1月11日(水)、長崎市私立幼稚園協会による市長・議長陳情に同僚議員とともに同行しました。
冒頭、私立幼稚園協会の松田七重会長より、私立幼稚園を取り巻く大変厳しい現状について説明があり、改めて園児数の減少など、幼稚園が危機的な経営環境にあることを認識いたしました。

陳情書を田上市長へ手渡す松田会長(右)

陳情項目は、1.園の耐震化診断・工事への補助金予算の増額、2.預かり保育促進事業補助金の補助率・上限額の引き上げ、3.就園奨励費事務の直接行政執行又は事務手数料の増額 でした。
残念なことに、市長、こども部長からの回答に、前向きな部分はほとんどありませんでしたが、会長の話にありました「長崎市の幼児教育を担ってきた自負」に鑑みたとき、もっと議論をつくす必要があるのではないかと思いました。
国において進めている「子ども・子育て新システム」においては、子育て家庭を社会全体で支援することが謳われていますが、果たしてどこまで現場の声、保護者の皆様の声が行政の側に届いているのか不安になります。
私も1人の私立幼稚園出身者(同席していた村上PTA連合会長の所属園です)として、問題提起、情報発信に努めてまいります。
私立幼稚園協会の皆様、大変にお疲れ様でした。

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