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宮崎県 重松幸次郎
shigematsu.koujirou@camel.plala.or.jp

『10月1日、政府は明年4月から消費税8%へ決定した。「社会保障と税の一体改革」を3党合意で進めてきた措置であり、今後、少子高齢化が加速する中、増え続ける社会保障の費用を賄う財源として消費税引き上げ分を充てることにより、制度の持続を安定させるためだ。公明党も首相判断を了承したが、その条件には「一体改革の全体像を示す」「経済状況の好転」「経済対策」「低所得者対策(給付措置)」などを提起していた。今年の8月「社会保障制度改革国民会議」の報告書にあるとおり、世代を超えて国民全体で支えあう医療・介護・そして子育て支援を推進していくものであり、その上で具体的な経済対策を示し、経済の好循環でデフレ脱却・雇用拡大・賃金の上昇に資するものと確信する。』とつぶやきながらまとめてみた。

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