2月6日(月)、昨年10月17日に行った公明党長崎市議団による平成24年度政策要求(全93項目)に対する回答が市長からありました。
 冒頭、田上市長より、「少子高齢化社会の進行とともに行政ニーズが多様化するなかで、どの分野にどれくらいの予算を投入するのかこれまでの縦割り的な予算では立ち行かなくなっている。今後は戦略的な予算付けが必要になってくる。」との話がありました。また、「昨年8月に導入した局長制のメリットを活かしながら、雇用や再生エネルギー、防災などテーマ別の課題についても取り組んでいきたい。」とのことでした。
 
 政策要求に対する個別の回答については、主なものとして5項目について市長並びに担当局部長より口頭による説明がありました。
【口頭説明項目】 → 回答内容
・小・中学校の学校図書館における専任司書の配置拡大と図書の充実 
 → 拡充(原則全中学校区への配置)
・介護予防ボランティアポイント制度の充実 → 拡充(ボランティア対象枠の拡大)
・住宅リフォームへの補助金制度の継続 → H24年度も継続
・大型コンベンションセンター建設 → 建設に向けて産官学での具体的協議を進める
・太陽光発電設置への補助金制度の拡充 → 補助件数の拡大等の制度拡充
(各回答は市の方針として示されたものであり、予算等については2月定例会にて審議される予定です)

回答を受け取る麻生市議団長

 私個人としては、昨年9月議会定例会にて一般質問を行った「介護予防ボランティアポイント制度」が拡充される点を大きく評価したいと思います。
 市民局長からの回答でも、高齢者の社会参加の促進と介護予防の観点から拡充する意義を述べられていましたが、まさに地域での支えあいを推進するためにも必要不可欠の施策です。実効性のある取り組みとなるよう今後もしっかりと検証してまいります。

コメントは受付けていません。