Twitter
ブログバックナンバー
外部リンク
サイト管理者
長野市 勝山秀夫
katsuyama@nkomei.com

子どもの福祉医療費の窓口無料化は公明党のネットワーク力で実現しました!


 

 長野市は、子育て支援の一環として0歳から中学生の子どもの福祉医療費の窓口無料化を8月からスタートしました。今までは、医療機関などを受診した際にいったん窓口で自己負担分を支払い、その後、福祉医療費を受け取る方式(自動給付)でした。8月の受診から原則として、医療機関などの窓口では、1ヵ月当たり受給負担金500円(上限)のみの支払いになります。

 平成30年7月まで

これまで

平成30年8月から

8月から

 

公明党のネットワーク力で実現!

 この子供の医療費の窓口無料化は、以前より子育て中の多くの皆様からご要望を頂いておりましたが、ここ長野県ではなかなか実現することができませんでした。というのは、今までの制度で自治体が独自で窓口の無料化を行うと、健康保険の減額調整措置、いわゆる国からペナルティーが科されてしまうため、長野県内の自治体は窓口無料をしませんでした。

 もう少し詳しく説明をしますと、長野市は中学生までの医療費は無料でした。ただし、一旦、病院の窓口で医療費を支払い、あとから、医療費が払い戻される償還方式を取っていました。しかし、この償還方式を止め、窓口の無料化を実施してしまうと、病院に行く必要の無いけがや病気、いわゆる大したことが無くても病院に区人が増え、医療費が増加してしまう恐れがある。それを抑制するために、国は窓口無料を実施した自治体については、健康保険の減額措置、いわゆるペナルティーを科していました。このペナルティーが実施されるようになったのは昭和30年代。当時は高度経済成長期、現在のような少子化問題は発生していませんでした。しかし、現在の少子化問題は深刻であります。各自治体の中には国からペナルティーを科せられても、少子化対策、子育て支援として、子供の医療費の窓口無料化を実施する自治体が出てきました。しかし、地方自治体が一生懸命、少子化対策、子育て支援をしようとしているのに、国がペナルティーを科してその足を引っ張るというおかしな状態になっていました。そのような中、公明党は地方議員と国会議員の連携の中で調整を図り、国保減額措置の撤廃に取組み、子供の医療費の窓口無料化に取組んできました。そして、2015年参議院本会議において公明党の山口那津男代表が「乳幼児医療費助成等の地方単独事業に対して、現物給付の場合、一般的に医療費の増大が見られることから、法定割合どおりに徴収している自治体との間に不公平が生じるということで、ペナルティーとして国保の国庫負担金や普通調整交付金の減額算定措置が行われています。しかし、今後、人口減少問題への意欲的、自発的取組を促し、国保の財政運営が都道府県に移行する方向であることに鑑み、こうしたペナルティーは見直すべきである。」と主張をしました。この山口代表の主張を受け、厚生労働省は検討会を設置し、ペナルティー制度の見直しに着手することになりました。そして2016年3月、厚労省はペナルティーを「早急に見直すべき」との見解をまとめ、今回実現した未就学児分のペナルティーの廃止が実現した次第であります。子育て世代の課題、現状を的確に把握し、地方、国の議員が連携をし、国を動かし、全国で子供の医療費の窓口無料化が実現したのは紛れもなく公明党の実績であります。

 

実現までの公明党長野県本部、公明党長野市議員団等の取組を公明新聞等で紹介しています。

以下の通りです。

 

子ども医療費助成 未就学児分の“罰則”廃止

公明新聞:2018年1月12日(金)付

市区町村の負担軽減 公明、一貫して主張 浮いた財源で少子化対策

自治体が独自に行う子ども医療費の助成に対し、政府が科してきた“罰則(ペナルティー)”が、公明党の主張を受け、2018年度から一部廃止される。ペナルティーは、自治体の独自助成で受診が増え医療費の増大を招くとして、市区町村が運営する国民健康保険(国保)の国庫負担を減額調整する措置。今回、未就学児までを対象とする助成へのペナルティーが廃止される。
未就学児までを対象とする助成は、全1741市区町村で実施されている。窓口で医療費の自己負担分を支払った上で、市区町村に申請して助成金を受け取る「償還払い方式」の場合は、ペナルティーの対象外。
18年度予算案では、ペナルティーを一部廃止し国保の減額調整措置を講じないことで生じる経費として56億円を計上した。これにより、自治体にとっては、無理なく独自助成を続けられるようになるだけでなく、新たな財源が生まれる。
この財源について、厚生労働省は公明党の主張を受け、他の少子化対策に充てるよう求めている。
公明党は、山口那津男代表が15年2月の参院本会議で「ペナルティーは見直すべき」と訴えたほか、同年3月には、党内に「子どもの医療等検討小委員会」(委員長=桝屋敬悟衆院議員)を設置し活発に議論。自治体や地方議員の意見を踏まえ見直しを政府に強く働き掛けてきた。
これを受け厚労省は検討会を設置し、制度見直しに着手。16年3月には、減額調整措置を「早急に見直すべき」との見解をまとめ、同年6月に閣議決定された「ニッポン1億総活躍プラン」に「見直しを含め検討し、年末までに結論を得る」と明記していた。
見直し内容の具体化に向けた議論でも公明党は、ペナルティー廃止で生じた財源を子育てに無関係な事業ではなく、少子化対策の拡充に活用するよう自治体に求めていくことを訴えてきた。

子ども医療費の助成

公的医療保険制度では、医療機関の窓口で、就学前が2割、小学生からが3割を自己負担し、残りは保険者から支払われる仕組みだが、自治体が少子化対策などの観点から独自に自己負担分の全部または一部を助成することで保護者の負担を軽減している。各自治体では、公明党の地方議員が助成の創設・拡充を強く推進してきた。対象年齢や所得制限の有無など助成の内容は自治体により異なる。

 

「子どもの医療費の見直し」に関する要望書を市長に提出

2017年1月4日

公明党長野市議員団は、子どもの医療費の見直しに関する要望者を加藤市長に1月4日提出しました。

加藤市長からは、医療費の現物給付に向けた県との検討の場をすみやか立ち上げ、見直しを行いたいとのお話がありました。

 

 

 

子ども医療費助成 ペナルティー廃止へ

公明新聞:2016年12月29日(木)付

阿部知事(中央右)に要望書を提出する太田県代表(同左)ら=28日 長野県庁

「山口代表の質問が効いた」党長野県本部の要望に知事

 公明党長野県本部の太田昌孝代表(県議)らは28日、県庁内で阿部守一知事に会い、子ども医療費の窓口無料化に向けて取り組むよう要望した。
子ども医療費の窓口無料化を行っている市町村に対し、国は、市町村の国民健康保険への補助を減額する措置を取ってきた。しかし少子化対策と矛盾することから、公明党の山口那津男代表が昨年2月の参院代表質問でこうしたペナルティー(罰則)を見直すよう主張。厚生労働省は、未就学児を対象とする助成について減額措置を2018年度以降やめることを決め、22日、都道府県に通知した。
席上、太田県代表は「医療費の窓口無料化の道を開く一歩を踏み出してほしい」と述べ、市町村との検討の場を立ち上げるよう要望した。
阿部知事は減額措置の廃止について、「山口代表の国会での問題提起が効いた」と公明党の動きを評価。今後の取り組みについて、「年明け早々に市町村に呼び掛け、現物給付(窓口無料化)の導入に向けた検討を速やかに行っていきたい」と述べた。