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3月 8日

 総産建の委員会が行われました。

 陳情が1件出されており。審議しました。

 空襲被害者支援を求める物でした。

 提出者は、先の大戦で、軍属の他、原発被害者、従軍慰安婦などは何らかの保障があるのに、空襲で大きな被害を被った人に対してはなにもなされていない。不公平である。と訴えていました。現実的には事実です。が、空襲は外国の攻撃によるもので、直接の責任は外国にあります。しかし、戦争ですから、日本も外国に被害を与えています。戦後、国どおしで賠償について取り決め、それをもってして、終わりになりました。国の責任において戦争の現場に送り出した責任から、軍属には恩給が出されました。尋常ではない原発被害者にも手がさし述べられました。しかし、空襲については受任の考えが基準とされて、法の下では国の責任は認められていません。私も、 その説には一理あると思います。ただ、一般の被害になかった人に対するセーフティーで良しとするのも、公平性に欠ける気がします。その点においては、政治的支援も一つの策と考えます。しかし、戦後、65年以上たった今、当時、ほとんど国として被害状況を調べていない状況において、支援の基準や対象者を認定することはとても難しいと考えます。そこで、私は不採択と判断しました。

 委員会としても、不採択になりました。現在、裁判にかけられているとの事。どういう判断がなされるのか、注視していきたいです。

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瑞穂町 下野義子