武蔵野市公明党 大野あつ子 公式WEBサイト

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公明党の重点政策は「教育負担の軽減へ」

政策 文化・教育 選挙 / 2017年10月16日

2017-10-16

今日は、真冬の寒さでしたね。皆様お風邪などひかれませんようご自愛ください。

さて、今週末に迫った、衆議院選にむけて公明党は

「教育費の負担軽減」を第一の重点政策としています。

https://www.komei.or.jp/campaign/shuin2017/

これは、

  • 0-5歳までの幼児教育の無償化
  • 私立高校までの授業料無償化(世帯年収590万円未満)
  • 大学生へ給付型奨学金制度の拡大

若い人に投資していく大胆な政策です。

 

公明党の根本は、「生命尊厳」の思いです。

公明党は、結党まもなく53年、一貫して福祉を推進してきました。

人生の中で、いろいろな苦難があっても、希望をもって生きていけるよう、福祉政策を中心に実現してきました。

また、経済力の有無にかかわらす、すべての子どもが教育を受けられるよう地道に政策を実現してきました。

1963年、憲法では義務教育の無償をうたっている。しかし、教科書は購入しなくてはいけなかった。義務教育において、教科書を無償化するべきとの公明党柏原議員の質問により、消極的だった政府を動かし、教科書の無償配布は、段階的に進み1969年に完全に実現しました。

その後も、公明党は、児童手当の拡充、貸付型奨学金制度の成績要件撤廃など実現してきました。

 

民主党政権でも、高校の授業料無償化が行われましたが、全国の公立高校授業料ほぼ相当額の年間118,800円を基本とした制度でした。

民主党の政策では、無償化の財源を捻出するために、教育費がかさむ世代の税負担を減らす特定扶養控除が縮減され、もともと授業料が安かった特別支援学校や定時制・通信制高校の生徒がいる世帯は、かえって負担増を強いられました。

このほか、無償化以前から授業料が全額免除されている低所得者層には、恩恵が及ばない上、現行の就学支援金では、依然として私立高校生の経済的負担が重いままである点も課題でした。

※この民主党政権下での高校の無償化にも公明党は賛成しました。

公明党は一貫して「公教育は公費で」と訴えてきたことから、法案を修正し、付則に「施行3年後の見直し」規定を設けた上で賛成しました。併せて、付帯決議には、返済不要の給付型奨学金を創設することや、特定扶養控除縮減への対応を検討することなども明記させました。

そして、政権奪回後、2014年4月から、制度を見直し修正を加え新たにスタートしました。

https://www.komei.or.jp/news/detail/20140408_13689

 

更に、今回は、私立高校まで含む授業料を、所得制限付きで無償化しようとしています。

 

人づくりは国づくりです。

選挙目当てのバラマキではないかというご意見がありますが、そうでしょうか、今や高校は、準義務教育化しているなかで、経済的な理由で進学をあきらめる子どもがいてはならないというのがこの政策の趣旨です。