政においても、国県との連携、また、市民協働という視点でも、NPO法人などの民間団体の皆さんともしっかり連携して、必要に応じて適切な支援もしながら、社会全体での取り組みを強化すべきと思います。

そのうえで、あえて言うならば、この国の育成支援推進法は、平成22年4月の施行ですから、もう施行されて約2年が経過しています。
この法律では、この子ども若者の自立に向けて、支援計画を策定したり、総合相談センター、また関係機関を集めた協議会を作ったりと、地方自治体(市)でもやってくださいと、努力義務ですが、求められているわけですから、市において未だ計画さえ策定されていないのは、取り組みが遅いのではないかと感じています。
市としても、市民健康部、こども部、教育委員会等と所管がまたがっていて大変なのは分かりますが、県の機関があるからではなくて、市としての計画、支援の枠組み作りを積極的にしていただくようお願いしたいと思っています。

  

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