menu

[ 平成26年 6月定例会本会議-06月17日 ]

 

◆中村耕一君 

初めに、路面下の空洞調査についてお伺いいたします。
昨日6月16日は、新潟地震からちょうど50年、そして本年は7・13水害、10・23中越大震災から10年目という節目を迎えます。
この間本市は、災害対策に尽力をされてまいりました。
しかし、南海トラフ巨大地震とか首都直下地震を取り上げるまでもなく、近年頻発するゲリラ豪雨による水害など、予断を許さないのが災害であります。
防災、減災のためには、建物、橋、道路といった社会インフラの整備が重要となります。
一昨年12月の中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故で明らかになったように、高度成長期に集中的に整備された日本のインフラの多くは、老朽化に直面しており、速やかに総点検し、再整備していくことが望まれています。
本市では、長岡市耐震改修促進計画を策定して建物の耐震化に努め、橋りょうについても橋りょう長寿命化修繕計画を策定して、市が管理する約2,000橋の橋りょうの安全性、耐久性を確保することとしております。
また、学校の耐震化についても平成27年度には完了する予定となっております。
いずれも防災、減災の社会インフラ整備として重要な取り組みであり、評価をしております。
一方、突然発生する路面の陥没は、人命にかかわる重大事故につながる危険性があり、安全で信頼性の高い通行を確保するためにいかに路面陥没の発生を防ぐかが重要な課題です。
道路については、依然として陥没など問題が起こってから対処する、いわゆる事後保全型のままであり、今後は未然に事故を防ぐための予防保全を目的とした中・長期的な観点からの整備が必要であると考え、今回取り上げた次第でございます。
東日本大震災では、大きな揺れによってできた路面下の空洞が原因となり、道路が陥没するケースが数多く報告されました。
仙台市では、市立病院前の道路が広範囲に陥没したことにより、その病院の周辺では大渋滞が起こり、救援活動に支障を来す事態となりました。
その原因の多くは、下水道管の劣化によるものでした。
さらに、最近ではゲリラ豪雨や大型台風により大量の雨が道路にしみ込んで、劣化した下水道管の亀裂に雨と土が一気に流れ込み、空洞がつくられて道路の陥没に至るということがわかってまいりました。
本市でも道路を常時良好な状態に保つため、道路パトロール等により路面の損傷及び異常箇所の把握に努めていますが、目視による点検では、陥没の発生原因である路面下の空洞発生状況を把握することは困難であります。
幸いなことに本市においては、大きな陥没事故などは発生していないようですが、全国では路面下の空洞化が原因で年間約4,000件も発生しているという国土交通省の調査もあり、見過ごすことのできない問題です。
国は、国土強靱化のインフラ老朽化対策として、防災・安全交付金を新設し、路面下空洞化調査について自治体への財政支援を講じたことから、全国の自治体で緊急輸送道路、避難路を中心に総点検する動きが加速しているところであります。
私どもの会派で視察した東京都大田区では、昨年8月より本年1月にかけて、探査車による区道の空洞調査を行いました。
この探査車は、走行しながら路面にマイクロ波を照射し、目視ではわからない路面下の空洞を発見できる新技術を持つ車です。
全路線の4分の1に当たる192.5キロメートルを調査したところ、空洞の可能性のある箇所は342カ所確認されました。
空洞が地表に近く、陥没の危険性が大きいと判断されたAランクが52カ所、やや危険と判断されたBランクが235カ所、陥没の危険性が低いと判断されたCランクが55カ所あったそうです。
Aランクと判断された52カ所には、ほぼ100%空洞が存在し、3月1日現在で29カ所の補修が完了したと伺いました。
発生した空洞を地図に落とし込むことで、区内全体の危険度や修繕の優先順位を明らかにすることができたとのことでした。
道路補修には費用と時間がかかるため、一挙に行うことはできません。
しかし、交通量が多く、災害時にも重要な基幹道路の下に空洞があることがわかれば、その地域の下水管の維持管理計画よりも前倒しで補修し、減災対策に取りかかることが可能になります。
道路陥没の危険度マップを作成することで、危険箇所の優先順位を明らかにして速やかに危険を除去する、これは市民の安全を守るだけではなくて、将来のインフラ管理に必要なコストの抑制にもつながります。
限られた予算の中でいかに効率よくインフラ老朽化対策を実行するか、その鍵を握るのが予防保全の視点であります。
路面下の空洞調査をまず緊急輸送路などから優先的に行い、その結果をもとに危険箇所の優先順位を明らかにして、計画的な整備を実施すべきと考えます。そこで、予防保全の観点から以下の4点をお伺いいたします。

1、災害時に必要とされる道路において、その安全の確保と管理の状況はどうか。
あわせて、路面下の空洞についてどのように認識をされているのか。

2、路面下の空洞調査についての認識はどうか。

3、問題が起こってから対処する事後保全型から起こる前に未然に防止する予防保全型へとシフトをすべきと考えますがどうか。

4、国の予算を活用するため、早急に路面下の空洞調査、補修計画を立てるべきと考えますがどうか。

以上、見解をお伺いいたします。

  
◎市長(森民夫君) 

技術的な御質問につきましては、中野理事からお答えさせていただきますが、私からは国土強靱化基本計画によりまして、災害に強いまちづくりを推進する立場からお答えをしたいと思います。
今後国は、社会インフラの老朽化対策あるいは防災、減災にかかわる強靱化事業を戦略的に進めるということにしておりまして、日本の科学技術を最大限利用した長寿命化対策、コスト縮減対策などが検討の俎上にのせられるわけでございます。
また、国の総合科学技術会議におきましては、社会資本の戦略的なインフラの維持管理、更新という点で、最新技術をしっかり開発すること、またその技術を最大限に活用することが次世代のインフラ構築に向け、必要であると言われております。議員御提案のような最新の非破壊検査技術の活用は、大変有効な方法の一つであると考えます。
その場合、自治体がこのような最新の技術を活用することについては、やはり点検技術の信頼性やさまざまな科学的知見を踏まえた国の指針に基づいて、技術的なバックボーンをしっかり立てた上で実施していく必要があると、このように考えます。
したがいまして、インフラの老朽化対策全般を考えましたときに、国と地方とがしっかりと連携して推し進めていく必要があると考えておりまして、その意味で今後連携という意味でクリアしていく課題が多々あるのではないかと考える次第であります。
先般開かれました全国市長会議におきましても、自治体が取り組む道路、橋りょう等の公共施設あるいは都市基盤施設にかかわる耐震化や強靱化事業などに対する財政措置の拡充強化などを国に強く要望していくことが決議されました。
この決議につきましては、同じ日に政府・与党に実行運動を行ったところでございますが、その予算の面と、それから技術的な指導、サポートといった面、両面から今後も国と地方との連携について国に働きかけをしていきたいと。
その中で強靱なインフラシステムの構築に取り組んでまいりたいと、このように考えております。私からは以上でございます。

 

◎理事・土木部長(中野一樹君) 

私からは、個々の御質問についてお答えします。
まず、緊急輸送道路や災害時に必要となる道路の安全確保と管理状況についてですが、これらの道路につきましては、市としても重要な路線に位置づけ、ふだんから重点的にパトロールを行い、例えば舗装面にクラックが生じるなど空洞化につながる前兆を確認した場合は速やかに補修を行うなど、安全の確保に努めております。
また、路面下の空洞については、平成16年の中越大震災では、緊急輸送道路に指定されている道路も含め、市内の至るところで液状化に伴う空洞が原因で陥没が発生いたしました。
特に下水道管渠が埋設されている道路での被害が著しかったことから、当市職員も参画し策定した国土交通省の下水道地震対策技術検討委員会の技術的提言に基づき、液状化対策としての専用のプラントを開設し、現場発生土を改良した埋め戻し材を用いて復旧いたしました。
現在では、その有効性が認められ、下水道工事の教科書とも言われている「下水道施設の耐震対策指針と解説」において、全国の下水道施設の液状化対策の基準とされております。
このような対策により、最近では空洞化が原因の陥没はほとんど起きておらず、現在市道には大規模な空洞はないものと認識をしております。
次に、空洞調査についてですが、中越大震災や中越沖地震の経験から十分に承知をしております。
従来の調査方法では、計測の際に交通規制を伴うため、渋滞を引き起こす上、調査精度も低いなどの課題がありましたが、議員から御紹介のありました最新の調査方法は、マイクロ波探査装置等を搭載した車両を使用することで、交通渋滞を起こすことなく、短時間で調査が行われる上に、調査精度も向上していると認識をしております。
次に、予防保全型の管理についてですが、空洞による路面陥没に限らず、橋りょう、トンネルも含めた道路インフラについては、施設の延命化と維持管理コストの平準化の両立を図る観点から、壊れてから直す事後保全型から壊れる前に手をかける予防保全型へ移行するべきであると認識しております。
今年度市が策定する橋りょう長寿命化修繕計画は、まさにその趣旨に沿った計画となっております。
また、上・下水道やガス管等の専用管を埋設する場合は、空洞が発生しにくい改良土での埋め戻しをするよう道路占用工事の路面復旧基準を見直したり、空洞化の原因の一つと言われている下水道管の推進工事を実施する際は、最新の工法を採用し、地山への影響を最小限に抑えるとともに、必要に応じ空洞調査もあわせて行うなど、現状においても既に予防保全的な観点に立った対策を実施していることも御理解いただきたいと思います。
最後に、路面下の空洞調査の実施及び補修計画の策定についてですが、議員御紹介のとおり空洞調査の実施に際しては国から財政支援が受けられることは承知しております。
しかしながら、道路法の改正により5年に1度の道路インフラの点検が義務化され、道路管理者の責任が明確化された中で、老朽化対策全般に係る点検調査は社会資本整備総合交付金の対象ではありますが、補助裏に起債が充当できないなど、財政的な課題が当市も含め地方自治体にあるものと認識しております。
この点につきましては、県内の道路管理者が相互に連携・協力し、老朽化対策の強化を図ることを目的に、先日6月11日に設立されました新潟県道路メンテナンス会議を通じまして、国へ働きかけを行ってまいりたいと考えておりますし、席上、長岡市として路面下の空洞調査について問題提起をさせていただきました。
今後は、これらの課題に対する国、県の動向を注視しながら、空洞化対策も含めた道路のメンテナンスを着実に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

 

◆中村耕一君 

御答弁ありがとうございました。
長岡が中越大震災以降、全国モデルとなるようなしっかりとした空洞化対策をやってきたということもお聞きし、安心したところでございますし、全体的には前向きな答弁と受け取りました。
言うまでもなく道路は、人々の安全で円滑な通行を確保しまして、災害時には避難路や物資の輸送等となる重要な社会基盤であります。
そして、先ほど紹介しましたけど、空洞調査、人間でいえば健康診断だと思います。
病気が出る前に健診をして悪いところを早期発見する、そして早期治療をする、それが重大事故を未然に防ぎ、また経費も安く上げるということだと思いますので、しっかりとした取り組みをお願いしたいと思います。
それでは、続きまして2つ目の項目、地域包括ケアシステムについてお伺いをいたします。
地域包括ケアシステムを構築するための地域医療・介護総合確保推進法案が衆議院を通過いたしまして、今国会での成立が確実視されているところでございます。
この法案は、日本がこれまで経験したことのない未曽有の超高齢社会へと進む中で、急激に増加する医療と介護の需要に的確に対応し、高齢者が住みなれた地域で必要な医療、介護、生活支援サービスを受けられることなどが柱となっています。
厚生労働省によりますと、65歳以上の高齢者数は、2025年には全国で3,657万人に達すると予測されており、高齢者だけの世帯も増加しております。
65歳以上の単独世帯と夫婦のみの世帯を合わせると、全体の25.7%を占めると言われております。
そこで国は、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、地域包括ケアシステムの構築を急いでいるところでございます。
地域包括ケアシステムとは、高齢者が認知症や重度の要介護状態になっても可能な限り住みなれた地域で暮らせるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援を一体で支えていく、つまり在宅ケアがやりやすい体制をつくろうというものでございます。
そこで、長岡市の取り組みの現状と方向について何点か伺うものであります。
まず、地域包括ケアシステムについての本市の認識と県内のトップを切って地域包括ケア推進協議会が設置されました。
その組織の役割等を伺います。
また、長岡市といいましても守門岳から日本海という広範な地域を抱えており、人口や医療、介護施設の偏在もあり、地域によって市民のニーズも違います。
長岡市の実態に即したオーダーメードの体制づくりこそ大事と考えますが、そのためにもまず初めに市民ニーズと市内の医療・介護資源の実態調査をしっかりと行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

◎福祉保健部長(水澤千秋君) 

まず、人口減少が続く中で高齢者人口は、先ほど議員御指摘のように年々増加しておりまして、高齢者の在宅生活を支える医療や介護が連携をした地域包括ケアの必要性が高まってきているというふうに認識をしております。
そこで、市としましては、今年度医師会、歯科医師会をはじめ、医療、介護など各分野の関係者から成る地域包括ケア推進協議会を県内でいち早く設置しまして、先月第1回目の会議を開催したところであります。
この協議会において、在宅医療や介護の現状や課題を関係者間で共有しながら、具体的な取り組みを積極的に進めていきたいと考えております。
介護資源の実態調査に関する御質問につきましては、これも議員御指摘のように長岡市は都市部から中山間地までさまざまな条件の地域を抱えておりますので、各地域の現状を踏まえて取り組みを進める必要があります。
したがいまして、実態調査を行うことは各地域の実情を把握する上で大変重要であると考えております。
調査の実施によりまして、在宅サービスの需要側である利用者の医療や福祉のニーズを把握するとともに、在宅医療、介護サービスを提供できる事業所や関係団体などのサービス供給側の実態調査もあわせて行いたいと考えております。

 

◆中村耕一君 

推進協議会にこれからかなめとなっていきます医師会とか、それから福祉関係者の方々が名前を連ねておりまして、積極的に参加していただいていることに期待が持てましたし、また実態調査も行うということで長岡の本気度も感じられた次第でございます。
このシステムは、全国統一モデルというものが存在するわけではなくて、自治体の知恵の出しどころと言えます。
その意味で、着実に取り組みを進めていることを伺いまして安心をした次第でございます。
地域包括ケアシステムとは、在宅ケアの充実です。
そこで問題となるのが認知症問題ではないでしょうか。
今月5日の警察庁のまとめによりますと、昨年1年間に家族から警察に届け出があった認知症が原因の行方不明者1万322人、うち4月末現在で151人の所在がいまだにわかっておりません。
高齢者が急増する中で認知症患者または予備群もふえるものと予想され、認知症対策が大きな柱の一つになります。
管理された介護施設ではなくて、地域、社会で支えるとなると、これまでわからなかった課題も多く出ると感じております。
認知症に対する本市の現状と今後の対策についてお伺いをいたします。

 

◎福祉保健部長(水澤千秋君)

認知症高齢者の現状でございますが、介護保険認定者のうち認知症の方は、平成26年4月1日現在で約9,400人でありまして、これも年々増加をしております。
市では、これまで認知症に対する市民の理解を広めるための認知症サポーターの養成や、認知症高齢者の家族の外出時に高齢者御本人の見守りを行うやすらぎ支援員の派遣などを行ってきております。
認知症対策は、地域包括ケアシステムの大きな柱であるため、今年度立ち上げました地域包括ケア推進協議会の専門部会として認知症対策推進委員会を設置しまして、関係者同士が連携しながら取り組みを進めることとしております。
また、新たにタッチパネル式認知症スクリーニング機器を導入しまして、早期発見、早期診療に向けた体制づくりを進めるほか、認知症の人と家族の会の活動支援を通じまして、相談の場づくりなどにも取り組んでいきたいと考えております。

 

◆中村耕一君

ありがとうございました。
本年の4月24日、名古屋高裁が老老介護のさなか、電車にはねられ死亡した認知症の男性の妻に損害賠償359万円の支払いを命じた判決、これは認知症の人を介護する家族の責任を重く認めたことでありまして、大きなニュースとなりました。
認知症の人が住みなれた自宅や地域で過ごすことの難しさを感じた判例でございます。
認知症の早期発見、また、地域、社会全体で見守る体制の強化、そして家族を孤立させない取り組み、この辺を真剣に、また強力に進めていただきたいなというふうに思っておりますので、お願いいたします。
次に、医療、介護の連携についてお伺いをいたします。
要介護状態等の高齢者は、医療と介護の両方を求めるニーズが高く、医療と介護の連携が必要です。
特に入院から在宅への移行を円滑に進めるためには、連携が必要だと感じます。地域医療・介護総合確保推進法案の骨子は、在宅医療、介護の促進であります。
しかし、現在でさえも患者が病院をたらい回しされてしまうといった問題もあり、行き場のない患者がふえるのではないかなと懸念されております。
医療、介護の連携をどのように進めようとしているのかをお伺いいたします。

 

◎福祉保健部長(水澤千秋君)

医療、介護の連携を進めるための当面の課題といたしましては、まず関係者同士が情報を共有することが重要であると考えております。
そこで、地域が広くて利用者が点在をしている小国地域及び栃尾地域をモデル地域としまして、タブレットを活用した情報共有事業に取り組んでおります。
これは、医師、看護師、訪問ヘルパー、ケアマネジャー、地域包括支援センターなどの関係者が高齢者の自宅を訪問した際に情報を随時タブレット端末に入力しまして、関係者がいつでも最新情報を共有できるというものでございます。
それから、もう1つの課題といたしましては、医療、介護などの関係者が日ごろからお互いの顔の見える関係づくりを進めていくことが大切であると考えております。
そのため、今後さまざまな関係者による研修会や多職種連携の勉強会を通じまして、お互いの職種の理解を深める取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 

◆中村耕一君

医療、介護の連携につきましても一歩を踏み出したのかなというふうな感じがいたします。
この件に関しましては、今後の課題になるのでしょうけれども、特に大切なのが個々の高齢者家族をサポートするケア体制の充実ではないかなというふうに思っております。
介護する家族に寄り添い、最期まで見捨てることのないサービス体制の構築を進めていただきたいなと思います。
最後の質問に入ります。地域支援事業の強化についてでございます。地域医療・介護総合確保推進法案に関して、介護保険の要支援者向けサービスの一部を市町村事業に移行させる改革を要支援切りであると批判する声もあります。
しかし、財源に関しましても介護保険の中で見ていくものですし、これまでできなかったことも市の工夫によって多様なサービスを提供することが可能になると考えます。
そこで大事なのが多様なサービスを可能にするマンパワーの確保です。
単身世帯者が増加し、支援を必要とする軽度の高齢者が増加する中で、多様な主体により生活支援サービスを提供することが必要になります。
現在は、社会福祉協議会やシルバー人材センター、NPOなどいろいろな事業者がその役割を担っていますが、今後その仕組みやサービスの統一などの工夫も必要になってくると思います。
一方、高齢者の介護予防が求められている中で、お元気な高齢者が生活支援の担い手として社会参加されることは、同時に生きがいや介護予防につながります。
多様なサービスを展開するために元気な高齢者の活用を考えていくべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 

◎福祉保健部長(水澤千秋君)

このたびの医療・介護総合法では、市町村事業の内容が拡充をされまして、市町村の創意工夫で地域の実情に応じた多様な主体による柔軟な取り組みができるようになります。
実際には、高齢者の8割以上の方々が介護を受けず自立して生活しておられるのが現状でございます。
これらの方々から要支援者や要介護者を支えていただくことは、大変大きなマンパワーになるというふうに考えております。
それと同時に、議員が御指摘のように元気な高齢者の方々がサービスの担い手として活躍され、社会的役割を担われることは、御本人にとりましても生きがいや健康づくり、さらには介護予防にもつながるものでございます。
そこで、現在市としましても社会福祉協議会やシルバー人材センターなどの関係団体と新たな生活支援サービスに関する意見交換を進めているところでございます。
今後これらの関係機関と協議をしながら、できるだけ多様な活動の場を元気な高齢者の方々に提供できるように取り組んでまいりたいと考えております。

 

[ 平成26年12月定例会本会議-12月11日 ]

 

◆中村耕一君 

分割方式にて一般質問を行います。
初めに、多世代健康まちづくり事業について伺います。
時代は少子高齢化に向かい、医療、介護費の伸びはとどまることを知りません。
その対応のため、国や地方自治体では団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに地域包括ケアシステムの構築を急いでいるところであります。
大切な取り組みですが、それで全てが解決するわけではなく、ほかにも取り組むべきことはたくさんあります。
健康寿命という言葉があります。
これは、日常的に介護を必要とせず、自立した生活ができる生存期間のことで、WHOが2000年に公表いたしました。
平均寿命から自立した生活ができない期間を引いた数が健康寿命です。
厚生労働省の調査研究によれば、新潟県の平均寿命と健康寿命の差は、男性は9.56年、女性は13.19年となっています。
その期間は、本人も家族も精神的、そして経済的に大きな負担を感じて過ごすことになります。
健康寿命を延ばすためには、高齢者の介護予防はもとより、幼少期からの健康的な生活習慣、青年期・壮年期の生活習慣病リスクの軽減なども重要であります。
全ての世代に対する健康意識の醸成や健康づくりへの支援が求められているところでございます。
長岡市では、平成25年度に産学官が連携した多世代健康モデル研究会を立ち上げ、誰もが健康に暮らせるまちづくりについて検討を進め、長岡市多世代健康まちづくり事業プランを策定しました。
そして、先月2日、多世代健康まちづくり事業の一環として、健康づくりの拠点、タニタカフェを市民センター内にオープンさせました。
家庭用計量器メーカーで、タニタ食堂も展開する株式会社タニタがプロデュースしているもので、来場者もひっきりなしで大盛況のようです。
市民の間では、タニタカフェが前面に出て、マスコミにも取り上げられ話題性がある一方、どうして急にタニタカフェのようなお店ができたのか、理由がわからずに唐突感を感じる方もいるようです。
そこで、この事業全体の狙い、また現在までの経緯についてお伺いをいたします。
この事業が具体的にスタートをして1カ月が経過しました。
市民センター内に設置のタニタカフェのオープン、まちなかまるごとタニタ食堂の展開、ながおかタニタ健康くらぶの開設、そして健康づくりイベント、市政だよりやマスコミを通じてのアピールにより、あちこちでタニタカフェが話題になっていると聞きます。
1カ月で事業を評価することは難しいかもしれませんが、それぞれどのような状況でしょうか。
そして、見えてきた課題等があれば伺います。
以前私は、議会の中で介護保険に関して発言をしたことがあります。
介護保険料は、特別な事情がない限り誰もが40歳から払い始めます。
介護保険は、介護のために必要不可欠ですが、日ごろから生活環境や食生活に気をつけ、健康を維持して、介護保険を使うことなく暮らす高齢者の方もたくさんいます。
その人たちも健康を維持するために努力し、それなりの経費をかけているはずです。
そんな努力をしている高齢者に何か御褒美があってもよいのではないかという趣旨の発言でした。
形は違いますが、今回の事業のように健康増進のために努力する方々を支援していく政策には、同じ趣旨により大いに賛同するものです。
しかし、この事業のタニタカフェ、タニタレシピなどの目新しい面だけが注目され、本質である運動や食など健康的な生活を市民全体へ波及させていくという大切な部分が陰に隠れてしまうことを危惧しております。
健康に対する市民の関心は高く、体を動かすイベントや習い事などの講座は、どれも盛況です。
また、民間のスポーツクラブでも、老若男女、実に多くの方が汗を流しています。
大事なのは持続であり、そのキーワードは楽しさです。そして、続けることの励みとなるような支援です。
体を動かすことが楽しい、仲間づくりが楽しい、そして健康になることがうれしい、そのためのさまざまな仕掛けが望まれます。
リラックスしながら自分の健康状態をチェックし、運動に対するアドバイスもしてもらえる、それを丁寧にサポートしてくれる拠点がタニタカフェであり、会員の皆さんのケア体制の充実にこそ力を入れてほしいと思います。
ウオーキング等の運動量に対してポイントが加算され、それに対してプレゼントがもらえるという仕組みは、楽しさという観点で魅力的です。
例えば運動量計を持ち、歩く歩数によりポイントがつく、健康診断を受けたり、健康セミナー等へ参加すればポイントがつく、あるいは家族、友人、知人をながおかタニタ健康くらぶに誘って健康仲間をふやす行為にポイントをつけるなど、知恵と工夫次第でほかの自治体でやっている健康マイレージ以上の可能性があり、市民の参加も広がっていくのではないかと考えます。
さらに、食事も大切です。
タニタレシピを提供しているお店の拡大もまちづくりとしては大切ですが、例えば親子料理教室や男の料理教室などでタニタレシピを広め、どこの家庭でも健康的な食事をつくることができるようになればすばらしいことだと思います。
しかも、その食材として長岡野菜を活用できれば、地域の魅力発信にもつながります。このようにそれぞれの事業がお互いに連動し合い、健康志向が市民の中に大きなうねりとなって広がっていくことが何よりも大事です。
そして、そのノウハウを支所地域やコミセン単位にも広げていけば、全市どこでも健康的に体を動かし、食事に気をつける人がふえ、健康寿命の伸びに大きく貢献していくのは間違いありません。
その点を踏まえて政策を展開してほしいと思います。個人的な思いも述べましたが、この事業の成否が長岡市の健康寿命を延ばし、医療費や介護保険料の抑制につながると思っております。
そこで、今後この事業をどういう方針で展開していくのか伺うものでございます。以上でこの項の質問を終わります。

 

◎市長(森民夫君)

このタニタカフェということについて、一言で申し上げれば、これは出発点であって最終ゴールではないということだと思います。
とりあえずタニタカフェという健康拠点があって、そこから次の段階、さらにその次の段階にどう進めていくかということが最大の課題になります。
御指摘にありましたようにこれまでの健康づくり事業の多くは、比較的健康に心配のない人だけが参加をしたり、つまり運動中心のものですけれども、そういう方が中心になって参加する事業でありますとか、それからせっかく始めても長続きをしないということが最大の課題だったと思います。
その点では今回のタニタカフェは、私は出発点だと思っておりますけれども、持続性ということを考え、ときに楽しさという工夫、これは民間ならではのいろんな工夫というものがあって、楽しいだけじゃなくて健康くらぶという一つの仕組みがあって、持続性があるということが大きな特徴になっているというふうに思います。
その次のステップといいますか、発展の方向には2つございまして、1つはタニタカフェというものが予防という観点で見ますと第1段階のものであって、より大きな健康リスクがある方、例えば人工透析あるいは糖尿病といった大きいリスクを抱えている方々を対象に、そういったものを視野に置いて、そこを集中的に健康アドバイス等を進めていくということが一つの方向です。
つまり出発点と申し上げましたのは、今は比較的健康な方が対象になっているわけでございますが、次の段階はより大きなリスクを抱えた方をそうした動きの中にどう参加していただくかということが次のステップになると思います。
2つ目のステップは、まちなかに健康づくりの拠点を設けたわけでありますが、これも御指摘がございましたけれども、やはりまちなかでまず成功をおさめた上で、これが長岡市域全体に波及し、広がっていくという発展の方向、この2つだと思います。
繰り返しになりますが、1つ目はより健康リスクの高い方々に重点を置いていくという方向、もう1つは中心市街地の成功を拠点にして長岡市全域に広げていくという方向、この2つが発展の方向であるというふうに考えております。
また、その発展の方向は、とりあえず今の場所で始めておりますけれども、やはり再開発も視野に入れながら、一つのステップを越えて次のステップへ進んでいくという健康拠点づくりを進めていく必要があると考えております。
私としては、冒頭申し上げました繰り返しになりますけれども、今回のタニタカフェというのがゴールではなくて、あくまで出発点であるという認識のもとに、新たな健康拠点づくりへのステージへとつながっていくということを基本方針としていることを申し上げたいと思います。
残りの御質問につきましては、福祉保健部長からお答えをさせていただきます。

 

◎福祉保健部長(水澤千秋君)

それでは、私からはまず多世代健康まちづくり事業の目的と経緯についてお答えをいたします。
御質問にもありましたように、近年健康な生活習慣を幼少期から身につけ、青年期・壮年期の生活習慣病のリスクを軽減し、また高齢者の介護予防に取り組むという中では、健康寿命の延伸を図ることがこれまで以上に重要になってきていると思っております。
そこで、昨年度ですが、国の補助金を得まして、慶應義塾大学を中心として、bjリーグやタニタなどが参加をしている健康関連の企業コンソーシアム及び地元関係団体等と連携をし、多世代健康事業モデル研究会を立ち上げまして、健康づくりへの具体的な方向性や施策を検討いたしました。
その成果として、長岡市多世代健康まちづくり事業プランをまとめまして、健康拠点づくり及び健康づくりセミナーの実施という2つの先行的事業に取り組むことといたしました。
取り組みに際しましては、まずは健康づくりの裾野を広げる観点から、研究会に参加していただいた民間企業等のアイデアやノウハウを十分に生かし、広く市民が健康への意識を高め、行動変容していくためのいわゆるポピュレーションアプローチを重視したところでございます。
そのため、健康づくり拠点については、市民の皆さんが集まりやすいカフェの形態をとることといたしまして、その運営ノウハウはタニタをはじめとする民間ノウハウを導入することとしたものでございます。次に、今年度取り組んでいる事業内容と課題についてでございますが、この11月にオープンしたタニタカフェは、健康の3要素である食、運動、休養に注目しまして、これらを五感で体感しながら健康意識のモチベーションを高める健康づくりの拠点ということでございます。
オープンから予想を上回る反響をいただいておりまして、この約1カ月で7,000人を超える方から御利用いただいております。
また、この拠点を活用して、長岡市独自の取り組みとして、ながおかタニタ健康くらぶを発足しまして、市民の皆様が楽しみながら継続して健康づくりに取り組むことができる仕組みを立ち上げたものでございます。
常に健康への意識づけを行いながら、管理栄養士のアドバイスを受けたり、取り組んだ実績を見える化することで健康づくりの習慣化を図ることが狙いでございます。
このくらぶの仕組みの中では、各自の頑張りに応じて健康ポイントが付与され、抽せんでプレゼントがもらえるなどの工夫も施されております。
タニタ食堂のレシピを活用した地元飲食店によるまちなかまるごとタニタ食堂というものもスタートしたところでございますが、これはヘルシーで栄養バランスのとれた食事を体験できる仕組みにしていきたいと考えております。
また、健康拠点づくりと並行しまして、健康づくりセミナーを中心市街地、それから中之島地域及び寺泊地域で開催をしております。
これは、健康づくりの全市展開に向けた実証実験として現在行っているものでございます。
今後の課題としましては、市民がより親しみながら健康づくりに取り組む動機づけや励ましになる事業メニューを取り入れていくことと考えております。
具体的には、タニタカフェで実施するミニセミナーの内容を拡充したり、健康くらぶのコンテンツを充実させることで魅力を高めていきたいと考えておりまして、このための補正予算を本定例会で提出させていただいているところでございます。

 

◆中村耕一君 

ありがとうございました。
今の市長の言葉で、出発点であってゴールではないということで、これからいろいろな工夫をしながら発展していく事業であると思います。
私も先日くらぶに入会をして、この体で試してみたいなと思っております。
そういうことで、次の質問に移りたいと思います。
今後の図書館について伺います。表町東地区の再開発の中で、老朽化した互尊文庫の移転、建てかえが話題に上っています。
図書館といえば、指定管理により365日年中無休で運営している佐賀県武雄市が有名になりましたが、本市で検討する際には、目新しさとか話題性だけではなくて、公立図書館とはどうあるべきかしっかり議論してやっていかなければいけないと考えております。
私自身、調べ物もネット、資料の収集などもネットで行い注文をするなど、実際に図書館に足を運ぶのは、地域固有の資料を見たり、専門書を調べるときであるような気がします。
このような視点で見ると、市民の書斎としての役割を担っていると評価しますが、時代とともに変化する市民ニーズと本来の目的をしっかり踏まえて議論をしていっていただきたいと思っております。
そこで、確認の意味で問うものであります。
近年の図書館の利用実態、蔵書数、貸し出し数、入館者数がどのように推移してきているのか、そして現在図書館が力を入れて取り組んでいるサービス等があれば伺います。
また、公立図書館の使命・役割をどう考えているのかもあわせてお伺いをいたします。
次に、図書館に直接来られない非来館者への対応について伺います。
高齢者や体の不自由な方、そして図書館から遠方に住む方など、気軽に来館できない方がおられます。
本市では、米百俵号の巡回による図書の貸し出しや図書館のない地域にお住まいの方でも予約することにより支所で本を受け取れるなどの便宜を図っているところでございます。
そんな中、近年スマートフォンやタブレット端末、電子ブックのリーダー等が急速に普及し、電子書籍を読むことへの環境が整ってまいりました。
それに伴い、利用者が自宅や屋外からパソコンや携帯端末で図書館のサイトにアクセスし、24時間365日いつでもどこでも図書館に行かずに紙の書籍と同様に一定期間閲覧することができる電子図書館サービスが注目をされております。
2007年11月、東京都の千代田区立図書館が公立図書館としては全国で初めて電子図書のサービスを開始しました。
いつでも利用が可能で、貸し出し期間が過ぎると電子書籍を利用できなくなるというもので、紙の書籍と比べて未返還や書籍の汚損、破損、劣化、紛失、盗難も起こらないなどの利点が挙げられます。
反面、電子図書館構築支援を行っている企業、団体が図書館用に配信、販売をしている電子書籍のタイトルについて、ふえてきてはいますが、まだ8,000点程度ということで、図書館として本をそろえるにはいささか少ない状況にあります。
また、ベストセラーなどの書籍は、まだほとんどが電子化されていないというところも課題であると認識しています。
しかし、来館できない人へのサービスを考えると、電子化についても今後検討せざるを得ないと考える次第です。
私たちの会派で視察を行った大阪府堺市の市立図書館で、電子図書の実際の運用を見せていただきました。
文章内の検索ができたり、文字を拡大したり、また音声で読み上げができるものもあったりと、電子化することによる新たな可能性も広がるなと感じた次第です。
導入に至る経費や維持費も、図書館情報システムの一機能としてシステムの更新時に導入しただけで特別な経費はかかっていないということでした。
来館できない人へのサービスの実現と新たな利用者層の獲得、職員の人件費削減などの利点もあります。
その上で、市独自の資料をデジタル化したりしてコンテンツの不足を補い、充実させていくなど、一般書籍と電子書籍のハイブリッド型で充実した図書館にしていきたいと意気込みを語っておられました。
このように非来館者に対するサービスとして電子図書の購入も今後有効と考えますが、本市のお考えをお伺いいたします。
続きまして、読書通帳について伺います。
近年、活字離れが指摘される中、市民に読書に親しんでもらう取り組みの一つとして読書通帳を導入する動きが各地で見え始めています。
読書通帳とは、銀行の通帳と同じように自分の読書履歴を通帳に記入し、可視化し、管理することで読書意欲を促進させようというものです。
この読書通帳があれば、自身の読書履歴がわかり、またどのくらいの読書をしたのかが一目でわかるので、読書の意欲を上げる効果があります。
昨年9月に北陸で初めて読書通帳システムを導入した富山県立山町では、自動貸し出し機で借りた本のデータが併設する読書通帳機に送られ、通帳を入れると借りた本のタイトル、著者名、貸し出し日が記載されるという仕組みになっています。
この方式ですと、導入経費もかかり、企業の支援をいただきながらの運営となっているようです。
このほかにも、貸し出し明細を印字したシールを貸し出しカウンターで渡され、それを自分で通帳に張る仕組みを採用している自治体や、簡易なものでは読書通帳だけを配付して、あとは自分で手書きにより書き込む方式などいろいろあるようです。
子どもたちに読書の意欲を高める効果があると言われており、本市においても導入を検討してはいかがと思いますが、どうでしょうか。お考えをお伺いいたします。

 

◎教育部長(佐藤伸吉君)

今後の図書館についての御質問であります。
長岡市立図書館の実態でありますが、平成25年度の蔵書数は88万583冊、個人貸し出し冊数は163万7,528冊、入館者数につきましてはカウントしております中央図書館で年間約36万2,000人であります。
最近の傾向でございますが、蔵書は郷土資料などの増加により毎年1万冊程度増加してきております。
入館者数と個人貸し出し冊数は、平成21年度をピークに減少傾向にありましたけれども、昨年度は若干増加が見られました。現在、図書館で力を入れている取り組みといたしましては、ビジネス支援サービスと子どもの読書活動の推進があります。
特にビジネス支援サービスでは、仕事に役立つ情報としてビジネス書や雑誌、オンラインデータベースなどを提供しているほか、起業家の体験談講座や資金計画講座などの起業セミナーを開催し、好評をいただいております。
今後もこうした取り組みを継続・充実していきたいと考えております。公共図書館の使命・役割は、資料を収集し、市民が必要とする知識や情報を提供することであります。
こうしたまちの情報センター的な役割のほかに、特に長岡市の図書館には古文書等の貴重資料や郷土資料が多いという特徴があり、これらを保存・活用することも大切な使命と考えております。
また、社会状況の変化に応じて図書館に求められるサービスも多様化しております。
その中でも市民等が抱える課題の解決のために図書館が資料、知識、情報を提供したり、講座等を開催するなどの課題解決型のサービスを充実していくことも今日公立図書館に求められる重要な役割と考えております。
なお、現在老朽化した互尊文庫につきまして、大手通表町東地区再開発への移転を検討しております。
この地区は、近くにアオーレ長岡等があり、多くの人が集まるまちなかでありますし、米百俵ゆかりの国漢学校跡地でもあります。
こうした点も踏まえた上で、新しい図書館のあり方をしっかりと検討していきたいと考えております。
議員から御紹介いただきました武雄市図書館などの先進事例では、市民の生活の中で図書館が重要な役割を果たしております。
図書館機能に民間の活力を生かしたさまざまな知恵と工夫が凝らされております。
当市におきましても、市民の利用の可能性を広げるために民間の知恵を積極的に活用して、公立図書館の枠組みや概念にとらわれ過ぎることなく、市民が喜ぶ新たな図書館のコンセプトと役割を創造し、魅力ある空間をつくり出していきたいと考えております。
続いて、電子図書館についてお答えいたします。
現在、全国の図書館のうち電子書籍を導入している図書館は約30館あります。
議員御指摘のとおり電子書籍には来館の必要がなく、省スペースであり、資料の破損や紛失、返却のおくれがないなどのメリットがありますが、一方で公共図書館向けの電子書籍数がまだまだ少ないことや視覚障害者のための読み上げソフトの対応がまだ十分でないなどの課題もあります。
著作権法の改正などにより、電子書籍についてはここ数年で大幅に数がふえると予想されますので、今後出版界などの動向も注意しながら、電子図書館について調査研究を進めてまいりたいと考えております。
最後に、読書通帳の導入についてであります。
自分の読書の記録がわかる読書通帳は、特に子どもたちの読書のきっかけづくりという点でも有効なサービスであると考えております。
現在、長岡市では子どもの読書活動を積極的に推進しており、調べ学習やブックトークなど、子どもたちと本との出会いが広がるような取り組みを行っております。
読書通帳につきましては、こうした取り組みの一環として、また子どもだけでなく大人の読書推進策の一つとしても導入を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

公明党広報
カレンダー
2024年3月
« 1月    
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031
最近のコメント
    ブログパーツ
    サイト管理者
    長岡市 中村耕一
    na_chi21@nifty.com