Archive for 2007年 5月

5月23日〜24日で、広域・行財政対策特別委員会視察…岡山県の総社市・倉敷市に行ってきました!!

5月23日
一日目は……総社市へ、現在人口(67,809人・総面積121km2)の市へ行き、平成17年3月に行なわれた、総社市・山手村・清音村で行なわれた、2市2村での合併について調査研究してまいりました。

概要……平成13年頃から、合併問題研究会が2市4町2村の参加で開催されたものの、平成14年には2市1町2村での市町村合併研究会に変わり、平成15年には現在の2市2村での合併研究会で協議され、平成17年の合併になったそうです。

経過……2市2村なので、総社市がリーダーシップとるかたちで進められ、住民へのアンケートでも合併を望む声が多く問題は起こらなかったそうである。また、2村がもともと裕福な財政の村であったことから総社市にとってはプラスの合併になったとの事。

5月24日
二日目は……倉敷市へ、人口(476,660人・総面積354.52km2)の市へ、平成17年4月から行なわれている、市民企画提案事業「ひと、まち、倉敷。」について、調査研究してまいりました。

概要……平成17年4月に、市民企画提案事業実施要綱を策定され、1事業100万円を限度に、総事業費10,000万円かけ施行された。17年度は20件の応募が有りその内15件が実施された、18年度は応募23件・内12件実施、19年度は応募18件・内14件実施されている。

経過……3年間実施する中で、「地域の課題を解決することを目的とした、自発的かつ自立的に行なう活動」と、目的が限られていることと・単年度事業に限られているなど、この事業の取り組みとして、自治体としてのやるべき事業か、市民が自発的に行なう事業なのかの見極めが難しく今後の課題も見え隠れする事業だと思う。

未来に責任を持つ政治・政策実現の党公明党です!!

7月の参議院選挙大勝利に向け、公明党京都府本部としてスタート開始。

全国(愛知・大阪・埼玉・神奈川・東京)5選挙区大勝利を目指します。

京都は比例区山本かなえ予定候補を6年前に引き続き応援いたします。

支持者の皆様による、暖かいご支持・ご支援をよろしくお願い致します。

 公明党長岡京支部では、毎年5月3日に憲法記念日街頭を執り行ってきました。今回は憲法制定60年を迎える節目の年であり、午前中JR西口平和堂前と大山崎町鏡田において憲法記念街頭演説会を行いました。 これには、安井・福島・西村・大谷長岡京市議会議員と高木大山崎町議会議員が挨拶をいたしました。

憲法制定60年を迎え、公明党としての憲法問題に対する姿勢や、国民投票法案などに対する党としての見解を述べさせていただきました。

公明党の憲法に対する姿勢!!
 
公明党は“初めに憲法改正ありき” ではなく、「国民的合意ができるところから加憲するのはいい」という立場です。

 *公明党は結党以来、国民主権・基本的人権・恒久平和主義の憲法3原則をとても大事に思ってきた政党。
 *憲法制定から60年がたって、当時は想定されていなかった課題(
環境権や、プライバシー権等)などがたくさん出てきました。公明党は、21世紀初頭を生きる日本人が自分たちの手と頭で考えた憲法を持つことがあっていいとの考え方から、現在、「加憲」という立場に立っています。

国民投票法案について、Q&Aでまとめました、お読み下さい!!

Q.国民投票法案の内容は?
A.国民の権利行使のルールを定める
 
国民投票法は、憲法を制定した時に本来、作っておくべき法律でした。なぜならば、憲法第96条には国民が憲法を改正できることが示されていながら、具体的な手続きの内容については書かれていないからです。

 憲法改正は主権者である国民が持っている大切な権利です。その権利を行使する手立てが国民投票法なのですが、それがないということは、国民が権利を行使できない不自然な状況が続いていることになります。

Q.なぜ成立を急ぐのか?
A.7年越しの議論に結論を出す段階に
 
成立を急いでいるわけではありません。憲法については、国会で7年越しに議論され、国民投票法案についても、この1年半の間、衆院憲法調査特別委員会で約100時間にも及ぶ審議を行なってきました。

 昨年の5月には、自民、公明の与党案と民主党案が提出され、同12月には修正項目についても合意され、今年の3月に提出された与党正案によって、両案は「ほとんど違いはない」ところまでまとめられました。

ところが……
 
民主党は、採決の段階でそれまでの態度をかなぐり捨て与党案に反対しましたが、これは、参議院選挙向けの対決ポーズでしかなく、「党利党略が過ぎる」(読売新聞)などと手厳しく批判されています。

さらに……
 日本共産、社民党は、採決は拙速と批判していますが、
そもそも法を制定することに反対しており、単なる引き伸ばしにすぎません。

Q.反対の声が強いのでは?
A.「約7割は必要」との世論調査も 
 
マスコミの世論調査では、国民投票法を作ることについて、68%の国民が「必要」(朝日新聞3月調査)と答え、7割近くが法整備に賛成しています。一方、「必要ない」との反対は、19%にとどまっています。

 また、国民投票法案を今国会で成立させることについても、「賛成」が48%と半数近くを占め、反対の32%を上回っています。

Q.9条改憲につながる?
A.改正ルールづくりと9条改憲は別問題 
 それは間違った言い方です。
日本共産党などは、国民投票法ができると、すぐにでも憲法9条を捨ててしまうかのような“決め付け”をして、国民の不安をあおっています日本共産党お得意の“デマ宣伝”にすぎません。

Q.来年にも国民投票が?
A.3年間は不可能。憲法調査を審査会で
 
全くの誤解です。国民投票法は、公布後、最低3年間は、憲法改正原案を審査、提出できません。

 この「凍結期間」は、国民に向けて開かれた丁寧な憲法改正論議を行う必要あることから、「公明党の強い主張で盛り込まれた」(毎日新聞)ものです。

 国民投票法が成立したあと3年間は、まず国会の衆参両院に設置される憲法審査会で、現行憲法に関する活発な議論がスタートし、憲法のどこをどう変え、あるいは憲法を変えずに法律で対応できるものはないかなどの調査、検討を行なう極めて大事な期間になります。

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