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4月 18日

 瑞穂町公明党議員団として、小川議員と街頭演説を行いました。

 町内6ヶ所(各3か所づつ)で行いました。

 今回のテーマは、消費税増税に対する公明党のスタンスについてです。

 消費税が国民のために、重要な財源である事は認識しています。しかし、消費税は課題も多く含む財源です。安易な増税は、低所得者や中小企業に重く負担がかかり景気の後退を進め、ます。

 公明党では、増税については、5つの条件を明示しています。1つ目は、社会保障の全体像を示すこと。2つ目は、景気回復。3つ目は、行政改革。4つ目は、使途を社会保障に限定すること。5つ目は、税制全体の一体改革を行うこと。

 社会保障の目指す方向性を、公明党はすでに「福祉ヴィジョン」として提示していますが、民主党は政権交代前のマニフェストで謳いながら、未だに示していません。議論の場にすらなりません。

 景気回復をまず着手しなければ、増税はただの足かせになってしまい、逆効果をもたらします。

 民主党は使途を、社会保障の他、財政再建に利用したいようですが、本来の目的から逸脱してはいけません。国民の皆さまからの血税ですから、すべて国民の皆様に還元すべきです。

 国会議員自ら身を切る改革を、と、公明党は暫定的でない議員歳費の見直し、削減を提唱していますが、民主党はそれができません。

 社会保障は今後も絶対に必要で、かつ、費用は膨らむ事が分かっています。財源を確保するためには、安易に消費税に頼るのではなく、税制の抜本的改革が必要です。

 これらを具体的に、速やかに検討し、実行した上での増税検討ではないでしょうか。今のままでは、国民は納得できないと思います。

 民主党政権には、もう少し、国民の声をしっかり受け止めた、対応をしてほしいものです。

 こうした内容を、御訴えさせていただきました。

 大きなマイクで、お騒がせいたしましたが、ご清聴ありがとうございました。

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瑞穂町 下野義子