2018-11-28
●「Society 5.0」超スマート社会ひ向かうとき、行政はどんな役割を果たしていけばいいのか
●ごみ問題
●高齢者の御用聞き
などについて一般質問します。
本会議は、12月4日開会で、一般質問は、だいたい1日8人位です。私は、13番目(通告書を出した順)なので、12月5日の午後になります。中継や録画もございますのでぜひご覧ください。
詳細は、以下のとおりです。
Society 5.0 内閣府より
1 件 名 超スマート社会における行政の役割等について
(要 旨)
私の母校である電気通信大学は、12月8日100周年を迎えます。先日、100周年記念のオープンキャンパスに参加する中で、AI、デープラーニング、ロボット技術、情報処理などの研究室がすらっと並んでおりました。そして、2019年(平成31)年4月には、東京外国語大学、東京農工大学、電気通信大学、三大学協働の複合新領域である「共同サステイナビリティ研究専攻」の設置が予定されており、国際社会で戦力となる文理協働型人材の育成を目指すと発表され、ワクワクする未来を感じていたところであります。一方、市役所においては、正式書類は、「紙」であり、書類の束から抜け出すことが難しい状況が続いていると感じます。このままでいいのでしょうか。内閣府は、第5期科学技術基本計画で未来の姿として「Society 5.0」超スマート社会の実現をめざすと述べています。また、首相官邸は、本年6月15日閣議決定された『未来投資戦略 2018―「Society 5.0」「データ駆動型社会」への変革―』において、“まちづくりと公共交通・ICT 活用等の連携によるスマートシティ”として、『まちづくりと公共交通の連携を推進し、次世代モビリティサービスや ICT 等の新技術・官民データを活用した「コンパクト・プラス・ネットワーク」の取組みを加速するとともに、これらの先進的技術をまちづくりに取り入れたモデル都市の構築に向けた検討を進める』と記述されております。そして、本年8月に発表された、国土交通省の『スマートシティの実現に向けて【中間とりまとめ】』においては、2010年頃のスマートシティ第1次ブームは、エネルギーをはじめとした「個別分野特化型」の取り組みが中心であったが、第2次ブームである近年は、ICT・データ利活用型スマートシティは、「環境」「エネルギー」「交通」「通信」「教育」「医療・健康」等、複数の分野に幅広く取り組む「分野横断型」を謳うものが増えてきている。と分析し、スマートシティのコンセプトを個別最適から全体最適へとし、公民連携のステイクホルダー(利害関係者)による連携が重要であるとしております。
これらを鑑み、武蔵野市が行政として、「Society 5.0」(超スマート社会)にあってどのような役割を担って行かなくてはならないかという視点で、質問させていただきます。
1、個別の課題解決のためのICTの利用について
①市役所の事務作業の中で、「特に時間がかかるもの」を把握されているか。どのようなものがあるか伺います。
②RPA(Robotic Process Automation /ロボティック・プロセス・オートメーション)の導入について、どのようにお考えか伺います。
③さいたま市では、保育園の利用調整にAIを導入したことが話題になっておりますが、本市の利用調整において、どの程度の時間がかかっており、ICTの活用は、どのように工夫されているのか。また、将来、AIの導入の可能性についてどうお考えか伺います。
④電子申請についてどうお考えか伺います。
⑤大阪市では、短いサイクルでの人事異動や雇用形態の多様化などから、担当業務に対する職員の知識をサポートするAIを導入されておりますが、職員のサポートのためのAIの導入をどう考えるか伺います。
⑥安倍首相は、消費税引き上げ時の対策として、キャッシュレス決済時のポイント還元制度で還元率を当初想定の2%から5%に引き上げる考えを示している。また、東京2020オリンピック・パラリンピックにむけてのインバウンド需要を取り込むためにも、中小の小売店におけるキャッシュレス決済の推進は、必要であると考えるが、本市において、キャッシュレス決済を推進することに対するお考えを伺います。また、小売店に対する支援をどう考えるか伺います。
⑦武蔵野市では、環境・エネルギーの分野において、スマートシティ推進担当を配置し、エネルギーの地産地消を目指す実証実験に着手されたことは、高く評価するところであります。それでは、「交通」「通信」「教育」「医療・健康」など他の分野における、「スマートシティ」の考え方を伺います。
2,「個別分野特化型」から「分野横断型」へ進化するスマートシティの中での行政の役割について
①改定の作業が始まった「都市マスタープラン」について、これまでは、用途地域など土地利用に関する立場からまちづくりを考える計画になっていたと考えるが、スマートシティに関する考えをどの程度まで掘り下げて計画に盛り込む意向か伺います。また、先に述べた、国土交通省の「スマートシティの実現に向けて【中間とりまとめ】」で示されているような、まちづくりとしてのICT等の新技術を活用し、マネジメントが行われ、全体として最適化が図られる持続可能な都市の実現に向けてのプランなども取り入れられると考えてよいのか伺います。
②本市の「第五次総合情報化計画」においては、個別分野における、情報化の方針や進捗などが示されておりますが、庁内のICT施策の全体像がここにあると考えてよいのか伺います。また、横断的な配慮が必要な場合、調整を図るのは、どこの部署になるのか伺います。
③これまでの本市のICTの活用やスマートシティの推進は、「個別分野特化型」で慎重にすすめられてきたとみえます。今後、新技術の進歩は、著しいことが予想され、国も、スマートシティを推進しようとしております。また、公共施設等総合管理計画で示されたとおり、少子高齢化が進む中で、多くのインフラや公共施設を更新していかなければならない。この更新に合わせて、ICT利活用を盛り込んで行くことが有効であり、「分野横断型」のスマートシティを将来的には目指していくべきと考えます。そのためには、独立したスマートシティ専門の部門を置き、最初に紹介した文理協働型人材を採用し、育成していくことが必要ではないか。そして、その部門が、全体を俯瞰し、専門知識を高めながら、適時、庁内全体のICT活用をマネジメントしていく必要があるのではないかと考えますが、市長のお考えを伺います。
④「都市マスタープラン」「第五次総合情報化計画」「第四期武蔵野市環境基本計画」「第二期武蔵野市学校教育計画」など、それぞれの計画は、個別分野に特化したスマートシティについて、策定されているものであると考えます。それらを統合し、分野横断的に、武蔵野市全体の地域課題や効率化を民間との調整もしながら、最新技術を活用していく武蔵野市の「スマートシティ計画」が必要な時期が来ているのではないかと考えますが、市長のお考えを伺います。
3,ゴミ抑制、経費の縮減について
①報道では、超高齢社会が進むにつれて、大人用の紙おむつの使用量が増大し、焼却炉に負担がかかるのではないかとの懸念が示されている。介護施設など、効率的に集められるところから回収し、広域連携し、リサイクルをすべきではないかと考えるが、将来的な紙おむつの処理に対するお考えを伺います。
②廃プラスチック類について、海洋汚染の問題、また、本市においては、中間処理場が遠く運搬に多くの費用がかかっていると伺っているが、今後、プラステックゴミの抑制や、処理費用の縮減についてどのようにお考えか伺います。
4,高齢者のための「御用聞き」について
一人暮らしの高齢者が増えているなかで、5分100円で高齢者のちょっとした困りごとに対応してくれる「御用聞き」という仕事が注目されています。本市においては、街の電気屋さん、お米やさん、酒屋さんなどが、常連さんへのサービスとして、高齢者を助けてくださっているケースを伺います。これから、更に増える高齢者を助ける意味でも、ネット通販に顧客を奪われるおそれがある地元の小売店を応援する意味でも、このような善意の「御用聞き」に対し、「御用聞きポイント」を差し上げ、ポイントを商品やゴミ袋などと交換できる仕組みを作れないでしょうか。また、商品を購入すれば、お手伝いをしてくれる、高齢者や障害者などにやさしい小売店を紹介する「御用聞きマップ」などを作成し、困っている人と小売店のマッチングを図ることはできないでしょうか。市長のお考えを伺います。