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  • 児童虐待防止のために市主催の「まちかど講座」で児童虐待について周知啓発を行うよう要望。H27年度から実施
  • 18歳選挙権引き下げに向けて若者の投票率アップの広報活動について要望。高校生大学生による選挙クループロジェクトが開始された。
  • 離婚の際、養育費を取り決めない場合がほとんどなので子どもの貧困対策の観点から対策を提案。離婚に関する手続きの確認シートに養育費の項目が追加された。
  • 母子健康手帳交付を専門スタッフがいる窓口で行うよう提案。ホームページでの案内や産婦人科医から妊婦に専門スタッフがいる窓口での受け取りを勧めてもらうなどにより、専門スタッフがいる窓口での母子健康手帳交付の割合が高くなり、妊娠期から行政が関わる仕組みづくりとなった。
  • 子育て支援の取り組みとしてイクボス推進を提案。松山市や市内121の企業・団体がイクボス宣言を行った。
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松山市 長野昌子