今議会に、長野市民会館と市役所第一庁舎の建て替え問題をめぐる異なる主張の3種類の請願が提出されました。1は、建て替えの早期建設をもとめるもの、2は再検討をもとめるもの、3は合併特例債の期間延長を求めるもの、これらを審議した総務委員会は、1の建て替えの早期建設を求める請願を採択したため、公明党は以下の理由から、委員長報告に賛成の討論を行いました。

公明党は“芸術文化”の振興策を総合的に推進する「文化芸術振興基本法」の制定に尽力。文化芸術の振興は公明党の政策の重要な柱の一つであり、長野市の文化芸術の拠点となる市民会館の建設には公明党長野市議員団として賛成であります。

ただ、市民会館の建設はその決定過程において市民の理解は充分とは言い難く、市民の認識と行政の溝を埋める努力が必要と考え、住民投票によって、明確な形で建設への合意を得ての建設が望ましいと考えたため、住民投票の実施にも賛成した経過があります。

しかし、残念ながら住民投票は否決され、合併特例債の期間延長をどう活用できるか考えた場合、1、現在地で庁舎と市役所を別々に建てる。2、市民会館を他の地域に建てる。3.現行どおりの3つが選択肢として考えられます。

 1については750台と見込む駐車場が350台程度になってしまうなどロータリー、広場等の敷地確保が困難で、現在解体中の市民会館が新たに完成するまでに現行計画では4年間が、この期間が7年以上に渡ってしまうこと。2については、市民会館の建設地変更はこれまでの経緯から更なる混乱を招きかねない事。など厳しい現実があることが明らかとなり、3の現行案の実施が妥当と考えられますが、これも市民への説明や理解を広げるために更なる時間を費やす事になります。

 一方、市民会館が閉館されて半年の経過をみますと、周辺の会場やホクト文化会館では小ホールの稼働率も通常70%がいいところが87%以上となり土日の利用者に至っては調整ができる範囲を超える7倍にも上り、し烈な抽選になっていることなど予想以上の影響が出てきました。

このような状況が今後新市民会館しゅん工まで続くことは、文化芸術振興の立場から、極めて深刻であると受け止めております。

 さきの大震災では、一時期は「文化芸術はおにぎり1個にも勝らない」と嘆いていた方々が、歌の力・音楽の力・文化芸術の力で、被災地の皆様を心から励まし、応援している姿を目の当たりにし、改めて文化芸術の持つ底知れぬ力を痛感し、その力が、被災地のみならず本市の大きな力になることが期待されております。

貸館業務に終始していた市民会館から脱皮し、真に長野市民のための文化・芸術の中心拠点の市民会館として、市民のみなさまに市の姿勢をご理解いただける施策の推進が期待されております。

 住民理解と活発な文化活動、いずれも市政にとって大切で、大変難しい判断であると考えます。が、請願者の切実な思いを重く受け止め、

公明党長野市議員団では本請願を採択した、委員長報告に賛成し、さらなる、文化振興施策の推進と市民に対する丁寧な説明を強く求め討論を終わります。

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