新学期を迎え、新入生の姿がまぶしい。お母さんの膝に乗って泣きながらの子、にこにこと愛嬌をふりまく子、保育園の入園式は本当にほほえましい。この子たちの幸せを祈らずにはいられない。また、小学校や中学校の入学式も厳粛で、ちょっと大きめの制服を着た緊張した児童・生徒の様子に「大きな夢」をもって進もうね！と語りかけたくなる。新学期は新しい気持ちでスタートを切れる、すばらしい季節。桜花爛漫の春本番へ、
私も新入生とともに初心に帰って、頑張りたい。
２４年度予算が成立し、新年度に向かって事業がすすめられます。東日本大震災を教訓に女性の視点を取り入れた防災対策など見直しが必要です。また東北の復興の妨げになっているといわれている、ガレキの広域処理や放射線に対する市民不安も課題で、公明党長野市議員団では、最終日の討論のなかでも次のように訴えました。
東日本大震災から１年がたち、東北地方の復興が待たれます。これまでも全国各地の多くの人々が、被災地の復旧と復興に向けて取り組んでおり、本市でも消防局をはじめ多くの職員を派遣するなど、様々な形で復旧と復興に向けた支援を進めてきました。
しかしながら、被災地の復旧と復興に向けて大きな障害となっているのが、膨大ながれき処理です。岩手、宮城、福島3県では、約2,253万トンのがれきが発生し、一年経過した現在でも6％程度しか処理ができていない状況とのこと。
政府は処理が進まない「がれき」のうち、県内処理を国が決めている福島県を除く、岩手県の約11年分にあたる約476万トン、宮城県の約19年分にあたる約1,569万トンのうち401万トンについて広域処理をすることとし、全国の自治体に対して協力を呼びかけていますが、受入れが進んでいないのが実情であります。
被災地の方々の苦悩を思うと、全国民の協力によるがれきの1日も早い処理が求められています。
がれきの処理なくして被災地の真の復興はあり得ません。
本市においても、ごみ焼却場の老朽化や処分場の問題などさまざまな問題があることは承知しておりますが、科学的な知見により放射能の影響を検証し、処理前から処理後までの放射線量の測定等、安全であることを確認できる十分な体制を整えることを条件に、通常の廃棄物相当と判断されるものについて受入れを表明するとともに、受入れに際し、岩手県及び宮城県のがれきについて情報を開示し、国及び本市が市民への説明責任をしっかり果たすよう求めまるものです。 また放射線は目に見えないことから、市民の間にも漠然とした不安が広がっています。相談窓口の周知や不安の払拭のためにも、保育園や小学校・中学校の給食食材への放射線検査についても、早急に導入し、検査体制を確立することを求めます。
3月議会前に、今回の議会で「オリンピック施設のエムウエーブに次世代エネルギーパークをつくろう」と予算が計上されています。公明党市議員団では、設置予定の場所の確認や縮小されるオリンピック記念館を視察しました。次世代エネルギーとはどうようなエネルギーなのかも含め、検討が必要と感じました。また、この日併せて、老朽化と大規模化が問題となっている第3学校給食センターも視察し、小学生と同じ給食も試食させていただきました。細心の注意を払って給食調理員の皆様が働いている様子に感服。子ども達の健康や栄養、そして何よりも安心安全の給食を毎日届けることの責任の重大さも感じた視察でした。
２月２３日長野市議会３月定例会が開会しました。総額１５１８億６千万円の一般会計予算が審議されます。大型プロジャクト（第一庁舎・市民会館の建て替え・長野駅東口の区画整理事業・斎場建設・ごみ焼却場の建て替え・小中学校の耐震化）に加えサーカースタジアムの改修やオリンピックの象徴的な施設であるエムウエーブに次世代エネルギーパークの建設なども予定されており、市民の目線での審議の重要性が増しています。また、今回は各種計画が更新時期を迎え、社会変化や市民のニーズを的確に捉えたものになっているかも重要です。そして、介護保険料も値上げの時期を迎え、昨年の６月・１２月議会で生活弱者に対する保険料の配慮を求めた結果、生活保護自給者と同じくらいの年収段階をもう一段階増やし１０段階の保険料区分にしての改正案となりました。これについてはこれまでの主張が取り入れられ大変満足しております。これからも生活弱者を守り姿勢で頑張って参ります。
昨年の東日本大震災を教訓に今回の支部会では、長野県危機管理防災課防災指導員に来ていただき、「避難所の運営ゲーム」ハグを実施。大変寒い中多くの党員の皆様にお越しいただき、熱気あふれた会合になりました。いざ、大規模災害が発生したときどうするのか？は話では聞いていても避難所の運営は考えてもみなかった。自身の避難所はどこか？などわが身に振り返って考える良い機会。また今後の自主防災会の活動の中に生かしたいなど。机上の経験ではあっても、さまざま考える機会となったようでした。私たち議員も事前に勉強をして臨み、サポートに回れ大変有意義な支部会でした。このような体験型支部会もいいですね。
長年、長野県短期大学を４年生化してほしいと卒業生などを中心に要望が強まっていました。県でも４年生化の方向で検討が始まり、いよいよどのような学部を設置するか議論が始まっています。生徒の希望や将来の就職など学部設置は重要です。少子化が進行する中で長野市にとっても魅力的な大学の開学は若者の流出の歯止めと若者を本市に呼び込むことにもなり、本市の活性化にもつながり期待が高まっています。ただ、大学も競争激化の時代、グローバル化や地域の求める人材像とは？など学部設置は簡単な選択ではありません。県では検討委員会を設けていますが、長野市議会の産業振興対策特別委員会でも、調査研究していくことになり、１月末から高崎経済大学・福山市立大学・奈良県立大学を視察し、開学の経緯や魅力ある大学建設について学んできたいと思っています。
新年あけましておめでとうございます。災害の多かった昨年のことを考えると、本年は災害がなく平穏な一年であってほしいと祈らずにいられません。国政の混迷はますます深く、政治不信が増幅されています。何としても政治不信を払しょくし、希望を託せる政治を取り戻さなくてはならない、と痛感します。これからも、市民の皆様のご意見やご要望に耳を傾け、「安心・安全笑顔輝くまちづくり」を目指し、力の限り頑張って参ります。本年もどうぞよろしくお願い申しあげま
す。
今議会に、長野市民会館と市役所第一庁舎の建て替え問題をめぐる異なる主張の３種類の請願が提出されました。１は、建て替えの早期建設をもとめるもの、２は再検討をもとめるもの、３は合併特例債の期間延長を求めるもの、これらを審議した総務委員会は、１の建て替えの早期建設を求める請願を採択したため、公明党は以下の理由から、委員長報告に賛成の討論を行いました。
公明党は“芸術文化”の振興策を総合的に推進する「文化芸術振興基本法」の制定に尽力。文化芸術の振興は公明党の政策の重要な柱の一つであり、長野市の文化芸術の拠点となる市民会館の建設には公明党長野市議員団として賛成であります。
ただ、市民会館の建設はその決定過程において市民の理解は充分とは言い難く、市民の認識と行政の溝を埋める努力が必要と考え、住民投票によって、明確な形で建設への合意を得ての建設が望ましいと考えたため、住民投票の実施にも賛成した経過があります。
しかし、残念ながら住民投票は否決され、合併特例債の期間延長をどう活用できるか考えた場合、１、現在地で庁舎と市役所を別々に建てる。２、市民会館を他の地域に建てる。３．現行どおりの３つが選択肢として考えられます。
１については７５０台と見込む駐車場が３５０台程度になってしまうなどロータリー、広場等の敷地確保が困難で、現在解体中の市民会館が新たに完成するまでに現行計画では４年間が、この期間が７年以上に渡ってしまうこと。２については、市民会館の建設地変更はこれまでの経緯から更なる混乱を招きかねない事。など厳しい現実があることが明らかとなり、３の現行案の実施が妥当と考えられますが、これも市民への説明や理解を広げるために更なる時間を費やす事になります。
一方、市民会館が閉館されて半年の経過をみますと、周辺の会場やホクト文化会館では小ホールの稼働率も通常７０％がいいところが８７％以上となり土日の利用者に至っては調整ができる範囲を超える7倍にも上り、し烈な抽選になっていることなど予想以上の影響が出てきました。
このような状況が今後新市民会館しゅん工まで続くことは、文化芸術振興の立場から、極めて深刻であると受け止めております。
さきの大震災では、一時期は「文化芸術はおにぎり１個にも勝らない」と嘆いていた方々が、歌の力・音楽の力・文化芸術の力で、被災地の皆様を心から励まし、応援している姿を目の当たりにし、改めて文化芸術の持つ底知れぬ力を痛感し、その力が、被災地のみならず本市の大きな力になることが期待されております。
貸館業務に終始していた市民会館から脱皮し、真に長野市民のための文化・芸術の中心拠点の市民会館として、市民のみなさまに市の姿勢をご理解いただける施策の推進が期待されております。
住民理解と活発な文化活動、いずれも市政にとって大切で、大変難しい判断であると考えます。が、請願者の切実な思いを重く受け止め、
公明党長野市議員団では本請願を採択した、委員長報告に賛成し、さらなる、文化振興施策の推進と市民に対する丁寧な説明を強く求め討論を終わります。
寒風のなか、経済文教委員会で松代地区で行われている、「いのしし」の侵入を防ぐ防護ネットの設置状況を視察してきました。長年いのしし・さる・しかなどの鳥獣被害に悩まされ、収穫期を迎える農家や家庭菜園でも、やる気を削ぐことになります。そこで、農家もそうでない住民も一体になり、国からの現物支給で地域の皆様で協力し設置した総延長は現在１３キロメートル。地域全体を囲わないと本当の意味では被害防止にならないのであと３０キロメートル程設置の予定とか。地域の皆様の頑張りに脱帽です。今回の国の補助金は現物支給で工事を委託することができないため、地域住民で行った事業ですが、山間地域で、人がすくない場所は困難なので、そのような地域でも使えるような工夫が必要かと感じました。
