Archive for 2012年 3月

24年度予算が成立し、新年度に向かって事業がすすめられます。東日本大震災を教訓に女性の視点を取り入れた防災対策など見直しが必要です。また東北の復興の妨げになっているといわれている、ガレキの広域処理や放射線に対する市民不安も課題で、公明党長野市議員団では、最終日の討論のなかでも次のように訴えました。

東日本大震災から1年がたち、東北地方の復興が待たれます。これまでも全国各地の多くの人々が、被災地の復旧と復興に向けて取り組んでおり、本市でも消防局をはじめ多くの職員を派遣するなど、様々な形で復旧と復興に向けた支援を進めてきました。
 しかしながら、被災地の復旧と復興に向けて大きな障害となっているのが、膨大ながれき処理です。岩手、宮城、福島3県では、約2,253万トンのがれきが発生し、一年経過した現在でも6%程度しか処理ができていない状況とのこと。

政府は処理が進まない「がれき」のうち、県内処理を国が決めている福島県を除く、岩手県の約11年分にあたる約476万トン、宮城県の約19年分にあたる約1,569万トンのうち401万トンについて広域処理をすることとし、全国の自治体に対して協力を呼びかけていますが、受入れが進んでいないのが実情であります。
 被災地の方々の苦悩を思うと、全国民の協力によるがれきの1日も早い処理が求められています。
 がれきの処理なくして被災地の真の復興はあり得ません。

 本市においても、ごみ焼却場の老朽化や処分場の問題などさまざまな問題があることは承知しておりますが、科学的な知見により放射能の影響を検証し、処理前から処理後までの放射線量の測定等、安全であることを確認できる十分な体制を整えることを条件に、通常の廃棄物相当と判断されるものについて受入れを表明するとともに、受入れに際し、岩手県及び宮城県のがれきについて情報を開示し、国及び本市が市民への説明責任をしっかり果たすよう求めまるものです。          また放射線は目に見えないことから、市民の間にも漠然とした不安が広がっています。相談窓口の周知や不安の払拭のためにも、保育園や小学校・中学校の給食食材への放射線検査についても、早急に導入し、検査体制を確立することを求めます。

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長野市 小林秀子
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