Archive for 2012年 10月 28日

国立にゃんにゃんセミナーに参加!

 27日午後1時半から、国立市役所で開催された「国立にゃんにゃんセミナー 伝道師たちによる 秋のトークセッション」(主催 国立市、 協働 猫のゆりかご・ねこだすけ)に行ってきました。

講師は、‘地域猫’を提唱した生みの親 黒澤泰氏(横浜市港南福祉保健センター獣医師)。地域猫活動を全国に広げた伝道師 工藤久美子氏(NPOねこだすけ代表理事)。くにたち地域猫活動10年 後藤由美子氏(国立市地域猫の会 猫のゆりかご代表)。国立市職員で後藤さんたちの地域猫活動を支援してきた遠藤さんの4人です。

地域猫活動とは、かわいそうな野良猫を減らすため、ボランティアが餌やりと餌場の清掃を行いながら野良猫を捕獲し、避妊・去勢手術を行い、繁殖抑制を目指すものです。

セミナーは、国立市環境保全課職員の進行による「トークセッション」という形で行われました。

黒澤氏からは、全国ではじめて地域猫活動が生まれたいきさつを、テレビで取り上げられた映像を交えながら説明していただきました。

NPOねこだすけ代表の工藤久美子さんは、参加者の質問に、これまでのご自身の活動体験を通し答えて下さり、とても参考になりました。

国立市では、飼い主のいない猫をめぐるトラブルに「猫のゆりかご」が中心となり、地域住民・行政・ボランティアが三者協働で取り組んでいます。

現在、猫の避妊・去勢手術に市の助成はありませんが、行政とボランティア団体がとてもいい関係を保ちながら、活動していることが伝わってきました。

10年間努力を重ねてこられた後藤さんに敬意を表します。

私は、平成18年12月議会の一般質問で「地域猫活動の取り組みと避妊・去勢手術への助成」を提案しました。

答弁は、「町は、現在そのような状況にはない。」というものでした。

それから5年が経過。今年3月、住民の方から「避妊・去勢手術の助成を求める陳情」が出されました。

本会議で陳情は否決されてしまいましたが、今年5月、陳情者の方たちと一緒に「ねこと人間が共存できるあたたかい社会」をめざして「ニャンニャンみずほ」(代表 立野まり)を結成しました。

ねこが好きな方、ねこの被害で困っている方、少しでも興味のある方、どんな方でも結構です。

ひとりでも多くの方のご参加をお待ちしています。

子どもフェスティバルが開催されました。

 10月21日、ビューパークで第6回こどもフェスティバルが開催されました。

当日は晴天に恵まれ、汗ばむような陽気でした。

オープニングは書道クラブのデモンストレーション。

大道芸や、竹馬教室、瑞穂農芸高校の小動物とのふれあいコーナーもありました。

スカイホールでは、生け花教室など伝統文化を体験できるコーナーもあり、たくさんの子どもたちが列をなしていました。

私たちは、食育コーナーとして、焼きそば450食を作りました。

年に1回ではありますが、瑞穂全町の子どもたちが一堂に会して楽しい時間を共有することは、とてもいいことだと思います。

またこの日、たくさんの大人たちが、ボランティアで子どものために汗を流し、世代を超えて交流することはとても意義があることだと思います。

子どもたちの思い出に刻まれることは間違いありません。

「川西市子どものオンブズパーソン制度」を視察

 10月17日、厚生文教委員会として、兵庫県川西市のオンブズパーソン制度を視察した。

オンブズパーソン制度とは、子どものSOSを受け止め、いじめや体罰、不登校、虐待などの人権侵害から子どもを救済するための第3者機関です。

平成6年当時、全国的に学校内外における「いじめ」による子どもの自殺が頻発し、深刻な社会問題となっていた。

川西市では、いじめ等の対策を協議するなかで、それまでの多くの対策が対症療法にとどまるもので、抜本的対策といえるものが確立されていないことを改めて認識し合った。

その後、京都大学の上杉教授を会長とする「検討委員会」が設置され、その答申を受け平成10年に議会が「川西市オンブズパーソン条例案」を可決。

平成11年に市長部局に「川西オンブズパーソン制度」が誕生した。

人員体制は、大学名誉教授、弁護士、大学講師の3人のオンブズパーソンと、4名の相談員、8名の調査専門員で構成される。

教育委員会とは別組織(市長の付属機関)の独立性を保った公的第3者機関である。

相談活動、調整活動、調査活動を通し、「子どもの最善の利益を実現できるように、当事者である子どもの心情を代弁し、子どもとその子どもに関わるおとなたちを支援する」ことを役割としている。

相談員が電話や面接で丁寧に子どもの話を聞くことで、子ども自身が相手やまわりのおとなとの対応を行えるよう子どものエンパワーメントを支援していた。

また、第3者による調査活動が必要と考えられるケースについては、調査活動が条例にうたわれているため、市の機関等は調査に応じる義務がある。県の協力も得られる。

昨今、またいじめが多発し、大津市のケースなど自殺に至る問題の背景には、教育委員会の隠ぺい体質がうかがえる。

オンブズパーソンが問題解決に取り組むことで、「第3者機関」としての調整機能を発揮し、子どもの救済に成果をあげていた。

1つの町で制度を立ち上げることは難しいかもしれないが、他の市町村など広域で取り組むことも視野に入れて、実現に向け取り組んでいきたい。

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