「川西市子どものオンブズパーソン制度」を視察

 10月17日、厚生文教委員会として、兵庫県川西市のオンブズパーソン制度を視察した。

オンブズパーソン制度とは、子どものSOSを受け止め、いじめや体罰、不登校、虐待などの人権侵害から子どもを救済するための第3者機関です。

平成6年当時、全国的に学校内外における「いじめ」による子どもの自殺が頻発し、深刻な社会問題となっていた。

川西市では、いじめ等の対策を協議するなかで、それまでの多くの対策が対症療法にとどまるもので、抜本的対策といえるものが確立されていないことを改めて認識し合った。

その後、京都大学の上杉教授を会長とする「検討委員会」が設置され、その答申を受け平成10年に議会が「川西市オンブズパーソン条例案」を可決。

平成11年に市長部局に「川西オンブズパーソン制度」が誕生した。

人員体制は、大学名誉教授、弁護士、大学講師の3人のオンブズパーソンと、4名の相談員、8名の調査専門員で構成される。

教育委員会とは別組織(市長の付属機関)の独立性を保った公的第3者機関である。

相談活動、調整活動、調査活動を通し、「子どもの最善の利益を実現できるように、当事者である子どもの心情を代弁し、子どもとその子どもに関わるおとなたちを支援する」ことを役割としている。

相談員が電話や面接で丁寧に子どもの話を聞くことで、子ども自身が相手やまわりのおとなとの対応を行えるよう子どものエンパワーメントを支援していた。

また、第3者による調査活動が必要と考えられるケースについては、調査活動が条例にうたわれているため、市の機関等は調査に応じる義務がある。県の協力も得られる。

昨今、またいじめが多発し、大津市のケースなど自殺に至る問題の背景には、教育委員会の隠ぺい体質がうかがえる。

オンブズパーソンが問題解決に取り組むことで、「第3者機関」としての調整機能を発揮し、子どもの救済に成果をあげていた。

1つの町で制度を立ち上げることは難しいかもしれないが、他の市町村など広域で取り組むことも視野に入れて、実現に向け取り組んでいきたい。

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瑞穂町 小川龍美
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