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3月議会で2問の一般質問を

 平成25年第1回定例会が、3月5日から22日まで、会期18日で開催されました。

今回の定例会では、(1)「アレルギー疾患を持った子どもへの対応について問う」。(2)「家庭の創エネ・エネルギーマネジメント促進のために補助制度の創設を」、と題して2問の一般質問を行いました。

昨年12月、調布市の小学校で、給食を食べた後アナフィラキシーショックで亡くなるという事故が起きました。

この事故で、アレルギー原因食材のチェック体制や、緊急時の対応の在り方などが課題として指摘されています。

児童は当日、アレルギー食材を除去した除去食を食べていました。しかし、事故は児童がお代わりを希望した際に起こりました。

また、児童がアナフィラキシーショック症状を起こした際、ショック症状を和らげるための自己注射薬「エピペン」を、女児が打つのを嫌がったため、躊躇しました。

約10分後に校長がエピペンを注射しましたが、その後、心肺停止状態に陥りました。

専門医は、「命を救えるチャンスは何度かあった。」と指摘しています。

給食で命を落とすようなことが絶対にあってはなりません。

そこで、次の3点について質しました。

1、食物アレルギーを持つ子どもをどのように把握し、事故が起きないためにどのような取り組みを行っているのか。2、「お代わり」時の盲点や、配り方の問題にどう対応しているのか。3、教職員のいざという時の自己注射薬エピペンの取扱いについて。

教育委員会からは、「多くの人の目によるチェック体制の確立や、エピペンに対する教師の研修の充実を図るなど、危機意識を高め万全の態勢で臨む。」との答弁がありました。

 2点目については、東日本大震災と原子力発電所の事故により、我が国の電力エネルギー政策は抜本的な見直しを迫られています。

東京都は、低炭素・快適性・防災力を同時に実現するスマートエネルギー都市を目指した取り組みを始めています。

私は、平成21年9月議会の一般質問で、地球温暖化の原因である温室効果ガスを削減するため、高効率給湯器や太陽光発電システムなどへの補助制度の創設を訴えました。

平成22年度に住宅用環境配慮型機器購入費助成制度が実現し、今年で3年になります。

毎年補正予算を組むほど好評で、太陽光パネルなどの普及が広がっています。

今後は、低炭素、快適性とともに、防災力を備えることが求められます。

燃料電池コージェネレーション、蓄電池、ビークルTOホームシステムなどは、災害時、外部からのエネルギー供給が途絶えた場合でも、業務や生活の継続か可能となります。

町でも、今後は、これらの機器への助成制度を創設して、普及促進をはかるべきと考えます。また、啓発活動も必要ではないでしょうか。

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瑞穂町 小川龍美
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