武蔵野市公明党 大野あつ子 公式WEBサイト

小さな声を 大きく実現!

「不登校児支援と小中一貫教育等について」一般質問の通告書を出しました

小中一貫教育 文化・教育 議会 / 2018年2月14日

2018-02-14

バレンタインデーですが、あまり関係なく。。
30年度 第一回定例会に行う、一般質問の通告書を提出しました。

内容は以下のとおりです。

おおまかには

〇不登校児への支援

〇教育支援センター等の移転と教育センターの今後について

〇小中一貫教育の導入について、現場や市民意見を反映すべきではないか

という内容です。

議会では、「一般質問」に対して「代表質問」があり

1回目の定例会の時と市長の改選があった時、市長が「施政方針」を発表し

それに対して、各会派の”代表”が、「代表質問」を行います。

「一般質問」は、市政全般について、毎回の定例会で、各議員が行えます。

 

 不登校児支援と小中一貫教育等について
(要 旨)
長期休暇明けの子どもの自殺が報道されるたび心が痛みます。また、有名大学を卒業し有名企業に就職したのに、過労自殺との事件も記憶に新しいです。このような時、ご本人やご家族の無念はどれほどかと胸が詰まります。若い世代は、何に追い詰められているのでしょう。これらは、個人の問題ではなく、社会の問題であると感じます。働き方改革やワークルール教育等の推進も始まっています。社会制度が変わっていくことは、もちろん必要ですが、その一方で、46億年かかって宇宙が育んだ、この生命は尊いということに立ち返らなくてはいけないのではないでしょうか。「生命」より大事な「あるべき姿」はないのではないでしょうか。
不登校の子どもたちを支えていらした、元児童精神科医の渡辺位氏の著書に「不登校は文化の森の入口」があります。不登校を理解することは、現代社会の矛盾に気づくことではないでしょうか。
1、不登校への対応と教育センターの今後について
①市立小中学校の不登校の児童、生徒数を伺う。
②市立小中学校の不登校の児童、生徒数の統計は何年前まで保存されているのか伺う。もし、長期間のデータがあるなら、そこから、傾向は読み取れるか伺う。
③文部省において、1992年まで、不登校は、児童生徒本人に起因する特有の事情によって起こるものとしていたが、近年は、「取り巻く環境によっては、どの児童生徒にも起こり得ることと」として捉えるという認識転換がなされた。武蔵野市において、不登校に対する認識の推移を伺う。また、原因の分析などはされているのか。そこから見えてくるものはあるのか伺う。
④チャレンジルーム在籍者の人数を伺う。
⑤不登校の児童生徒数とチャレンジルームの受け入れ可能人数との差を、設置者としてどう考えているか伺う。
「教育機会確保法」も成立し、多様な学びへの機運が高まっているが、武蔵野市は、不登校などにより、義務教育を受けられていない児童生徒に対してどう教育の機会を確保しようと考えているのか伺う。
⑥大野田小学校の児童数増加により、平成32年末までに、教育支援センター並びにチャレンジルームを大野田小学校から外部へ移転しなくてはならないと伺っているが、移転に関する準備はどのようなスケジュールで進められているのか伺う。また、移転に伴い、チャレンジルームの受け入れ人数はどうなるのか伺う。
⑦平成25年3月 武蔵野市教育センター(仮称)検討委員会報告書に教育センターの必要性が明記され、第5期長期計画・調整計画においても5つの機能を併せ持った教育センターのイメージが示され「将来的には、学校施設の改築等に合わせて、その他必要な機能を備えた教育センターとして早期に実現を図る。」となっている。今回、「相談・支援機能」である教育支援センターとチャレンジルームを移転する際、将来設置予定の教育センターとの関係はどのように考えるのか伺う。
⑧今後の武蔵野市の教育を考える上で、教育センターの設置は、重要であると考える。検討委員会の報告書を受けてから早、5年が経過しているが、その間の進捗状況を伺う。また、設置を阻害している要因があるのか伺う。
⑨教育長の教育センター設置に対するお考えを伺う。

2、小中一貫教育の検討と子どもの最善の利益について
「学校教育法等の一部を改正する法律案」が国会で議論される際、提案理由として述べられたのが以下の内容でした。
“我が国が将来にわたり成長、発展を続け、一人一人の豊かな人生を実現するためには、子供の発達や学習者の意欲、能力等に応じた教育を実現することが急務です。この法律案は、そうした教育の実現に資するよう、学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、小中一貫教育を実施することを目的とする義務教育学校の制度を設ける云々“ と説明されており、武蔵野市でも、小中一貫教育検討委員会が設置され、小中一貫教育の導入の是非が議論されております。
①政府は、中央教育審議会の答申を受け、小中一貫教育の有効性を評価し先の法案を成立させている。その中で、地域の実情に合わせた形で、設置者である自治体が柔軟な取り組みが可能としているが、これまでの武蔵野市の教育を鑑みどのような不足を小中一貫教育の導入で補うとお考えか伺う。
②小中一貫教育調査研究ワーキングチームにおける論点整理において
“「総合的な成長支援のプラットフォームとしての学校」とは?
-「子どもの最善の利益」に寄り添うことができる、総合的な成長支援のプラットフォームとしての学校づくりを目指す。“とあるが
武蔵野市において「子どもの最善の利益」とはどのようなことだと考えるか伺う。
③小中一貫教育について意見掌握のなかで、教職員や小中学生の意見も聞く機会を持つと報告されているが、どのような方法で行われたのか。どのような意見が寄せられたのか伺う。
④市民意見を聞く機会を設けて頂いたことは評価するが、年末年始であったこと、周知期間が短かったことなどから、一部の方の意見しか聞けなかったのではないかと危惧するが、どのようにお考えか伺う。
⑤このような市民に大きな影響を及ぼす改革を行う際、役所が一方的に制度設計するのではなく、現場の生の声や市民意見の中で、より現場に寄り添う形でカスタマイズしていく作業が必要であると考えるが、ご見解を伺う。
⑥市民意見のなかでも、モデル校をまず1校作り、効果を検証したうえで、市全体に広げてはどうかという意見も出ていた。検討委員会でも、全国的にもモデルがない、架空の学校の良し悪しを考えるということで限界があるのではないかと思うが、モデル校での検証についてのご見解を伺う。
⑦義務教育学校を導入することで、不登校に対してどのように作用するとお考えか伺う。
⑧ストレスの多い社会の中で生きる子どもたちは、たくさん我慢をしながら健気に生きていると思うが、市としてどのように子どもたちを応援できると考えるか伺う。
また、その際に、小中一貫教育は、どのような役割を果たすのか伺う。