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平成28年6月定例会一般質問

7番(角野由紀子君) 議席番号7番の角野でございます。
 通告に従いまして4点質問いたします。
 まず、1問目、若者の政策形成過程の参画について質問いたします。
 今夏の参議院選から18歳選挙権が実現します。これは、大日本帝国憲法時代の選挙制度改革を含めて、3回目の大改革であると言われています。第1回目は1925年、大正14年に、財産による制限がなくなり、25歳以上の男性に選挙権が与えられた普通選挙の実現、第2回は1945年、昭和20年、女性の国政参加が認められ、二十以上の男女に選挙権が与えられた完全な普通選挙制度の施行、そして今回の選挙権年齢の引き下げ、実に70年ぶりの大改革ということだそうで、新たに選挙権を得る18歳から19歳の若者は全国で約240万人となり、これは有権者の約2%に当たると言います。
 しかし、今回の選挙権年齢の18歳への引き下げは、前の2回の大改革とは意味合いが異なっていると言われています。ある学者は、第1回男子の普通選挙の実施は、普通選挙運動の大きなうねりの結果として実現し、第2回の女性参政権の実現も、女性参政権を求める運動があって、参政権付与による日本婦人の解放に結びついていったものだと言っています。
 しかし、今回の18歳選挙権は、前者のように権利拡大を求める声を踏まえて政治が動いたという、そういう成果とは言いがたく、世界の趨勢が18歳選挙権だからというような、世界標準に合わせた動きのような部分もあるそうです。約240万人の18歳、19歳がみずから求めて得たものではなく、与えられたものという感覚でいる限り、政治参加は活性化しないと言われています。
 このような中ですので、今、若者の政治的関心を高める動きに注目が集まっています。少子高齢化が急速に進む日本で若者の政治離れが進行すれば、若者の政治的影響力は低下し、社会の沈滞化につながります。若者の政策形成過程への参画を促進するなど、若者が社会における影響力を実感できるような取り組みを進めることが重要かと思います。町でも、若者の町政参画を促進する取り組みが必要と思います。
 そこで伺います。
 青少年モニター制度、若者の会議などまちづくりに若者の視点や意見を反映させる施策をつくるべきと思いますが、お伺いいたします。
○議長(合川泰治君) 角野由紀子議員の質問に対する答弁を求めます。
 町長。
◎町長(榎本和男君) お答えいたします。
 少子高齢化、地方創生、若者の政治離れなど社会的問題や課題が山積する中、次世代を担う若者が町政やまちづくりに参加する機会、そして意見を反映させる場を増やし、社会参加意識を高めることは、今後のまちづくりにおいても必要なことであると思っております。
 こうした中、京都市で実施されております青少年モニター制度や、長野県小布施町を初め札幌市、燕市などで開催しております若者会議も、若者の町政参加を促す取り組みであると認識しております。宮代町におきましても、若い人たちの声をまちづくりに反映すべく、第4次宮代町総合計画を策定するに当たり、18歳以上の方を対象に、市民ワークショップを行っております。また、昨年作成しましたまち・ひと・しごと創生総合戦略において、策定に伴う地方創生に関するアンケートや転出者アンケート調査でも15歳以上40歳未満を対象に実施したところでございます。その他、審議会や実行委員会等におきましても、できるだけ若者を委員として登用し、意見の反映に努めておりまして、審議会の委員を公募する際、年齢構成や男女比率などに考慮した選考方法としております。
 毎年度実施しております成人式、不惑のつどい、町民まつりなどを開催する際、実行委員を募集することにより、懇談会による町政に対する意見交換を行ったり、事業を企画・実施していく過程で、その後の町政に参加するきっかけづくりの場となるように心がけております。近年は、日本工業大学や共栄大学との大学連携事業も増加し、学生の皆さんの力を借りて事業に取り組んでおりますが、これからも若い人たちの力が生かせる環境づくりを行ってまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、若い人たちのまちづくりの参加は高くありませんので、政策過程への参加だけでなく、さまざまな場で参加する機会をふやし、社会参加意識を高めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 角野議員。
◆7番(角野由紀子君) 再質問いたします。
 昨日の投票率の話の答弁の中で、宮代町でも若者の投票率が大変低いということで、昨日の答弁によりますと、20代が32.6%、60代が68.3%ということで、やはり60代と20代で投票率に半分以上も開きがあるということで、若者の政治意識の低下がこの当町でも見てとることができます。それは、先ほども申し上げましたが、自分たちの声が政治に反映されにくい、自分たちが社会に影響力を及ぼしているという実感がないためだというふうな理由だと考えられます。
 そういう中で、今町長がご答弁してくださいましたが、町でもそれなりに努力をして、審議会においても年齢構成や男女比率などに考慮した選考方法を行っている、また、特に成人式実行委員会でも町長との懇談というのもあるのを、長年やっているというのも私も存じております。
 今の御答弁の中でございますが、基本的には若者政治参加はどうですかという質問に対して、具体的にこうするというよりも、こういうこととこういうこととこうやっているからよいでしょうという曖昧な、具体的に若者の声を求めていますよという発信力がないように思われまして、で、今回質問をさせていただいております。今、18歳選挙権が行われるこの年に行うべき発信というのは、若者の意見を町でも求めていますよ、また、行うべきアクションというのは、若者が政治を考える機会を増やしましたよという、そういう形に見えることじゃないかと思っております。それも上から目線ではなく、もっともっと若い人の力を必要としているからぜひ力を貸していただきたいという、そういう若者を巻き込む発信を町長自身が行っていただきたいという思いで質問させていただきました。
 今回、宮代町でも大変若い、多分県内で一番若いかどうか、ちょっとわかんないです、若い議長が誕生いたしましたので、議会でもやはりそういうことは実施していかなければいけないというふうに感じているところです。前回の議会懇談会のアンケート回収の中の14人中10名が70代から80代という、そういうアンケートでございました。特にそれがいけないということではなくて、愛知県の新城市では、市長がみずから若者議会条例というものをつくっております。その若者議会条例の内容ですが、真に市民が主役となるまちづくりと世代のリレーができる町を実現するために条例を制定するということで、条例を制定しています。特にここのところは私も感動したんですが、当町でも昭和40年以降、あちこちで団地が誕生しまして、やはり人口3万3,000人の中で一番ピラミッドで多いところが70代、60代、団塊の世代よりまたちょっと上のそういう人たちが多いわけです。で、世代間のリレーというのをしないままで来てしまった町で高齢化が今問題になっているわけです。
 そういう中で、今、道仏に若い人たちが今流入しかけているというところだと思うんですが、私が朝、学園台通りをこちらのほうに議会に来るときには、今、4月、5月は両脇の歩道に学生がもういっぱいになって歩いてきます、日工大に向かって。こんなに若い人たちが出たり入ったりしている町なんだというのを本当に実感させていただいております。そういう中で、宮代町に未来をもたらすというのは、この若者条例という、若者の声を聞いて、若者の町をつくりますよという行政の発信といいますか、町長の発信が必要なんじゃないかなというふうに思います。
 そういう中で、いろんなところで市民参加のまちづくりということで公募をしておりますが、市民参加のまちづくりの中で市民参加ができているかどうかというそういう市民参加の評価委員会がございますが、こういう中で年齢的に若い方はいらっしゃるでしょうか。再質問させていただきます。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。
 町民生活課長。
◎町民生活課長(新井康之君) お答え申し上げます。
 評価委員会のメンバーの中には、残念ながら、大学生とか若者の姿はございません。
 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 角野議員。
◆7番(角野由紀子君) 町で努力しているというのは重々わかります。しかし、今はもう発信してアクションで形にしてあらわさない限り、若者の意見を聞きますよという形にならないということを認識していただきたいと思います。
 北海道でも青少年健全育成審議会には、若者枠、18歳から38歳以下の青少年の健全育成に関心のある方ということで、新設して2名の委員を公募により選出したりしています。今の愛知県の新城市でございますが、人口4万8,000人くらいの市でございますが、若者の政治参画を促進するということで、若者20名がその若者議会というので審議を重ねて、市長に若者予算事業に関する答申書を提出していて、そしてその中で少しずつ予算案を組んでいくという、そういう事例もございます。
 そういう意味で、若者の意見を私は聞きたいというその行動を形にあらわしていただきたいということで、具体的に目に見える形でできるようなことが何かあるでしょうか。再質問いたします。
○議長(合川泰治君) 休憩します。
△休憩 午後2時45分
△再開 午後2時46分
○議長(合川泰治君) 再開します。
 答弁を求めます。
 町長。
◎町長(榎本和男君) お答えいたします。
 今までもさまざまな形で事業等をやる場合において、若者の意見を聞いたり、そしてまた議員おっしゃるように、成人式においても実行委員の方と懇談をしたりして、若い人の意見も聞いております。ただ、こういった議員おっしゃるような青少年モニター制度、若者会議というしっかりした形ではないというのも、今まで行ってはいないです。
 そういう中で、やはり若い人からの提言というのは、成長する宮代にとっても、そういった視点から大きいものがあるというふうに感じております。そして、どうも今、一般的に高齢者に対する施策はかなりのものがあると思いますが、若い世代に対する施策というものがまだまだ少ない、そういう中で、やはり若い人の意見を聞いた中で、次世代につなげる施策というのもこれからは重要だというふうに感じております。そういうことですから、改めて宮代におきましても、若者会議という位置づけであるかどうか、そういうあり方について検討し、前向きに若者の意見を聞くという場をつくるような考えでおります。
 以上です。
○議長(合川泰治君) 角野議員。
◆7番(角野由紀子君) ありがとうございます。
 宮代町は、いつか子育てナンバーワンの町ということで、埼玉県で一番最初に認定されたという経緯もあります。子育てするなら宮代町というのは今一生懸命進めてやってきているかと思いますが、もう次の段階では、若者の意見を取り入れている唯一の町だという、そういうキャッチフレーズで前へまた進んでいくことを検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 2点目に入ります。
 危険な踏切について質問いたします。
 国で改正踏切道改良促進法が3月31日に可決成立いたしました。事故の危険性が高く、改良が必要な踏切を全国で1,000カ所程度指定し、20年度までに安全対策をとるよう求めるというものです。指定対象の踏切は、国が指摘している1,960カ所を中心に選ぶ方針ですが、国土交通省が安全性に問題があると指摘している県内の踏切は121カ所と言います。
 そこでお伺いいたします。
 町内に対象踏切はあるのでしょうか。町では踏切について速効、抜本対策の検討を進めているのでしょうか、また予定があるか伺います。
 県道さいたま幸手線の踏切は、平成27年3月に事業説明会が須賀小学校で行われましたが、地元住民との連携はどこまで進んでいるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。
 まちづくり建設課長。
◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) それでは、危険な踏切につきましてご答弁申し上げます。関連がございますので、一括してお答え申し上げます。
 国におきましては、危険な踏切道や渋滞の原因となる踏切道について、国土交通大臣が指定を行い、道路管理者、鉄道事業者や地域の関係者が連携して、具体的な対策を義務づける改正踏切道改良促進法が4月1日施行されました。これまでは、連続立体交差化や踏切内の歩道拡幅、歩道橋の設置などの安全対策を訴えてきましたが、これらの対策は時間がかかる上、費用負担も大きいことから、踏切内の車道と歩道を明確にするカラー舗装など低コストの対策を認めるというものでございます。
 国土交通省が安全性に問題があるとしている踏切は、町内20カ所ある踏切のうち緊急に対策の検討が必要な踏切は、町道部の4カ所でございます。指摘を受けまして、町道部の踏切はカラー舗装、路面標示や周辺道路網整備、交通運用等により、踏切道の交通負担の軽減を図るという対策を行っています。
 場所と対策状況につきましてご説明いたします。
 まず、川端1、4丁目と東姫宮間の第137号踏切と東小学校付近の第144号踏切は、交通量軽減を図るネットワーク対策を図る踏切で、第137号踏切は、町道第252号線の延伸を図ることとなっております。第144号踏切は、県道蓮田杉戸線がアンダーパスとなったことで解消されています。百間5丁目町道第1351号線の第146号踏切と百間1丁目町道第55号線の第147号踏切は、平成22年度にカラー舗装と路面標示対策が実施されています。県道さいたま幸手線の163号踏切については、埼玉県事業として立体化事業が予定されており、杉戸県土整備事務所において事業説明会が平成27年3月26日、須賀小学校体育館において開催されました。事業説明会では、踏切が立体化されても、歩行者、自転車が通行できるよう現在の踏切は残してほしいとの意見が出され、その後、近隣自治会長並びに区長様から踏切の存続についての要望が杉戸県土整備事務所宛て提出されている状況でございます。
 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 角野議員。
◆7番(角野由紀子君) ご答弁ありがとうございます。
 4月1日の埼玉新聞の記事で私これを知ったんですが、宮代町には問題ありが4件あるということで、多分今のご答弁の中のことだと思います。その中で、百間新道のところの踏切はちっちゃくこっちへ迂回してくださいみたいな形で、なるべく通らないようにという形で書いてありますし、カラー舗装、路面標示もしっかりとされております。
 再質問といたしましては、町道26号線ですね、川端地内の。今初めてご答弁を伺って、ネットワーク対策ということで252の延伸を図ることとなっているという解決方法だというふうにご答弁されております。改正踏切道のこの改正法というのは、前にもできていてなかなか進まないので20年度までにやんなさいという安全対策で、また改正されて法律が施行になったと思うんですが、だからめど的には5年後、20年度までに何とかしましょうよみたいな形なんだと思いますが、これでいきますと、川端の町道26号線にかかるその踏切は、252の延伸を図りますよというご答弁でございましたが、じゃ252の実現性というのは近々というか、この5年以内といいますか、あるというふうにこの答弁で納得していいんでしょうか。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。
 まちづくり建設課長。
◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) 再質問につきましてご答弁申し上げます。
 町道26号線の踏切につきましては、先ほど申し上げました踏切でございまして、先ほどこの対策ということで、速効性と抜本的対策というふうな位置づけがございます。その中で、先ほど申し上げましたとおり、その4つの踏切につきましては、平成22年度のときにやはり国のほうから照会がございまして、26号線の踏切につきましては速効対策の状況ということで、町道第252号線の延伸を計画しておりますよというふうな回答をしておるところでございます。ですので、町道252号線の延伸ができた暁にはこの対策がなされたというふうな今の状況でございますので、252号線の延伸が5年以内というふうなことではございません。議員ご案内のとおり、252号線の延伸につきましては、宮代町だけではなく、春日部市との境界、あるいは道路の構想的なものもございますので、5年以内の実現というのは今のところ正直難しいのかなというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 角野議員。
◆7番(角野由紀子君) 一応、改正踏切道改良促進法が今年施行になって、その22年からまた5年、5年という形で、まだできていないでしょうということで、死亡事故も多いでしょうということで延ばして、自治体と鉄道会社で意見が対立した場合は国も入ってきますよ、協議会に参加しますよという、そういうことも入って進めましょうよということで、国が法律をつくったというふうに見てとれます。そういう意味におきますと、この町道26号線は危険な踏切でしばらく行くというような、平成22年のときの対策はこうですよということで、252の延長を図りますというふうな報告というか、方向性が出されましたが、今6年たってちょっとそこは止まっているということだと理解しました。
 また、これは県道でございますが、さいたま幸手線の踏切の話でございますが、27年の3月に須賀小学校で地元の住民の方々がおいでになって、説明会をなされたというふうにご答弁がございました。地元から県土整備事務所長に宛てて要望書が提出されているということでございますが、今、この立体化事業についての今後のスケジュールというのはどんなふうになっているんでしょうか。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。
 まちづくり建設課長。
◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) 県道さいたま幸手線の立体交差の事業のスケジュールというふうなお問い合わせでございますが、今、先ほど申し上げましたとおり、立体交差の部分で、地元の区長さん、自治会長さんのほうから要望が出されていると。で、その対策をどのようにしようかというふうなことで、県土整備事務所のほうで検討をされているというふうな状況でございます。今後のこの立体化について、平成27年の3月に説明会があったときの計画ですと、立体部分の延長が310メートル、今回出された内容等を検討いたしますと、計画概要のほうが少し変わってくる可能性があるというふうなことでございまして、今後のその立体部分をどのようにするかというふうな検討がなされた後のスケジュールになってくるのかなというふうに思います。
 当初の説明会ですと、27年度に、去年ですね、路面測量や橋梁の予備設計等に入るというお話がございましたが、説明会の後の要望書を受けまして、そちらのほうの線といいましょうか、線形も決められないというふうな状況ですので、今のところ、今後のスケジュールはまだ未定なのかなというふうに考えております。また、補助金のつきもなかなか難しいというふうなこともございますので、そちらのほうの財源確保につきましても苦慮しているというふうなお話は聞いているところでございます。
 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 角野議員。
◆7番(角野由紀子君) じゃ、説明会はありましたけれども、なかなかスケジュールが読めない、要望書もあったということで、今後のスケジュールが読めないということで、実現の可能性は、住民の方々は自分が生きている間はどうなんでしょうねみたいなことを言っている方もいます。ちょっと読めないということなのかなというふうに思いますが、それは立体交差で、今、踏切の質問もしておりますが、立体交差と一緒に和戸交差点も今一緒にやっているかと思いますし、またもうちょっとさいたま市寄りの国納橋付近もやっているかと思いますが、これもみんな県の事業だと思います。この一体的なあそこは防災上は緊急輸送道路ということで、5年前の東日本大震災のときに緊急輸送道路指定になって、急いでやんなきゃいけないということで、県のほうもやってくださっているんだと思うんですが、補助金もつきにくくて、財源の確保もみたいなふうな話になってきますと、どうなっているのかなというふうに住民は思いますが、和戸交差点の改良と、それから国納橋の歩道設置と、順番というのははっきりわかっている、どこを先にして、踏切が一番最後になるんだというか、その3つの予算のつき方というのは、もうわかっているんでしょうか。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。
 まちづくり建設課長。
◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) お答えいたします。
 当道路、さいたま幸手線につきましては、議員ご指摘のとおり、緊急輸送道路というふうなことで、そういうこともありますので、立体交差を行いたいというふうなお話で来ていたところなんですが、優先順位といたしましては現在、春日部久喜線の交差点の改良を最優先に、幸手のほうからその和戸の交差点までやられておりますので、そちらのほうの交差点の改良を重点的にやられているというお話はございます。ただし立体交差部分も一部かかってきますので、そちらのほうの絡みというか、関連もございますので、調整を図りながらやられているというふうなことはお聞きしております。
 また、国納橋につきましても、歩道を設置するようなことで計画しているというお話はありますが、その順番的にどれが先かというのは、ちょっと今のところ把握してございませんが、和戸交差点を最重点ということでやられているというふうなことをお聞きしております。
 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 角野議員。
◆7番(角野由紀子君) ありがとうございます。
 県の事業ですので、町がかかわれと言っても大変難しい話かと思いますが、何か地元の方に聞きますと、県土事務所の職員さんがもう転勤になっちゃって、今度は転勤になってまた一からやり直しだみたいな言い方をしていたり、ちょっとなかなか進まないなという住民の思いがあります。一応この5年間は勝負だなというふうに思いますので、またしっかりとは見ていきたいと思います。ありがとうございます。2問目は以上です。
 3点目、お願いいたします。
 教育行政について質問いたします。
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、新たな教育委員会制度がスタートし、宮代町教育振興基本計画が策定されました。形式、実質ともにその責任、役割が重くなった教育長が4月より任命されています。教育長に、宮代町の教育に携わる抱負を伺います。教育振興計画、小中学校適正配置計画などの継続性なども含めてお願いいたします。
 2点目、宮代町の教育課題についての認識はどうでしょうか。
 中学校の海外派遣、学校図書の充実、司書配置、タブレット端末など、総合教育会議で出ていた提案や子どもの貧困についてはどう考えているでしょうか、お伺いいたします。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。
 教育長。
◎教育長(中村敏明君) 3番の教育行政についてお答えいたします。
 初めに、1点目の、教育長としての宮代町の教育に携わる抱負についてお答えをいたします。
 教育再生が叫ばれ、教育が大きな転換期を迎える中、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、新たな制度のもとでの教育長を拝命し、改めてその職責の重さを痛感しております。
 今般の教育委員会制度の改革のきっかけが平成23年に発生した滋賀県大津市でのいじめの事件であることを胸にとめ、まずは責任体制の明確化、緊急事態への迅速な対応といった面で、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
 さて、宮代町では、宮代町教育大綱が策定され、今年度から宮代町教育振興基本計画が5年の計画期間のもと、スタートいたしました。2つの方針、5つの基本目標が示されておりますが、これらの目標の達成に向け、「憧れを未来につなぎ、生きる力を育む宮代教育」という基本理念のもと、これまでの取り組みを継承しつつ、さらなる工夫、改善、充実、発展を図ってまいります。
 また、小中学校適正配置計画につきましては、意識調査、宮代町立小中学校の適正配置及び通学区域の編成等に関する審議会からの答申等をもとに、基本方針がまとまったところです。今後は、地域説明会や教育フォーラムなど地域の皆様に検討の経過を説明する機会を、ご意見を伺う機会を設けるなどして、継続的に取り組んでまいります。
 次に、2点目の、宮代町の教育課題についてですが、取り組むべきことは基本計画にもありますように、確かな学力と自立する力の育成、健康で心豊かな児童生徒の育成、地域に開かれた質の高い学校教育の推進、家庭地域の教育力の向上、生涯学習とスポーツの振興の5点であります。その中でも特に現時点では、確かな学力と自立する力の育成、健康で心豊かな児童生徒の育成が最重要課題であると考えております。
 今日の社会は、グローバル化の進展に伴い、どの子どもたちも世界的な大競争に巻き込まれる時代を迎えています。変化の激しい社会を生き抜くためには、子どもたちに基礎的・基本的な知識や技能を確実に習得させ、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力などを身につけさせる必要があります。そのためには、従来の一斉型の授業だけでなく、一人一人のよさを伸ばすための取り組み、他とかかわり合う力の育成を目指した授業づくりが必要であると考えます。そして子どもたちには、社会的な自立の基盤となる自己肯定感や規範意識をしっかりと持たせ、学ぶこと、働くことへの関心や意欲を高めて、進路意識と学習との結びつきを強める必要があります。発達段階に応じ、小学校段階から一人一人の勤労観、職業観を育てる教育の充実を図っていく必要があると考えています。そのためには、直接子どもたちの指導に当たる教職員の指導力を向上させる必要もありますし、家庭、地域の教育力が不可欠であるということは言うまでもありません。
 言うまでもなく、教育の目的は、子どもたちの無限の可能性を引き出すことであり、その役割を担うのが教職員であります。教職員は、単に知識を教えるだけでなく、自己の人間性で子どもたちを感化させる職業であり、子どもたちの人格形成に関与する極めて重要な使命を持っていると考えております。学校現場の教職員には、日々自己研鑽に励み、みずからの人間性を高め、仕事に誇りと自信を持って、子どもたち一人一人に深い愛情を注いでいかなければならないと考えます。あわせて、家庭、地域と連携し、子どもたちの確かな学力と自立する力、豊かな心の育成に取り組んでまいります。
 その過程では、あわせてお尋ねいただいております中学校の海外派遣、学校図書の充実と司書配置、タブレット端末など、いずれも有効な手段であると考えておりますが、実施に当たっては相応の費用を要しますので、限られた予算の中で、宮代町の子どもたちにとってよりよい手だてを選択してまいりたいと思います。
 また、子どもの貧困について、報道によれば、子どもたち6人に1人は経済的に厳しい状況にあると言われております。現在町では、経済的支援ということで、就学援助等の対応をしているところでございますが、これと並行して、保護者の養育能力やDV等の複雑な家庭環境により、社会的な孤立や、家庭の中で継続して学習に取り組む環境が弱い等の理由から、対応しなければならない児童生徒もいることも事実です。
 今年度からは、こうした家庭の諸課題に当たるスクールソーシャルワーカーも配置しておりますので、引き続き児童生徒の家庭状況の把握に努め、教育委員会、学校、関係機関と連携を図りながら、児童生徒が学校に安心して登校でき、学習に取り組める環境づくりに努めてまいりたいと思います。
 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 角野議員。
◆7番(角野由紀子君) ありがとうございました。
 この新しい新制度で教育長は教育委員会の代表として位置づけられるとともに、常勤の特別職ということで、本当に形式もそうですし、実質も責任、役割は重くて、そして、それをやはりこういうときに変わったということで、議会がその資質、能力を確認して、適切な承認を行う必要があるということでこの新しい教育委員会制度ができまして、教育長の所信表明というのは今までなかったんですが、この新しい法律になってからは、市町村、また政令市で教育長の所信表明を行っているというものを記事にいたしました。そういう意味で、今回は質問をさせていただいております。
 その中で、中学生の海外派遣、学校図書の充実と司書の配置、タブレット端末というのは、総合教育会議が昨年行われた中で前の教育長が提案していた内容であったので、質問させていただきました。総合教育会議というのは公式の場で、今まで話し合うことがなかった首長と教育委員が一堂に会して公開で議論を行うという、本当に私たちからよく見える教育行政が始まっております。そういう中で、教育委員会の議事録も、また総合教育会議も、活性化という言い方はおかしいですが、宮代町の教育を担う教育の宮代ということにふさわしい内容がされているなというふうに感じているところでございます。
 再質問としましては、28年3月に宮代町立小中学校適正配置計画というのが発表されました。これは、第4次総合計画の後期実行計画の方向づけとして発表しているということで発表されて、今年は後期実行計画の1年目に入ります。実施行程1年目ということで、先ほどご答弁がありました町民との説明会だとか、そういうのがあるんだと思いますが、この小中学校適正配置計画によりますと、ちょうど今年小学校1年生に上がった人が中学生になるときに新しい新校が開校するという、そういう実施行程になっているんですが、これは計画でございますが、でもやはり小学校1年生は今ランドセルをしょって学校へ行き出した子が、自分が中学校になったら一つの中学校になるんだというふうに認識してよいのかどうかというか、そういう継続的になるというと、そういうことだと思うんですが、そして3年目には中学校新設準備組織の設置をする、そういう流れになってくると思いますが、そういう認識でよろしいんですよねという確認をさせていただきます。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。
 教育長。
◎教育長(中村敏明君) 現在、小中学校の適正配置計画についてでございますが、審議会等からの答申によりますと、1校が望ましいということでお話をいただいているところでございます。したがいまして、基本方針ということでは1校と。ただ、これから先ほど申し上げました地域への説明会、フォーラム等を通しましてご意見をいただきながら、それから補助金の関係であるとか、さまざまな実効性を考えながら、また2校になるかもしれませんし、確定というのはこの時点では1校というふうには考えてはおりません。ただ、一義的に答申としては一案として1校であるということでお話をいただいたということでございます。
 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 角野議員。
◆7番(角野由紀子君) 今の教育長のご説明ですと、じゃ、この配置計画、公共施設の機能と役割の再編と配られたのは一義的なもので、後期実行計画を進めるに当たって今出されたというふうに私は方向づけとして出されたという理解ですが、2校になるかもしれませんよという、そういうふうな気持ちになっている教育長だというふうな認識でいいんですか。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。
 教育長。
◎教育長(中村敏明君) それでは、お答えいたします。
 あくまで方針にのっとって私どもは進めていきたいと思っておりますので、1校ということを示されておりますので、それに向けてもちろん努力をしていくということでございます。ただ、もう1校が決定ですよというふうに情報提供されてしまいますと、先ほど申し上げましたとおり、さまざまな町民のご意見や、それから実効性ということも踏まえながら検討してまいりますのでということでございます。ですから、2校になるかもしれませんよという意味はそういった意味で、多少弱い意味があると思いますけれども、1校だということは、あくまでその答申の方針として我々が目指しているところだというふうにご理解いただければと思います。
 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 角野議員。
◆7番(角野由紀子君) 昨年法律が変わって、教育委員会の議論の会議録が全て市民参加のところに出ていますので見させていただいても、いろんな会議を経ながら、経営会議、また企画財政とか、町の執行部のほうの会議も通してこれが出されたと、私は認識しております、それがいいかどうかはともかくとして。その内部の中でそう出されたというふうに認識しておりまして、時間的には今年小学校1年生になってランドセルをしょった子が中学になるときにはもうそういうふうな方向になるということで、宮代町の計画倒れのことが結構多いと言ってはちょっと語弊がありますが、1年生が今度は自分が中学生になるときにと、ある程度のめどというものがあるかと思いますので、グラグラするようなことがなく、本当に今年1年が町民の皆様の意見を聞いたりする一番大事な1年、教育長が任命された大事な1年ではありますが、この事業手法、財源の検証を実施するこの大事な1年になるかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上で3点目は終わります。
 4点目、高齢者福祉についてをお伺いいたします。
 政府は、平成27年1月、認知症対策を国家的課題として位置づけ、認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランを策定し、認知症高齢者が住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会、認知症高齢者等に優しい地域づくりを目指すこととしました。今後の認知症高齢者の増加を考えれば、認知症への理解の一層の促進、当事者や家族の生活を支える体制の整備、予防、治療法など、総合的な取り組みが求められるところであります。
 町は、平成27年度から平成29年度までの3年を計画期間とする宮代健康福祉プラン高齢者編を策定し、住みなれた家庭、地域で安心して暮らせる環境づくりの充実に取り組んでいただいております。その中で、認知症対策の進捗を伺います。認知症支援体制、認知症施策の推進について、どこまで進んでいるのかお伺いいたします。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。
 健康介護課長。
◎健康介護課長(岡村和男君) それでは、認知症の支援体制及び施策の推進について、お答えを申し上げます。
 我が国における認知症高齢者は、平成24年の調査で462万人と推計されており、団塊の世代が全て75歳以上となります平成37年には700万人に達するものと見込まれております。このように、認知症患者は以前の予想を大きく上回るスピードで増加しており、誰もが発症する可能性がある身近な病気として、具体的な対策が急務となっております。
 国におきましては、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、認知症施策推進総合戦略を定め、また介護保険法を改正し、市町村に認知症施策の推進を義務づけたところでございます。
 こうした背景を受けまして、町では、平成27年度からの高齢者保健福祉計画及び第6次介護保険事業計画に認知症対策の推進を掲げまして、国の施策に応じた各種事業に取り組んでいるところでございます。具体的には、認知症についての正しい知識の普及と啓発としまして、認知症サポーター養成講座を、これは平成21年度から65回実施し、1,325人の方が受講をしております。
 また、認知症の発症予防には、閉じこもりを解消し、体を動かすことがよいとされておりますことから、運動を中心とした認知症予防講座を毎年2回実施いたしますとともに、平成24年度から地域交流サロンや介護予防、健康づくり活動など、身近な地域での支え合い活動に対しまして支援を行っているところでございます。
 また、認知症の容体に応じた適時適切な医療介護等が提供されるよう、認知症の発症予防から人生最後の段階まで、いつどこでどのような医療や介護のサービスが受けられるのかという標準的なサービスの流れを示しました認知症ケアパスを平成27年度に作成をいたしまして、相談者や介護事業者に配付いたしますとともに、町のホームページでも公表いたしまして、認知症の人やそのご家族、医療、介護関係者間での共有を図っているところでございます。
 さらに、認知症の方やその家族への支援といたしまして、介護用品の購入費用の助成や徘徊高齢者の探索サービスのほか、特に認知症の介護では外見的に介護していることがわかりにくく、誤解や偏見を受けやすいことへの対策といたしまして、平成25年度から介護マークの貸し出しも行っております。
 また、介護保険法の改正を受けまして、市町村に認知症地域支援推進員の配置と認知症初期集中支援チームの設置が義務づけられております。認知症地域支援推進員については、養成研修を受講した職員を地域包括支援センターに配置し、現在関係機関との連携や相談支援体制の構築に向けて、具体的な計画づくりを進めているところでございます。
 なお、認知症初期集中支援チームにつきましては、原則として認知症専門医及び保健師や看護師等の3名以上で編成することになっておりまして、認知症の早期発見と早期対応に向けた支援体制の構築を目指すものでございます。しかしながら、当町におきましては認知症専門医がいないため、現在国の指針をもとに支援チームの立ち上げに向けて検討を進めているところでございます。
 いずれにいたしましても、今後も増え続けることが確実な認知症への対策につきましては、今後の高齢者対策の大きな課題と認識しておりますので、現在の取り組みを継続いたしますとともに、関係機関との連携強化に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 角野議員。
◆7番(角野由紀子君) ありがとうございました。
 高齢者編のプランによりますと、認知症地域支援推進員の配置の3年間の目標がありまして、今できているようなんですが、地域支援推進員は今何名研修を受けていらっしゃるのかお伺いすることと、それから、それが専任でやっていらっしゃるのかお伺いします。
 それと、認知症初期集中支援チーム、これの設置が大変今年調整をしなきゃなんないと、計画的には調整をする年度かと思いますが、町に専門医がいないということで、南埼の区域からお願いするとか、そういうこともできないという内容なんでしょうか。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。
 健康介護課長。
◎健康介護課長(岡村和男君) お答えを申し上げます。
 まず、認知症地域支援推進員の関係で何人かということでございますが、人数につきましては、地域包括支援センターの職員2名、研修を受講し、配置をしております。
 それから、専任かどうかということでございますけれども、地域包括支援センターの職員ということで、これは兼務ということになっております。
 それから、認知症初期集中支援チームの設置の関係でございますけれども、国の指針では、専門医であれば特段問題はないんですけれども、宮代町を含めて、やはり専門医の医療機関がある自治体というのは比較的少ないんですね。それで、昨年度末に国のほうの取り扱いが一部見直されまして、専門医がいないところでもある一定の研修を受けた医師、その方が例えば武里のその専門の病院とか、そういったところと連携をとるという仕組みを構築すれば、いわゆるそのサポート医という、講習を受けた医師とその専門の医療機関との間での連携をとることが条件でチームの医師として認めますというような改正がございましたので、いわゆるその認知症サポート医の研修につきましては、町のほうから六花のほうに要請をして、それと南埼郡市医師会からも重ねてお願いをしていただいた上で、現在、六花の医師1名がサポート医の研修を受講しております。
 現在の検討を進めておりますのが、ただいま申し上げましたいわゆるその専門医療機関との連携の形をどうしていくかといったことは課題となっておりまして、現在、県のほうにどういった体制での連携を組めば一応その指針にのっとった医師として認められるかどうか、これを確認しているという状況でございます。
 以上です。
◆7番(角野由紀子君) ありがとうございました。
 時間ですので終わりますが、認知症、今年の私たちの予算にも認知症に対する早期発見というのがございます。早期発見にも力を、軽度認知症というか、認知症に入る以前の5年間という早期発見も大変重要な事業になってくるかと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
 以上で一般質問を終わります。
○議長(合川泰治君) 以上で角野由紀子議員の一般質問を終わります。

28年3月定例会一般質問

議席番号7番の角野でございます。
 通告に従いまして、4点質問いたします。
 まず、1点目、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、女性の活躍推進法の取り組み及び第4次男女共同参画基本計画について質問します。
 平成27年8月28日に成立しました女性活躍推進法があります。特定事業主行動計画(女性職員の活躍のための計画)は、小規模市町村も含めた全ての地方自治体において策定が必要となっています。各自治体が事業主、雇用主の立場として、女性職員の活躍のために作成する計画です。期限は28年3月31日、今月の末となっています。当町の行動計画の取り組み状況についてお伺いいたします。
 ①把握する項目、改善すべき事情の分析について、どのようになっているのでしょうか。細かく伺います。
 ②数値目標、取り組み内容について、現状はどこまで進んでいるでしょうか。
 ③トップによるリーダーシップの発揮が重要と思いますが、策定に当たり、町長の意気込みを伺いたいと思います。
 ④第4次男女共同参画基本計画を踏まえた当町の取り組みの推進について伺います。地域活動、農山村における推進、防災など、男女共同参画計画の策定についてはどうでしょうか。
 よろしくお願いいたします。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。
 ①、②、④について、総務課長。
◎総務課長(渋谷龍弘君) それでは、(1)、(2)につきましては、関連しておりますので、あわせてお答え申し上げます。
 ご承知のとおり、我が国におきます女性の就業率は、上昇してきてはおりますが、就業を希望している者、育児・介護などを理由に働いていない女性は約300万人に上ると言われております。
 さらに、子育て期の女性に焦点を当ててみますと、第1子の出産を機に約6割の女性が退職するなど、出産・育児を理由に離職する女性は依然として多くいらっしゃいます。また、管理的業務に従事する女性の割合も、11.3%と低い水準にとどまっております。
 一方、急速な人口減少の局面を迎えており、将来の労働不足が懸念されております。こうした状況の中、我が国最大の潜在力と言われております女性の力を最大限に発揮していくことが緊要な課題であるとして、昨年8月に成立したのが、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法であります。
 女性活躍推進法におきましては、地方公共団体の機関の任命権者の単位において、女性の職業生活における活躍の状況について、必要な状況の把握、改善すべき事情の分析を行った上で、数値目標を掲げた特定事業主行動計画を策定することが義務づけられております。
 策定期限は、議員ご指摘のとおり、平成28年3月末となっておりますことから、町では現在、策定作業を進めているところでございます。
 状況を把握する項目につきましては、採用した職員に占める女性職員の割合や管理的地位にある女性職員の割合、男女別の育児休業取得率など7項目でございます。また、必要に応じて把握する項目といたしましては、採用試験受験者の女性割合や男女別の配置状況、年次休暇の取得率など18項目でございます。
 状況を把握すべき項目につきましては、その作業を終えまして、現在は、改善すべき事情の分析と数値目標の設定作業を行っているところでございます。
 状況を把握すべき項目の調査結果につきまして、具体的に申し上げます。
 まず、採用した職員に占める女性職員の割合は50%でございました。
 次に、継続勤務年数の男女の差異につきましては、約1年でございまして、男性が34年2カ月、女性が33年1カ月となっております。
 次に、職員1人当たりの各月ごとの超過勤務時間は、平均5.7時間でございます。
 次に、管理的地位にある職員に占める女性の割合は6.8%でございます。
 次に、各役職段階に占める女性職員の割合についてでございますが、主事級職員59%、主任級職員70%、主査級職員8%、主幹級職員8%、副課長級職員6%、課長級職員8%となっております。
 次に、男女別の育児休業取得率及び平均取得期間につきましては、育児休業取得率は男性ゼロ%、女性100%、平均取得期間は男性ゼロ日間、女性28カ月、2年4カ月となっております。
 最後に、男性職員の配偶者出産休暇等の休暇取得率及び平均取得日数につきましては、配偶者出産休暇取得率は50%、平均取得日数は1日となっております。
 把握期間につきましては、さかのぼって、おおむね2年以内の1年間となっておりますことから、平成26年以降の実績をもとに把握してございます。今後、これら7点のうち、課題がある項目につきましては、必要に応じて、把握すべき項目も活用しながら、さらに分析を加え、数値目標の設定を行ってまいります。
 本行動計画の素案ができ次第、各課へ意見照会などを行って、3月末までに策定し、公表していく予定となっております。
 続きまして、4点目の第4次男女共同参画基本計画を踏まえた当町の取り組みにつきましてお答え申し上げます。
 第4次男女共同参画基本計画につきましては、平成27年12月25日に閣議決定され、策定されたものでございます。
 ご質問にございます地域活動についてでございますが、本計画では、地域の特定の活動が片方の性に偏るなど、性別や年齢により役割を固定化することのないよう、地域活動における男女共同参画の推進が位置づけられております。
 例えば、自治会長に占める女性の割合につきましては、当町の場合6.4%でございます。全国的に見ますと4.9%でございますので、若干上回っております。また、国の成果目標は、平成32年までに10%と設定しておりますので、今後、地区連絡会などを通し、女性の参画の拡大をさらに図ってまいりたいと考えております。
 次に、農山村における男女共同参画の推進についてでございますが、本計画では、農山村における政策や方針の決定過程への女性の参画の拡大が位置づけられております。
 例えば、農業委員に占める女性の割合につきましては、当町の場合、11.7%でございます。全国的に見ますと6.3%でございますので、2倍近くとなっております。また、国の成果目標は、早期に10%、平成32年までに30%を目指すと設定しております。
 今般、農業委員の選任制度が改正されましたことから、これを好機とし、今後も女性の参画拡大を図ってまいりたいと考えております。
 次に、防災分野における女性の参加拡大についてでございますが、本計画では、地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策を図るため、防災に関する政策や方針の決定過程への女性の参画の拡大が位置づけられております。
 例えば、防災会議の委員に占める女性の割合につきましては、当町の場合、12.9%でございます。全国的に見ますと7.7%でございますので、この分野におきましても上回っております。また、国の成果目標は、早期に10%、平成32年までに30%を目指すと設定してございます。
 防災会議の委員の改選の際などには、担当課と協力・連携を図りながら、女性の参画の拡大をさらに図っていまたりいと考えております。
 最後に、当町の男女共同参画計画の策定についてでございますが、第2次宮代町男女共同参画プランを平成27年3月に策定しております。策定に当たりましては、公募の住民や識見者からなる宮代町男女共同参画社会推進会議の皆様とともに策定したところでございます。
 本プランには、地域活動における男女共同参画の推進、農業・商工業に携わる女性の経営への参画の推進、また、防災部門における男女共同参画の推進といった施策が位置づけられており、国の第4次男女共同参画基本計画の施策と整合が図られているところでございます。今後につきましても、本プランに基づく策定に取り組みまして、当町の男女共同参画社会の実現を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(合川泰治君) ③について、町長。
◎町長(榎本和男君) ③についてお答え申し上げます。
 近年の複雑高度化する行政課題に対応し、また多様化する町民の皆様のニーズに的確に応えていくには、女性職員の能力や知力、そして柔軟な発想などが一層求められております。一方、当町の実態を見てみますと、79人の女性職員のうち、主査級以上の職員につきましては、一般事務と保育士などの技術職を含め7人であります。女性職員の8.8%にとどまっているのが実態でございます。
 こうした傾向は、当町に限ったことではございませんが、女性職員の視点や強みを十分生かせていける組織づくりが喫緊の課題であると認識しております。
 そのような中、国におきまして、女性活躍推進法が制定され、今春から全面施行されますことは、大きな意義があるものと思っております。
 町では現在、この法律に基づきます事業行動計画を策定中ですが、宮代町の実態に合った実効性のある計画を策定するよう、職員に指示しているところでございます。計画を策定することも重要ですが、計画に基づき、いかに実行していくか、いかに成果を上げていくか、このことが肝要であると考えております。
 いずれにいたしましても、本計画の策定を契機といたしまして、さらに女性職員の個性と能力が十分に発揮できる職場環境を整えていきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 角野議員。
◆7番(角野由紀子君) 一問一答で再質問させていただきます。
 このたびの宮代町の議会議員選挙におきましても、定数のうちの前回比、倍の女性議員が誕生したということで、今、女性が活躍しなければならないというのは、もう皆さんご承知のとおりかと思います。
 そういう中で、先ほどの女性採用比率、また勤続年数の男女差、労働時間の状況、管理職に占める女性比率という、そういうことをしっかりと把握して課題を分析しなさいということで、それを数値であらわして現状認識をするということでございます。
 これが今、町長が言われましたけれども、女性の管理職が、主査級以上の職員が少ないということが実態だというふうにご答弁いただきました。これが、分析をして、そして計画をつくって、この3月31日までにつくって、それから外部へ公表すると。年に1回公表する必要があるというのが、それが義務づけられているところでございますが、この公表するのは、いつごろしようかと思っているのか伺います。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。
 総務課長。
◎総務課長(渋谷龍弘君) お答え申し上げます。
 公表の時期でございますが、策定期限が3月末でございますので、4月早々、速やかに公表してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 角野議員。
◆7番(角野由紀子君) これ、基本計画をつくるということで、計画をつくることは大事だというふうに今、町長のご答弁がございましたが、これは職員がつくって、そして、やはりこれは事業主、これは別に、普通の民間企業にも課せられた法律でございますので、事業主、雇用主である首長が責任を持ってやっていかなければならないということで、私は町長の意気込みを聞きたいというふうに質問させていただきました。
 組織のトップ自らが、組織経営戦略の観点から、問題意識を持って、組織全体で対応する考えを明確にして、指導的に取り組むことが重要だということでございます。
 町長は、計画の策定を契機として、十分に女性職員が発揮できる職場環境を整えていきたいというふうに答弁がございました。
 そういう中で、今、行財政改革ということもありまして、町は200人体制で行っています。限られた職員、非常勤も合わせますとちょっと違いますけれども、財政的にも厳しい。そして、そういう中で特に、町長は公約で掲げ、成長する宮代と言っていますけれども、実際は、世の中的には少子高齢化で、そして、税収の伸びもそんなに期待できない。今すぐにどうこうできるということは期待できないというような、そういう町でございます。
 そういう中で、今ある資源を使うにはどうしたらいいかという観点からも、この200人の中のほぼ半分は女性がいるということで、正職員でございますが、その中で今、行き詰まったときには、私は町議会選挙のときに支持者の方から、町の財政は家計簿みたいなもので、家計をするのは女性がきっちりやってくれるのが一番いいんだよみたいな、そういう話も伺いました。こういう中で今、まちづくりに必要なのは、女性の視点というか、女性の堅実さ、政策に関してもそういうのが必要だなというふうな思いで、今回質問させていただきました。
 そういう中で、今回は町長に、たまたま女性活躍推進法というのがございますので、町を一歩進める、まちづくりを堅実なものにするという意味で、その辺の意気込みをしっかりと伺いたいと思います。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。
 町長。
◎町長(榎本和男君) お答えいたします。
 今回、女性活躍推進法が誕生したわけですが、その以前に私自身も、女性の目線、そういった考え方を行政に取り入れることは非常に重要だというふうに考えております。そういうことも含めて、昨年度、組織改編を行った際に、久々に女性課長ができていますし、また主幹も誕生しております。
 しかし、先ほどの答弁にありましたように、主任から主査になるという女性が少ない。ここをやはりどうするかということが、一番の課題かというふうに考えております。
 そういった中で、女性にいかに管理職になっていただくか。やはり女性が管理職を目指す組織体制も必要か、また、そういった環境も必要かというふうに感じております。
 そういう中で、さきの2月に、なぜ今女性なのかをテーマに、全女性職員を対象に研修を実施しております。28年には、(仮称)女性職員活躍推進プロジェクトを立ち上げ、女性職員が能力を発揮、より一層活躍できる職場環境の整備を行いたいというふうに考えております。また、女性職員のキャリアプラン研修を新たに導入して、女性職員のスキルアップも目指していきたいというふうに考えております。
 そういう中で、女性の管理職になりたい、なって活躍したいという思いを導くとともに、職場環境も整えていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(合川泰治君) 角野議員。
◆7番(角野由紀子君) ありがとうございました。
 もう一つ、第4次男女共同参画基本計画ですね。宮代町が27年に宮代町男女共同参画プランを策定したということを伺いまして、ホームページにも載っておりますが、前回21年に、男女共同参画プランというので、結構厚い冊子を私はいただいたんですが、今回は27年3月に策定しているということで、そのプランについては配付をしたのかどうかお伺いします。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。
 総務課長。
◎総務課長(渋谷龍弘君) お答え申し上げます。
 角野議員のほうから一般質問の通告を受けまして、第2次宮代町男女共同参画プランを昨年の3月に配付したのかどうかを確認したところ、配付したという記録がございませんので、大変失礼なことをしてしまって申しわけないんですが、本日このプランを配付させていただこうと思っております。
 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 角野議員。
◆7番(角野由紀子君) そうなんですよ。前回はしっかりと下さっているんです。今回配付されたのかどうか、私がなくしたのかどうか、ちょっとわからなかったんですが、やはり、これ一つ見ても、男女共同参画は総務課のこっちみたいな、そんなふうになっちゃっているのかなというふうにちょっと思いました。
 今、時代もそうですし、宮代町にとっても必要なことですので、よろしくお願いいたします。
 2点目、よろしいですか。2点目、オリジナル婚姻届について質問いたします。
 婚姻届や出生届は、提出してしまうと手元に残りません。そのため、自治体で2枚用意し、1枚はピンク色にし提出者に持たせてあげるなど、工夫が始まっています。
 人生の中で祝福すべき出来事を、おめでとうの意味を込めて記念用に渡す。ご当地婚姻届を作成し、ホームページでダウンロードできるようにしているところもあります。定住促進や町のPRにもなると思います。
 宮代町まち・ひと・しごと創生総合戦略の、結婚を希望する若者を応援し、安心して出産・子育てできる環境をつくるという目標の取っかかりにもなると思います。出生届も同様です。実施することについてお伺いいたします。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。
 住民課長。
◎住民課長(小暮正代君) お答え申し上げます。
 現在、町の婚姻届や出生届の用紙につきましては、戸籍法施行規則に基づいた標準様式とし、市販されているものを活用しております。また、お祝いの記念品につきましては、出生届の際に乳児用のスタイを贈呈させていただいているところであります。
 戸籍の届出用紙につきましては、記入する内容や書式が定められておりますが、議員ご指摘のとおり、色やデザイン等は、ある程度自由に作成することができますことから、近年、婚姻届出用紙の欄外にイラストを入れたり、記念となるよう複写式の用紙にしたりと、ご当地の婚姻届を用意している市町村がございます。また、市町村に限らず、さまざまなオリジナルデザインの婚姻届出用紙をインターネット上で提供しているところもあるものでございます。
 戸籍の婚姻届の用紙につきましては、提出する市町村の用紙でなければならないというものではないことから、最近では、インターネットからダウンロードしたり、ピンク色の婚姻届やイラスト入りの婚姻届出用紙が町にも提出されるようになってきたところでございます。
 また、戸籍の届け出をした際の記念写真でございますが、結婚後もその土地に愛着を持ってもらえるように、地域のPRにと、地域の風景やキャラクターなどをモチーフにした記念写真コーナーやパネル等を用意している市町村もあるようでございます。
 そこで、ご質問の定住促進や町のPRという視点による戸籍の届出用紙の見直しや写真コーナーの設置についてでございますが、町の年間の婚姻届件数約350件のうち3分の2が町外で受理された送付分であるということ、また、出生届につきましては、多くが病院に設置されている用紙を利用されているという状況であること等を考慮する必要もあるものでございますが、町のPRやおもてなしの対応という視点から、関係課と調整させていただきながら、研究してまいりたいと存じます。
 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 角野議員。
◆7番(角野由紀子君) ありがとうございます。
 再質問させていただきます。
 今のご答弁で、婚姻届け出約350件のうち、3分の2が町外で受理されているということですが、これは宮代町以外に住むということでよろしい、そういうことになるのかなというふうに思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。
 住民課長。
◎住民課長(小暮正代君) お答え申し上げます。
 婚姻届の用紙提出につきましては、もちろん住所地で出していただいても結構ですし、本籍地で出すこともできます。または、一時滞在地ということで、正直言いますと、全国どこでも出すことができるものでございます。
 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 角野議員。
◆7番(角野由紀子君) 350件の3分の2、単純に116件は受理されているということかなというふうに思います。住民課の年間資料でいくと、大体婚姻も200くらいかなとか思ったりするんですが、毎年のああいう資料で。
 宮代町に住むかどうか、自分たちの好きなところへ多分、提出に行くのかどうなのか、その辺がわからないんですが、少なくとも116件の人は、宮代町の窓口に出しているという事実がございます。そういう中で、戸籍の届出用紙については、インターネットからダウンロードしたほかのを提出されるようになってきたというのは、宮代町においてはどれくらいあるんでしょうか。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。
 住民課長。
◎住民課長(小暮正代君) お答え申し上げます。
 具体的に統計をとっているものではございませんので、正式な回答はできないんですけれども、それほど多くはないところでございます。
 ただ、1件記憶にあるのが、ダウンロードして、実際、A4サイズにしてしまったことによって、せっかく証人欄まで記載されているのにお受けできなかったという、そういった課題も実はあるところでございます。
 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 角野議員。
◆7番(角野由紀子君) 町では市販のをということで、資料とかって出しちゃいけないんですが、複写式になっているのは、普通の婚姻届をただ複写にして、これは葛飾区のなんですが、自分が持って帰れるように、ただピンクで、おめでとうのメッセージがちょっと入っていたり、記念に持って帰れるようにしてあるのが葛飾区なんですが、これから、今だんだん自治体でいろいろなことを、鎌ケ谷市でもやっていますし、東京都清瀬市でもやっていますし、静岡県藤枝市は、自分たちのまちのキャラクターを載せながらやっていたり、いろんなことで、やはり記念日ということで、流れが、市販でも売っているというか、ダウンロードできるようになってくるというのは、やはりそれを大事にしたいという心から、どんどん動いてきて、自治体でも、ことしの1月から蓮田市でも始めております。
 たった100件かもしれないですけれども、みんながやるようになってからやったのでは、地方創生じゃないですけれども、基本的に遅いんです。先に、よく来てくれましたねのサービスのおもてなしの心というのが一番大事であって、そして、お金がかかるかといったら、複写をただつくるというだけで、かかるわけではないんです。
 宮代町、私たち議員が提案したことについてご答弁いただくんですが、関係課と調整させていただきながら研究したいというお答えなんですが、研究というのは、検討と研究とどっちが上なのかなというふうに思うんですが、その辺の確率をちょっと。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。
 住民課長。
◎住民課長(小暮正代君) お答え申し上げます。
 研究と検討というところの違いということにつきましてはちょっと置かせていただきまして、正直申し上げまして、議員にご指摘いただいたこのご質問をもって初めて、なるほどというところが、担当課には実はあったところでございますので、これからもう少し先進事例等を見ながら、確認しながら、あと、特に町のPRとか愛着を持ってもらうという視点においては、当然観光課であるとか、それから、定住促進ということであれば、企画財政課等ありますので、そういうところと一緒にあわせて検討できればいいなという意味で答弁させていただきました。
 また、写真とかもあるんですけれども、確かに議員ご指摘のとおり、窓口で婚姻届け出を出されますと、一部、写真を撮ってくださいという方はやはりいらっしゃいます。それを職員に頼む方もいらっしゃるので、そういうニーズというのは、やはりあったということは実感しております。その点も踏まえて、これからちょっと検討させていただければと思います。
 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 角野議員。
◆7番(角野由紀子君) 参考事例といいますか、蓮田市でもそうですが、ウエルカムボードみたいなものを置いて、そして、そこで記念写真を撮れるようにしてあるところもあるんです。
 記念写真を撮る場所というのが、改めてつくるというのではなくて、町長がつくったナンバーワンの、今はやりの水色と白の、あれを背景にウエルカムボードを常設してある場所があって、そこで職員が撮ってあげるとか、今、携帯で写真を撮れる時代なので、記念写真と自分たちが出したという、そこで初めての結婚の婚姻届を出したことに対して、生きていこうというか、宮代町が好きになるという、本当に後期実行計画の出産・子育てを応援する、結婚をしてという、その小さな、本当に小さな、お金がかかるかといったら、本当にかかる内容ではないと思います。そういう意味で検討していただきたいと思います。
 3点目、お願いいたします。
 東武動物公園駅西口の整備について質問いたします。
 東武動物公園駅周辺整備事業の進捗について伺います。
 ①東武鉄道と町の連携状況について伺います。
 ②町民は、当初から平成27年度完了と聞いております。遅れたことによる不便さは、どのようなことがあると認識しているでしょうか。
 ③歩道設置が遅れていることで、通勤・通学などで駅に向かう際、遠回りとの苦情が多いが、どのように対処できるか伺います。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。
 まちづくり建設課長。
◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) それでは、東武動物公園駅西口の整備につきまして、順次お答え申し上げます。
 (1)につきましてお答え申し上げます。
 東武鉄道とはこれまで、平成21年度に西口開発に関する覚書を締結し、昨年2月に町の事業であります駅前広場が完成し、東武鉄道と町、両者の協力・連携のもと、本年2月19日に土地区画整理事業として換地の処分が終了いたしました。
 しかし、東武鉄道の事業が遅れておりますことから、今後におきましても、宮代町の顔としてのイメージアップを図るため、東武鉄道の事業が早期に着手できるよう協力・連携してまいります。
 続きまして、(2)についてお答えいたします。
 2月19日に換地処分がなされ、今後、区画整理登記が終了いたしますので、当初計画どおり、町の土地区画整理事業は平成27年度に完了となります。しかし、東武鉄道では、地域に貢献できるような施設の建設を慎重に検討していますことから、当初計画の平成27年度の町開きまでには至っておりません。
 遅れたことによる不便とのご指摘ですが、町民の皆様が期待しております東武鉄道の商業施設が遅れていることで、施設開設の期待感が損なわれているのではないかと思われますが、昨年2月に駅前広場が完成したことにより、歩車道の分離、また自家用車やタクシー、町循環バス、日本工業大学及び東武動物公園などの送迎車両が整然と待機できますことから、安全性と利便性が著しく向上したものと考えております。
 続きまして、(3)についてお答えいたします。
 駅西口地区計画において、線路沿いの歩道、いわゆる歩道状空地は、幅員4メートルで計画され、東武鉄道の開発に合わせ設置するものであります。町民の皆様が不便を感じていることは認識しておりますが、歩道状空地は、東武鉄道が設置し、管理する施設であり、検討である施設建設に先行して設置することは難しいとのことでございます。
 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 角野議員。
◆7番(角野由紀子君) ありがとうございます。
 私たちも、去年の2月にロータリーができて、大変期待感が膨らんだところであります。しかし、今のご答弁のように、商業施設が遅れていることで、施設開設の期待感が損なわれたのではないかというふうにご答弁がございましたが、確かにそれは、ちょうど丸1年、ロータリーができて1年が過ぎました。
 ちょうど半年たったころ、議会でも、東武との連携はどうなっているんだとか、たくさんの議員が去年の9月にも質問している、私もちょっと議事録を読ませていただきました。ちょうど丸1年たって、事業的にはきちんと終わっていますよというご答弁でございますが、今回の質問は、町民の立場に立った質問でさせていただいております。
 不都合、不便さはどのようなことかということで、丸1年たったまま、景観があのままだというのは、誰が見てもしようがない話なんですが、例えば生活者にとっては、まず一番困るのは歩道、また信号、カーブミラー、ポスト、全て、町開きが行われていないからということもあるんですが、カーブミラーも、前は両方あったのに1つになったままで、元へ戻っていないだとか、歩道は、特に宮代のほうから来る人たちはぐるぐる、これだったら仮設道路のほうがよかったよという言葉もちょっと伺っています。朝の忙しい時間にぐるぐると回らなきゃならない。
 また、ポストも、URでロータリーをつくってくださって、ポストを真ん中に置いたんですが、町開きができていないからということもありますが、今まで交差点の前の商店の前のところに来て、そこへ入れればよかったのが、ぐるぐると遠回りして、わざわざポストに行かなきゃならないと。そういういろんな町民からの、私は苦情を伺っております。
 もしも、すぐに東武の土地をどうこうするという、その予定がいつになるのか、その辺は、何ができるか決まっていないから、いつになるのかが決まっていないんだろうと思いますが、見通し的にはどれくらいなんでしょうか。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。
 まちづくり建設課長。
◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) 答弁を申し上げます。
 議員ご指摘のとおり、東武鉄道の用地につきましては、去年2月に駅前広場が完成し、既に1年たっていると。
 正直、町のほうも、東武鉄道の敷地の有効利用につきまして、すごく期待しております。実際には場面、場面、いろんな形で、東武鉄道の担当者のほうと、今後の計画、あるいは今後の町開き、先ほどもおっしゃられたような内容のこともあわせて、歩道の取りつけの関係、そちらのほうも、町のほうにも苦情が来ておりますので、東武鉄道の担当者のほうと相談させていただいているところですけれども、やはり、これまでも答弁申し上げたとおり、東武鉄道もいろんな場面、場面の計画性を、いろんな検討をしながらやっているというふうなことで、現在まだ計画の決定までに至っていないというふうなお話でございます。ですので、東武鉄道のほうから、しっかりした計画が発表されることに今後なると思いますが、そのときにはお示し申し上げていきたいというふうに考えております。
 町としても、いち早く東武鉄道の敷地に何かしらの施設をつくっていただければ、先ほど申し上げましたとおり、宮代町の顔でありますので、早急に整備していただきたく思っているところでございます。
 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 角野議員。
◆7番(角野由紀子君) 人の土地をわいわい、私たちが言える立場ではございませんが、今のところ決まっていないということであれば、本当に1年、丸々1年たって、これ、ピンチをチャンスに変えることはできないのかというふうに思ったときに、今、私たちの団地、あちこちの団地でも高齢化が進んで、買い物をどこに行こうかといって、皆さん結構、学園台だとか、向こうのほうから歩いて、あそこの何とかタウンに歩いていって、それで背負って帰るというのを週1回やっているだとか、そういうお話をたくさん聞いています。そういう中で、今町民が求めているところは、買い物するところがないという、そういう要望もございます。
 ピンチをチャンスに変えるには、もしかしたら、あそこの東武の広い土地があるんだから、管理地みたいな、あの塀を1週間に1回でも取ってもらって、そこにテントで午前中だけでも市場をつくるとか、そういう形をしてやれば、電車から、あそこで何をやっているんだろうと思うかもしれないし、また、後期実行計画には、マルシェをして人を集めるみたいな、そういう計画がございますが、それはそれでいいんですけれども、とにかく実際、買い物をするところがないといって、あそこを広げてもらって、臨時で週1回でもテント村をつくるとか、そういう前へ進んだ、そういう知恵を、いつになるか、いつになるか、じっと待っているよりも、そういうことも、だめでもともと、提案することも必要じゃないかなというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。
 まちづくり建設課長。
◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) お答えいたします。
 東武鉄道とはたびたび、担当のほうとお会いするときがございますので、本議会におきましてそのようなお話があったというふうなことはお伝えしておきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 角野議員。
◆7番(角野由紀子君) こういうのはやはり、首長が出ると大変な話になるのかもしれないですけれども、でも、まちづくり的に、本当短期でいいんですよという形で、例えばやり出せば、意欲が見え、お互いに見えるんじゃないかなというふうに思うんです。
 そういうふうな形で、課長にご答弁いただきましたけれども、まちづくりを今、後期実行計画もそうですが、機動力と即戦力と、そして、それが短期であっても、効果を考えたら、いろんな知恵が出てくるのかなというふうに思いますので、その辺よろしくお願いいたします。
 4点目、選挙公報の掲載事項について質問いたします。
 このたびの宮代町議会議員選挙におきまして、選挙公報に掲載された事項について伺います。
 ①誰とは申しませんが、約束しますということで、国保税を引き下げるという候補者がおりましたが、町は国保税を引き下げられる状況にあるのか、お伺いいたします。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。
 町長。
◎町長(榎本和男君) お答えいたします。
 ご承知のとおり、町の国保財政状況につきましては、医療技術の高度化や65歳以上の前期高齢者の増加により、医療費が著しく増加し、平成27年度の保険給付費につきましては、この3月議会に補正予算を提出させていただいておりますが、約29億8,097万円と、前年度と比較して約1億3,904万円の大幅な増加となっております。
 一方で、町の国保税ですが、1人当たりの調定額の水準も、県内で決して高いわけではなく、あわせて、被保険者数の減少及び所得の少ない高齢者の増加により、年々、国保税収入額は減少しております。そのため、収入と支出の不足額が広がる中、毎年度、一般会計から多額な法定外繰入金を投入し、収支を維持している状況でありますが、平成26年度の決算では、法定外繰入金が2億円を超え、平成27年度の予算においても、この3月補正により約2億9,000万円となるものです。
 今後も医療費が大きく伸びる中、一方、国保税は減少し、法定外繰入金はさらに高額となっていくものと考えられ、非常に厳しい不安定な状況が続くものと考えております。
 法定外繰入金は町の財政を圧迫する要因となっており、他の事業に多大な影響を及ぼすものであります。逼迫する財政状況にあって、これ以上の法定外繰入金は限界であり、国保税を引き下げる状況にはないものであります。そこで、増大する法定外繰入金を解消していくとともに、広域化を見据え、着実に準備を進めていくため、国保税の見直しについて、国民健康保険運営協議会に諮問したものであります。
 いずれにいたしましても、国保税率等の見直しに係る検討につきましては、これからでございますので、広域化の動向に注視するとともに、協議会における検討等を重ねながら、また議会議員の皆様のご意見等を賜りながら、安定した国保事業運営を目指し、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 角野議員。
◆7番(角野由紀子君) 先日全協で、国保税等の見直しについてということで、県内でも前期高齢者が3番目に多いということ、また、医療費の伸びが半端なくて、26年度で33億円になっているということ、また、それにもかかわらず、国保税収は県内で46番目だというような、そういう説明を受けました。そして、私も昨年の議会にしても、議会の補正が出るたびに、一般会計から国保税にお金を入れて、今月の3月議会で合計すると、結局2億9,000万円になってしまっているという、そういう状況で、これでいっぱいいっぱいだなというふうに本当に感じているところでございます。
 そういう中で、今、引き下げる状況にはないものだというご答弁をいただきましたが、これ、広域化になっても、下がるという予定は想定できないということなんでしょうか。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。
 住民課長。
◎住民課長(小暮正代君) お答え申し上げます。
 広域化後につきましては、町は県に国保事業費納付金というものを納めることになりますが、県からは、納付金を納めるための標準保険税率といったものが示されてくることになります。
 この納付金でございますけれども、県内の保険税収納必要額から、さらに各市町村、当然年齢構成が違いますので、年齢構成の差異を調整した後、医療水準や所得水準を反映し、算定されることとなっておりますが、保険税は市町村ごとの医療費水準に応じた公平・適正な保険税となることが原則とされておりますこと、また、法定外繰入金は考慮されないものであること等を鑑みますと、現行の町の保険税と標準保険税率とは乖離するということが当然考えられるわけでございます。
 今、国が県に、広域化に向けたガイドライン案というものが示されたところでございますけれども、標準保険税率の考え方というのは、将来の目標としてあるべき保険税の姿だということが書かれておりまして、一般会計からの繰り入れ等の赤字は5年以内の解消に努めることが求められているところでございます。そして、今後、広域化になってきますと、都道府県単位の保険税の一本化が進められていくといった流れを考えていきますと、法定外繰入金を解消して、段階的に標準保険税率に近づけていくことが求められてくるというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 角野議員。
◆7番(角野由紀子君) ありがとうございました。

平成28年度予算総括質疑

7番(角野由紀子君) 7番、角野です。
 予算編成に当たっての基本的な考え方という町長の発表がありました。28年度一般会計予算におきましては、衛生費がん検診だとか、また久喜の新炉積立金がきっちりと入っているというところで、まちづくりの1年の設計図としては、きっちりそういうものを入れてあるというところについては、堅実に出してきたなというふうに思っております。
 町長の予算編成の考え方の中の、2ページなんですが、町の活性化と行財政改革を車の両輪として持続可能なまちづくりを進めてまいりますというふうにありましたが、今年の行財政改革に取り組んだ内容を具体的に教えていただきたいことと、それからこの予算が成立しますと、この予算でいきますと29年3月の基金の予定額というのはどんなふうになるのか伺います。
 それから、基本的な方針、総括質疑なので、3ページのほうで、地域のつながりをつくるというそういうところで、私の使命であると考えておりますというふうにございます。その中で、集会所というものに対する町の基本的な考え方、今回、一時避難場所に決めるというようなこともちょっと聞いておりますが、集会所に関して、これまでの経緯も含めて基本的な考え方をお伺いします。
 以上です。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。
 休憩します。
△休憩 午前11時23分
△再開 午前11時30分
○議長(合川泰治君) 再開します。
 町長。
◎町長(榎本和男君) お答えいたします。
 行財政改革の今年度ということですが、行政需要が増える中、200人体制というのも1つの行政改革の1つではないかというふうに考えております。
 そのほか、公共施設の再編として、小・中学校の適正配置に係る具体案の検討、またふるさと納税による歳入確保、このようなことが今年度の行財政改革の一端というふうに考えております。
 2点目、基金の予定額でありますが、3月補正後の基金残が8.7億円、28年度取り崩しが3.9億円、これでいいますと4.8億円が予定額というふうに考えております。
 それから、集会所の、地域のつながりの中の集会所の考え方にありますが、地域のコミュニティーの核というふうに考えております。そこにおいて、サロンや地域敬老会等の事業をそこで行う。それから、災害時の防災拠点になるというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 角野議員。
◆7番(角野由紀子君) 行財政改革について、今年の具体的なことを今3つ挙げられました。昨年の8月に多分、ちょっと名前は忘れちゃったんですが、国のほうから地方自治体に行財政運営の指針みたいなものが出ている中で、指定管理というのもたぶん入っていると思います。
 さまざまな行財政改革をしなければいけない中に、指定管理もするようにという話がありますが、今回、一般会計歳出予算の物件費で新しい村直営管理移行に伴い増というふうになっております。これは、指定管理ができなかったから増えましたよということだろうと思いますが、その辺で議会が指定管理を認めなくて、指定管理にならなかったという事実があります。
 そういう中で、それだとそのまま物件費で増えてしまいますよということが、この今年の予算でなっているわけでございますが、それについて町長として行財政改革をしなければいけないというこの基本的な考え方に基づいて、議会で否決されたことに対して、できなかったから直営になると、これだけ増えますよという中の、その工夫された部分というのをお聞かせ願いたいと思います。
 そのまま指定管理にできなかったから増えましたよという、そのままだったのかどうか、その辺です。
 それから、地域のつながりの部分について、コミュニティーをつくるのは私も大賛成なんですが、今回この質問というか、まだ自治会ができていないところがたくさんあるんですよね。越されてきた方。中央のほうもそうですが、そういうところがある中で、集会所、一時避難所にすることも反対だとか、そういうことではないんですが、行政としてそういう集会所に入らないのか、入れないのか、その辺の納税者としての観点から、その辺をどんなふうに公平性を見るか伺います。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。
 休憩します。
△休憩 午前11時35分
△再開 午前11時40分
○議長(合川泰治君) 再開します。
 答弁を求めます。
 産業観光課長。
◎産業観光課長(栗原聡君) それでは、お答え申し上げます。
 平成17年に自治法が改正された趣旨というのは、指定管理者制度というのを新たに導入するというところで、その目的とするのは、経費削減と利用者に対するサービス拡大というのを同時にしようということで制度ができたものと理解しております。
 そういう形で、新しい村については指定管理ということで運営していたんですが、これは議会のご判断ということもありますので、新年度については直営にするということになります。直営にすることで第三セクターの新しい村の体力をつけ、原点に戻って、農家、消費者、それぞれの目線に立って収益性を上げていくと、そしてそれぞれの農家、消費者を支援していくと、そういったことを直営にするということで、町の関与をかかわりながらやっていくということになります。
 それで、その町がかかわっている期間というのは指定管理ではありませんので、目に見える行革ということではないんですが、新しい村の運営の中で収益性を上げることこそが経費削減ということにつながっていきますので、半年、1年で結果が出るか、もうちょっとかかるかというのはあると思うんですが、長い目で見るとそこでの町が関与してかかわるということで、収益性が上がるということは、もう少し長い目で見ていただければ行革ということにつながってくるということになると思います。
 それで、指定管理が理想形ということで、どの時期にというのはあると思うんですが、それについてはまた決算などでお示しして、これでよかろうという姿になるというのは少しまだ1カ月、2カ月で判断のつく事項ではないので、一度決算を打ってとか、そういう時期になってくるのかなというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 町長。
◎町長(榎本和男君) 2点目についてお答えいたします。
 集会所ができていない方の扱いかと思いますが、今現在、約7割の方が加入をしていると。転入時には、できるだけ加入をしていただくようパンフレット等を差し上げているところでございます。
 しかしながら、まだその地域に自治会等ができていないことについてのご質問かというふうに考えますが、集会所を設立に当たっての補助金等の支援はする用意でありますが、やはり自主的に自治会をつくっていただくということが原則ということでありますので、支援はしていきますが、自主的な設立という考えであります。
 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 角野議員。
◆7番(角野由紀子君) 行財政改革のほうなんですが、課長の答弁は直営になって第三セクターを体力つけて、言い方は悪いですが、立て直すといいますか、教育するためにお金がかかってしまいますよということで、もう少し長い目で見てくださいというようなことになるのかなというふうに思います。
 第三セクターというのは、議会は入れないわけです。町長が顧問で、町長が改革するというか、第三セクターというところが問題で、遠回りをしながらお金をかけて長い目で見て、立て直していきましょうということで、町長としては、今回のことで何年か町の財政がかかりましたよということで、第三セクターを立て直すために、町民の納税が入っていったというふうなことで言われても、仕方がないというふうに思いますか。そこ……。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。
 町長。
◎町長(榎本和男君) お答えいたします。
 今回、指定管理ではなく、委託という形で株式会社新しい村に業務を行ってもらう形でありますが、会社自体にお金が入るということではありません。農業部門におきましてはゼロ、直売部門については運営費として売り上げに合わせた一定の額を使うということで、それも一応ゼロ計算であります。
 会社自体にお金がいっているということではありません。ただ、園内管理につきましては、その作業をやっていくのを業務委託料として支払うという形で、第三セクター自体に直接お金をつぎ込むということではございませんので、ご理解願いたいというふうに考えております

26年2月から27年現在、宮代町議会議長として、定例会を運営しております

 

 

25年12月議会一般質問

番(角野由紀子君) 議席番号8番の角野でございます。通告に従いまして4点質問いたします。
 1点目、進修館のバリアフリーについて質問します。
 進修館は、地域住民のコミュニティー活動の拠点として、文化・芸能等の発表会などの大きなイベントから地域住民のサークル活動まで多くの方に利用されています。ことしの町民文化祭も多くの参加者が出演しました。近年、高齢者による発表も多くなっています。
 しかし、進修館の大ホールのステージに上がるには階段しかありません。ステージへのバリアフリーはないものと思います。進修館は長寿命化計画もあり、町の宝であります。せめて高齢者がつまずかないよう、事故などが起こらないよう階段に手すりをつけるべきと思いますが、いかがでしょうか。また、今後のバリアフリーへの計画はどうするのかお伺いいたします。
○議長(中野松夫君) 角野由紀子議員の質問に対する答弁を求めます。
 総務政策課長。
◎総務政策課長(折原正英君) 進修館のバリアフリーについてお答え申し上げます。
 進修館につきましては、これまでの入り口扉のスライド化、エレベーター設置、トイレの洋式化など、バリアフリー対策を実施してまいりました。
 高齢化に伴いまして高齢の方の利用が増えているところでございます。今後も、今回ご指摘の手すりの設置など、必要な箇所についてバリアフリー対策を積極的に行っていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(中野松夫君) 角野議員。
◆8番(角野由紀子君) ありがとうございます。
 ステージに上がるバリアフリー化というか、手すりをつけていただけるということで、今回文化祭で高齢者が転びそうになったという、そういう住民の要望がありまして質問させていただいております。
 ここも昭和55年の古い建物ですが、町の宝だということで皆さんが好んで使うようなコミュニティーホールでございますが、すぐにステージに上がるということは、バリアフリーは、改良するといってもなかなか財源の関係もありまして大変だろうなと思うわけです。
 そういう中で、いろいろな行事、町がかかわる行事ですが、壇上に上がるときに両端の階段から上がりますよね。ああいうのを見ていても私もちょっと、小学校、中学校は生徒たちが階段で上がるのは大丈夫だろうと思うんですが、高齢化に伴って階段を上がるというのも何となく不安な思いもありますが、町のそういう行事に対して両脇から上がるということに関しては、最初から壇上に上がって用意するとか、そういうことは会議の運営上考えたことがあるのか。これがずっと宮代町の通例なのかどうかお伺いします。
○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。
 総務政策課長。
◎総務政策課長(折原正英君) お答え申し上げます。
 ご指摘のところにつきましては、ご案内のとおり手すりが極めて安全ということで、スロープは逆に危ないということでございますので、ことしの工事の請負残等で対応可能かどうか今、調整中ということでございます。
 後半の質問で、舞台にいきなり上がってというような形なんですけれども、イベントの性質によっていろいろあるかと思うので、例えば文化祭の開会式のときには、コールフロー合唱団の方が確か乗ったままでやりますし、また舞台の上がったり下がったりするというのは、そのイベントの性質によってもいろいろ異なると思うので、ちょっとそれについての基本的なコンセプトと言われても、私のほうでは大変申しわけないですけれども、わかりかねるということでご了解いただきたいと思います。
 以上です。
○議長(中野松夫君) 角野議員。
◆8番(角野由紀子君) とりあえず今回の質問は、手すりをつけていただいて、結構、言い方は悪いですけれども、腰が曲がりながら踊っているという、本当に健康な高齢者もいらっしゃいますので、それをまずやっていただけるということと、それから、後半のほうの質問は、いろいろ検討して、どういうのがいいのか、町民とともにという思いでやっている式典だとかいろいろあるかと思いますので、でもそういう心配もあるということも考えていただいて、検討の余地を残しておいてほしいと思います。
 1点目は以上です。
 2点目、お願いします。
 2点目、高齢者の肺炎球菌ワクチン助成の質問をいたします。
 これ2008年9月とありますが、2009年の9月でした。すみません。2009年の9月議会で一般質問いたしました肺炎球菌ワクチンの公費助成について、高齢者は肺炎を起こしやすく、起こすと重症化しやすいため高齢者の死因の上位を占めていること、肺炎球菌ワクチンの有効性が見直されているが、余り周知されていないこと、保険適用外のため6,000円から9,000円程度の自己負担になるのがネックとなっていること、北海道のせたな町の国保の1人当たり医療費が削減につながったことなどを、2009年9月議会で訴えさせていただきました。そのときは88市町村の公費助成が実施されていたわけです。
 今現在では、高齢者の肺炎球菌ワクチンはテレビCMや医療機関にポスターも張られていたり、全国的にも公費助成の実施が増えて周知されてきています。
 県内でも多くの自治体で公費助成を実施するようになっています。埼玉県の町村では、23町村中19の自治体で助成を実施しており、実施率が83%で、いまだ実施していないのは宮代町を含めて4つだけ残っているという状態です。
 新町長は、選挙の公開討論会で高齢者の肺炎球菌ワクチンについて述べておられましたが、どのようにお考えか伺います。
○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。
 町長。
◎町長(榎本和男君) お答えいたします。
 高齢者の肺炎球菌ワクチンについて、我が国では高齢者において肺炎による死亡原因が第4位から第3位に上がり、その最大の原因は肺炎球菌によるものと言われております。
 当町においても、平成23年度の死亡原因の第3位が肺炎となっておりまして、死亡者は28名で、決して少なくありません。これを年齢別に見ますと、65歳から74歳が6名、75歳から84歳が8名、85歳以上が14名で、肺炎による死亡者全員が65歳以上の高齢者となっている状況でございます。
 肺炎球菌ワクチンの接種により、80種類以上ある肺炎球菌のうち23種類に対して免疫をつけることができ、肺炎球菌に起因する肺炎の約8割を予防することができるとも言われております。
 私といたしましても、高齢者の肺炎予防には肺炎球菌ワクチンの接種が極めて有効な手段であると考えておりまして、さきの選挙においても公約として掲げさせていただいたことであります。
 このようなことから、ご質問の肺炎球菌ワクチン接種の助成については、現在助成する方向で検討を進めているところであり、平成26年度予算編成の中で具体的な調整を行ってまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(中野松夫君) 角野議員。
◆8番(角野由紀子君) ありがとうございます。
 ご答弁から、来年度予算編成の中で具体的に調整を行っていただけるというご答弁でございました。
 今、県内でも助成はほとんど行われているんですが、問題は助成額、幾ら助成してくれるのか、また何歳からかというので、いろいろな実施自治体、分かれております。
 今、県内を調べますと、65歳以上というのが一番多くて25自治体、70歳以上への助成が13、また75歳以上が11ということで、ことしから助成を始めたところ、そういう近年始めたところは大体65歳以上。金額は2,000円から3,000円、4,000円になっています。2,000円が長瀞町、横瀬町、美里町、加須市、秩父市など、ほとんどは3,000円なんですが、4,000円になりますと熊谷市、深谷市、鳩山町、嵐山町、寄居町、三郷市、鴻巣市など。戸田市は65歳以上は4,000円、70歳以上は6,000円と、年齢で分けています。
 そういう意味で、町としてはある程度考えていらっしゃるのかと思うんですが、助成の年齢と助成額についてはどのように考えていらっしゃるのかお伺いします。
○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。
 町長。
◎町長(榎本和男君) お答えいたします。
 近隣では、杉戸町、幸手市、久喜市、白岡市で実施、蓮田市も近々実施の予定というふうに伺っております。県内でも多くの市町村が実施をしております。
 角野議員の質問のように、その内訳として、助成する年齢は65歳以上から75歳以上まで、接種料金も4,500円から8,700円まで、助成額も2,000円から4,000円までとさまざまでございます。
 仮に平均的な助成金として3,000円助成した場合、65歳以上の方、接種率10%で試算いたしますと278万1,000円となります。
 これは来年度予算編成において検討していきたいと思いますが、私は選挙において無料化というふうにうたっております。65歳以上の場合ですと、大体5年が有効ですから、2回ですと75歳で終わってしまうわけです。今、だんだん元気な高齢者も増えておりまして、65歳から接種するというものでもございません。
 そういう中で、75歳以上ですと約85歳までということもありまして、敬老会は75歳以上、敬老祝い金として1,000円を配布しております。仮にこの助成金5年分ですと5,000円、一般的な補助金3,000円を足しますと約8,000円となりまして、無料で接種が可能かなというふうな考えもあります。
 そういう中で、敬老祝い金も含めお年寄りの方、敬老祝い金を望むか、それとも接種無料がいいのか、それらも含め検討して、接種することについては、来年度実施する方向で予算編成に向かいたいと考えております。
 以上です。
○議長(中野松夫君) 角野議員。
◆8番(角野由紀子君) ありがとうございます。
 全額しているところが、埼玉県では志木市だと思います。和光市は、和光市の市長さんが公約で75歳だったところを65歳に引き下げたという、そういう金額を引き下げた首長さんもいらっしゃいますし、いろいろいるかなと思いますが、やはり接種をしてもらって、体力が弱っている方が肺炎になって死亡することを少なくするという意味だったら、全額でなくても助成でも受けられる、5年間有効期間で受けるということも勘案したら、効果としたら大かなというふうな考え方もあるわけでして、町長は、うちは無料でやりますと言ったかもしれないですが、その辺はもう財源と相談しながらいろいろな考え方もあるかと思いますが、来年度期待していますのでよろしくお願いいたします。
 3点目お願いします。
 3点目、児童虐待及びいじめ防止について質問します。
 国がいじめ対策を本格化してから初となるいじめ防止の法律、いじめ防止対策推進法が、公明党の主導により、ことし6月21日に成立し9月28日に施行しました。
 この法律では、いじめの定義を対象にされた児童・生徒が心身の苦痛を感じている者(インターネットを通じた攻撃も含む)と規定しています。その上で、重大ないじめが発生した場合は学校が事実関係を調査し、その内容をいじめを受けた児童・生徒と、その保護者、地方自治体に報告することを義務づけています。
 また、重大な被害を及ぼすおそれがある場合は直ちに警察に通報することも明記し、必要に応じて加害者側の子どもに出席停止を命じることも求めています。
 自治体に対しては、文科省が今後、法に基づき定めるいじめ防止基本方針を参酌し、地域いじめ防止基本方針の策定に努めるよう求めています。
 また、関係機関との連携を強化するため、学校や児童相談所、警察など、担当者で構成する連絡協議会を置くことができるとされています。
 地域社会が総掛かりでいじめ根絶に取り組める現場の体制づくり、また協力や情報共有の仕組みづくりを積極的に整えていく必要を感じます。
 当町において、地域いじめ防止基本方針の策定についての現状、対応、今後について伺います。
○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。
 教育長。
◎教育長(吉羽秀男君) 児童虐待及びいじめ防止についてのご質問にお答えいたします。
 いじめは、人の心と体を傷つけ、命を奪うことにもつながりかねない絶対に許されない行為であります。
 本町においては、いじめは絶対に許さないとの認識のもと、各学校において道徳教育の充実を図り、一人一人の人権を大切にした教育や学級づくりを進め、いじめを起こさせない心の教育に重点を置いて指導をしております。
 また、教育相談、アンケートなど、さまざまな取り組みを進めるとともに、学校と家庭、関係機関等が連携し協力し合い、いじめの芽を早期発見し子供たちを守る取り組みを進めております。
 さらに、昨年度より教育委員会主催によります宮代町いじめ・不登校対策推進会議を年3回開催し、各学校の管理職や生徒指導主任、教育相談主任、さわやか相談員、スクールカウンセラー等が出席して、各校におけるいじめ・不登校への取り組み状況についての情報交換、いじめ・不登校解消に向けた協議を進めているところでございます。
 ご指摘をいただきました9月28日施行のいじめ防止対策推進法につきましては、10月30日付で各学校に法令の条文と説明資料等を配布し、各学校において教職員への周知を図るとともに、11月5日の校長会にて、法制定の目的や内容等について確認をしたところでございます。
 今後は宮代町といたしましても、いじめ防止基本方針の策定を含め、いじめの問題に関する総合的な対策を一層推進する予定でございます。
 具体的には、2013年12月を目途に宮代町いじめ防止対策基本方針案を策定します。さらに、平成26年3月を目途に、さきに申し上げました現在年3回開催しております宮代町いじめ・不登校対策推進会議の構成員を、警察、その他有識者との連携を深める形に再編し、いじめの実態把握や対応策の検討を図ってまいります。
 各学校におきましても、今年度中に学校いじめ防止基本方針案を策定し、いじめ防止対策推進法に基づいた対策を進めるとともに、いじめ防止を実効的に行うための組織を設置し、いじめの未然防止及び早期発見、早期対応に組織的に取り組んでまいりたいと思います。
 いじめ防止、根絶を図るには、学校・家庭・地域や関係機関等が一枚岩となって理解を深め合い、連携した取り組みを一層充実させることが大切であると考えます。12月から1月に策定が予定されております埼玉県いじめ防止基本方針を初め、近隣市町の動向も十分注視し、迅速かつ慎重に対応してまいりたいと存じます。
 以上でございます。
○議長(中野松夫君) 角野議員。
◆8番(角野由紀子君) ありがとうございます。
 今日の埼玉新聞の第一面で、県の基本方針案が示されたという報道があります。この原案は、いじめ対策の方向性を示し、防止や早期発見対処、実効性を高めるための啓発活動や道徳活動の充実も盛り込んでいるということで、記事の中では県が実施する主な施策として、公立学校の児童・生徒にいじめ問題のアンケートを年に数回実施するということと、私立学校のスクールカウンセラー配置を支援する。また、インターネット上のいじめの早期発見、また家庭や地域の連携も盛り込んだというふうに、記事にはあります。
 今のご答弁の中で、この12月を目途にいじめ防止対策基本方針案を策定するというふうにご答弁がございましたが、宮代町として、例えば新聞に載るとなることを想定したときに、宮代町として特筆するような内容といいますか、ありましたら教えていただきたいと思います。
○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。
 教育長。
◎教育長(吉羽秀男君) 町としていじめ防止基本方針案を策定するときに、県のほうで、確かにけさの新聞等で県の内容等の方向性が示されたわけなんですけれども、宮代町として特筆するような内容があるかどうかという再質問かと思うんですが、まだ県のほうの方向性が示されて、具体的に県の方針が出されるのが1月というふうには伺っております。
 ですから、一応内容的には県の方針、あるいは国との方針との整合性を見ながら策定していくということになると思います。
 ですから、現時点では特に特筆ということまではちょっと申し上げられないと思うんですが、県の方針等、今まで出された資料をもとに原案のほうは作成してまいりたいと思います。
 その後で、また先ほど申し上げた県の方針等が示されましたら、またそこで整合性とか、あるいは宮代町の実態に合った内容等を参酌していきたいというふうに思っております。ちょっと現状では、まだそこまで作業は進んでいないというのが実情でございます。
 以上でございます。
○議長(中野松夫君) 角野議員。
◆8番(角野由紀子君) ありがとうございます。
 宮代町はもう相談体制、また電話での相談体制だとか、スクールカウンセラー、早くから全部そろえていますので、基本方針をつくるという形ではそんなに苦労はないかなと思いますが、12月、1月で多分煮詰まってくるかと思います。よろしくお願いいたします。
 4点目に行きます。
 4点目、町長の政治姿勢についてお伺いします。
 成長する宮代を実現と榎本町政がスタートしました。厳しい財政、高齢化の進む中、任せてよかったと町政運営に努めていかれるとのことです。
 初議会での質問をさせていただきますので、ご答弁お願いします。
 ①現在、第4次総合計画の前期計画が進行中です。みどり輝くコンパクトシティ前期計画を町長の目指す改革とし、加速させるものなどがあったらお聞かせください。
 ②新年度予算編成に当たり、予算の基本方針はどのように示されていますか。予算編成についてはどのように通達しているのかお伺いします。
 ③市民サービスの向上として考えていることをお聞かせください。
○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。
 町長。
◎町長(榎本和男君) お答えいたします。
 町長の政治姿勢ということでご質問いただいておりますが、前段の議員さんからも同様の趣旨でご質問をいただいておりますので、答弁が同様になることをご了承ください。
 私は、先の広報みやしろ及び本定例会において、町長就任に当たって、町民の皆様、議員の皆様に町政運営の基本的なスタンスをお示しさせていただきましたが、私はこの町は3つの駅を有する利便性と豊かな自然をあわせ持つ、暮らしやすく温かな人情のある誇れる町だと思っております。これが宮代町の強みであると認識しております。
 3つの駅を中心に市街地整備を進め、定住人口増、若い世代を呼び込むというスタンスで私なりのカラーを出していくとともに、3つの駅を中心に市街地整備を進める施策に力を入れたいと考えております。
 第4次総合計画で加速させるものといたしましては、道仏地区土地区画整理事業、東武動物公園駅東西口開発事業、和戸駅のバリアフリー化及び西口の土地区画整理事業など、成長する宮代にとって必要不可欠な施策については集中と重点化を図ってまいります。
 次に、新年度予算編成の基本方針ですが、町長就任の2週間後、10月31日に当方針を全職員に通知いたしました。高齢化に伴う社会保障費の増、生産年齢人口の減少に伴う税収減等による厳しい財政状況が来年度以降も続くと見込まれることを念頭に、これまで以上の収入増、歳出削減に向けて、全ての事務事業を前例にとらわれることなく総点検し、ケースによってはゼロベースから事業手法の変更、類似事業の廃止、削減を行う等、限られた財源の中での予算の選択、周知を行うことを指示いたしました。
 特に、大変厳しい財政状況の中、3つの柱として、1として、予算配分枠の設定として一般行政経費については、消費税増税分については歳出削減により財源を生み出し、さらに財政運営の自立を図るために、平成25年度当初予算をベースにマイナス2%シーリングを実施すること。
 2として、第4次総合計画実行計画の確実な実施として、総合計画前期実行3年目であり、平成27年に策定する後期実行計画への道筋をつけるために、具体的成果を念頭に事業実施を進める必要があります。特に都市計画事業を初めとしたハード事業については、都市計画税、国・県補助金交付金などの財源を担保した上で工程表に従い、成長する宮代実現に向け事業を着実に進めるとともに、ソフト事業についても同様、事業実施を図ること。
 3として、予算の選択と集中と財源確保に努め、事務事業の総点検を進め、必要性の薄れた事業の全面見直しをも指示いたしました。
 最後に、新年度予算として、市民サービスの向上として考えていくことですが、私が任期4年の中で選挙公約にお示しした内容の確実な実施に向け、全力を傾注することでサービスの向上を図ってまいりますが、一方、必要性の薄れた事業についてはサービスが低下する内容もあるかと思います。
 いずれにいたしましても、現予算編成中であり、具体的には来年度予算の中で必要なものについてお示ししていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(中野松夫君) 角野議員。
◆8番(角野由紀子君) ご答弁ありがとうございます。
 今、ご答弁の中で、加速させるものとして道仏地区土地区画整理事業、東武動物公園駅東西口開発事業、和戸駅のバリアフリー化及び西口の土地区画整理事業、成長する宮代にとって必要不可欠な施策の重点化を図るというふうにご答弁がありました。
 加速させるものの中で、和戸駅のバリアフリー化、西口の開発整理事業、これは大分前になりますが、議会全員賛成で決議もしたという経緯もありまして、地権者はともかく、地域住民はもう期待を寄せているところかなというふうに思います。和戸駅は何とかならないのというのは、皆の思いがあります。
 これは古くて新しい問題、新しくて古い課題というか、これは期待される内容かと思いますが、第4次総合計画前期計画の実施内容として、来年度は現況測量、権利調査、そして27年度が地区界測量、基本設計となっています。実施主体というのがまちづくり建設課、地元検討組織というふうになっておりますが、加速させるということですが、この辺の変化というのがあるんでしょうか、お伺いします。
○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。
 町長。
◎町長(榎本和男君) 和戸駅の西口に関連するご質問かと思います。
 和戸駅西口につきましては、第4次総合計画にも位置づけられておりまして、既にアンケート調査が実施されています。その後は、本年度も予算計上されていますが、まだ具体的には動いておりません。
 その上で、来年度、プロジェクトチームをつくって和戸駅の事業の実施に向けて進んでいきたいというふうに思っています。
 特に、和戸駅のバリアフリー化ということが言われております。東武沿線におきまして利用者3,000人以上の駅で、バリアフリー化の対策を講じていない駅は和戸駅、南羽生駅、一本松駅の3つの駅のみであります。私も議員時代、質問はしておりましたが、埼玉県は、28年度までにバリアフリー化100%を目指すというふうに言っております。そういうことで28年度末までであれば、町の負担の2分の1を補助するというふうにされ、その後はまだ未定であります。
 そういうことから、できれば28年度までにめどはつけたい、バリアフリー化について。今、現在バリアフリー化にするためにはやはり橋上化にする必要性がかなり高い。橋上化にするためには、やっぱり西口の開設が必要というか、関連するものだと思っています。西口を関連するためには、和戸駅の西口の開発、区画整理事業等も必要だと思います。和戸駅西口の開発をするためには、地権者の理解も必要であります。
 そういったことで全て関連する事業でありますので、プロジェクトチームをつくって、本腰を入れて着実にかつスピードアップを図っていきたいと思っております。
 以上です。よろしくお願いします。
○議長(中野松夫君) 角野議員。
◆8番(角野由紀子君) ありがとうございます。
 加速させるもので和戸駅に力が入っているということがよくわかりました。私たちも期待はしているんですが、皆やりたいやりたいという思いはずっとあったんですが、財政が立たないというふうなことで、ずっと伸び伸びになっているというふうに思っているわけですが、具体的に、②のほうの来年度予算ですね、基本方針をお答えくださって、来年度は消費税増税分も歳出削減で財源を生み出すということと、またマイナス2%シーリングというふうなご答弁がございました。
 11月30日のNHKウェブニュースというので、国の来年度予算編成の基本方針の素案というのが判明されたそうですが、財政状況は極めて厳しいとして、財政健全化の指標としている基礎的財政収支について、来年度4兆円を上回る収支の改善を図らなければならないというふうにしているそうです。
 それによりますと、国の財政も、高齢化に伴う社会保障費の増大やたび重なる景気対策などで近年著しく悪化し、極めて厳しい状況であり、予算編成に当たっては歳出の聖域なき見直しを行うとしているそうです。
 公共事業費も例外とせず抑制するとしているほか、増え続ける社会保障費が財政赤字拡大の大きな要因としているというふうな、そういうウェブニュースがありました。
 宮代町にとっても、一般会計の予算、24年度当初予算が90億4,000万円で、それから今年度は当初予算86億7,000万円で4.1%減となっています。財政推計を見ますと、今年の私たちの予算書という資料を見ますと、26年度は歳入歳出が1.1億円の三角印、平成27年度が2.9億円の三角印になっています。前期実行計画の財政推計はまたこれとちょっと違いますが、いずれにしても三角印になっています。歳入と歳出の差が大きくなっている推計が出ているわけです。
 ことし24年度の決算も9月議会でありましたが、経常収支比率、もう弾力性がないというふうな危険水域だというのは、議員皆さんの認識しているところだと思います。
 そういう中で、どうやってお金をひねり出すの、そういうふうに歳入状況を考慮しながら、入るをはかって出ずるを制す、予算の肥大化を防がなければいけないんだろうな、トップが代わっても財政状況は特に急によくなるということはないんだろうなというふうには思いますので、その辺は具体的にどんなふうにされるのか。
 歳入の見通し、歳出の見通し、また特別会計の繰り出し、それはどのように考えているのかお伺いします。
○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。
 総務政策課長。
◎総務政策課長(折原正英君) それでは、再質問ということで、町全体の財政ということをということでございますので、私のほうから答弁させていただきます。
 確かに、今町長のほうから申し上げましたが、大変厳しい状況であります。来年度の財政状況につきましては、実際のところ、現段階でございますけれども、財務会計で今、一般会計の所要額については昨年より約2,000万近い減。しかも財政調整基金からの繰り入れも、去年がたしか3億4,000万だったんですが、今、現段階でも4億円ということで、さらにそれをもっと削り込まないといけないというような状況でございます。
 そういった中でも、私どものほうといたしましては先ほど申し上げましたマイナスシーリングということで、しかも消費税分については見ないということですから、実質5%ということですから大変厳しいものでございます。
 そうしますと、当然既存事業というものは全部見直すというような形で、今のところ16事業を見直すということで、町民の皆様方には大変申しわけないんですけれども、見直しの内容がかなり厳しいものもあります。
 ただし、やはりこの予算というものは選択と集中、めり張りをつけて本当に必要なものに財源を充当していくというような考え方のもとに、私のほうといたしましても、可能な範囲で実施に向けた準備をしていかなければいけないと。
 特に、ご案内のとおり、義務的経費が非常に多くなっているということで、昨年比と予算で比べても要求ベースでも約1.5億円の義務的経費の増ということでございまして、政策的経費に充てられるものが極めて少ないというような状況でございますけれども、先ほどもいろいろな新規事業等のお話もございましたけれども、いかにしたら、いわゆる限られた財源を有効に使えるかといった中で、今知恵を絞って、何とか事業費削減の中で新しいものを生み出せるような形での検討をしているということでございまして、これ以上のことについては、大変申しわけないですけれどもご勘弁いただいて、当初予算の中で慎重審議をお願いしたいというふうに思います。
 以上でございます。
○議長(中野松夫君) 角野議員。
◆8番(角野由紀子君) ありがとうございます。
 大変だろうなとは思いますが、トップが代わればかわるんだというのも期待もしていますし、いろいろな意味で知恵を絞っていただきたいなと思います。
 その中で、③のほうの市民サービスの向上として考えていることをお聞かせくださいということで、ご答弁には、来年度予算について自分の公約を一生懸命やることが市民サービスだというような内容のご答弁だったかと思いますが、私が聞きたかったのは、11月の宮代の広報で町長のあいさつの中で、行政は最大のサービス産業、住民が主人公の町政運営こそがあるべき姿ですというふうに書いてあったんです。ああ厳しい財政の中、この経営の手腕も問われるんだけれども、この思いがあるというのは頼もしいなというふうに読んだんですが。
 やっぱり最大のサービス業、住民が主人公という意味の中で、財政が厳しいのは住民もわかっています。そういう中で、廃止の事業が幾つか出てくるかもしれないということも今、お聞きしましたが、やはり説明というか、ある程度こういう状況でこうなんですみたいなことを言えば、ある程度理解もあるのかなというふうに思います。
 そういう中で、そういうことをしっかりと、何も公約を果たすことが行政サービスということではなくて、説明を一生懸命に町民に向かって発するということも最大のサービスかなというふうに思いますので、その辺もやっていかなければいけないんじゃないかな。特に経営という観点ではその手腕も問われるということで、行財政改革というのも5つの柱、3つの約束の中に入っていますので、説明をしながら行っていただきたいというふうにお願い申し上げます。
 その中で、まず新しい町長はどうですかというふうにちらっと聞かれるんです。その中で、町長の机が会議室と応接室の中に入っています。斎藤甲馬初代町長は職員と机を並べて仕事をしていたんだよというふうに私も聞いたことがありまして、ああそういうのが宮代流なのかなというふうに何となく理解していたわけです。
 今回、町長の机が会議室、応接室に入ったというふうなことで、町民にどんなふうに私も言っていいかわからないので、その町長の思いというか真意をお聞かせ願いたいと思います。
○議長(中野松夫君) 暫時休憩します。
△休憩 午後3時49分
△再開 午後3時50分
○議長(中野松夫君) 再開します。
 答弁を求めます。
 町長。
◎町長(榎本和男君) お答えいたします。
 行政は最大のサービス産業ということで、町民に応えるということが一番大事だとは思っております。
 その中で町民目線に対応する。そして今、先ほどの質問にありましたが、説明をすることが必要だということで経過報告も大事だということで、五差路につきましては中間報告ということで区長宛てに報告しました。
 そういうことで、経過報告というものを住民に出して、住民との対話をしていくというふうに基本姿勢を思っております。
 そういう中で、先ほど町長室ということについての考えということでご質問いただきました。確かに町長室、今までは町長の机は表に出ていました。しかし、表に出ていただけで住民との対話ができるか。やはり住民の間に入って住民の声を聞く、外へ出ていくことも大事であり、机が外へ出ていただけでオープンだということではないと思っております。
 そういう意味で、町長室を設けさせていただきましたが、ドアはオープンにして、いつも私がいるのは見えます。ただ、来客があるという場合で、その場合においては閉じさせていただくこともあります。
 そういう中で、積極的に町民の間に出ていき、先ほど飯山議員の答弁にありましたが、直接地主さんのところに伺うということもあり、現場の声を大事にしたいという姿勢で町民に姿を見せていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(中野松夫君) 角野議員。
◆8番(角野由紀子君) ありがとうございます。
 町長が何を考えているのかわからないというふうに思われたら終わりになってしまうかなと思いますので、最初の初議会ですのでお聞きしました。よろしくお願いいたします。
 以上で質問を終わります。

25年9月議会一般質問

1、投票への対応について質問します。
 平成23年3月議会で、期日前投票の宣誓書をホームページでダウンロードできるようにと提案させていただきました。当町でも、期日前投票の際、あらかじめ町のホームページから期日前投票宣誓書を取り出し、選挙しようとする人が記入してから持参し、投票できるようになりました。
 これまで期日前投票所において、雰囲気にとても緊張していたことから考えますと、心理的負担が軽減され、高齢者等の投票率の向上につながるものと思います。
 先進事例で、投票入場券の裏に宣誓書が添付されている市町もありますが、当町でもできないか、お伺いいたします。
○議長(中野松夫君) 角野由紀子議員の質問に対する答弁を求めます。
 総務政策課長。
◎総務政策課長(折原正英君) それでは、お答え申し上げます。
 選挙には、国の選挙、都道府県・市町村における地方選挙と数多くございますが、いずれも選挙期日を特定し、その期日において投票することを原則としております。
 しかしながら、選挙期日に投票できない方を対象に、選挙期日と同じく投票することができるように、期日前投票の制度を設けているところでございます。
 期日前投票の期間は、選挙ごとに異なりますが、公示または告示した日の翌日から選挙期日の前日までの期間において投票できる期日前投票の制度が設けられているところでございます。
 この制度により投票できる方は、選挙期日において、仕事、外出等による不在となる、あるいは疾病等により指定された投票所において投票することができないなどの事由がある方が対象、書面によりその旨の宣誓を行っていただく必要がございます。その上で選挙期日の前であっても、投票用紙の交付を請求して、投票することになるものでございます。
 ご指摘のとおり、選挙期日に投票所に出向いて投票することが困難な方には、利便性の高い制度であると認識しているところでございます。
 このため、さきの参議院議員通常選挙からは、期日前投票所において宣誓書兼請求書に住所、氏名、生年月日、性別等を記入していただくところを町のホームページから宣誓書兼請求書の様式を印刷をしていただき、これに記入したものを持参していただくことにより、期日前投票所における宣誓書兼請求書への記入することなく期日前投票ができるよう、有権者、選挙人の利便性を高めたところでございます。
 さて、入場券に宣誓書を印刷してはのご指摘でございますが、現在の入場券につきましては、1枚のはがきに有権者が6人まで表示できる投票所入場券として作成をしております。
 この入場券の裏側に、期日前投票宣誓書を印刷する方法を採用した場合、町ホームページからの印刷が不要となり、さらなる有権者の利便性が向上するものと考えるところでございますが、これまでのように、1枚のはがきに6人の有権者の表示が困難になるものと考えられ、個人ごとに入場券を作成する、もしくは宣誓書に十分なスペースを確保することができるか確認が必要となりますが、世帯二人までの表示が適当ではないかと考えるところでございます。
 本町の有権者は約2万7,000人、これまでのような6人表示の入場券に係る郵送経費はおおむね65万円でございましたが、期日前投票宣誓書を裏面に刷り込む方法では、個人有権者ごとの入場券にした場合、おおむね130万円、世帯二人表示の場合は100万円程度の経費が必要となるものと推測されるものでございます。
 また、入場券は、電算委託により作成しているところでございますが、個人ごと、または世帯二人表示の入場券の作成が可能かどうか、電算委託会社への確認、様式調整が必要となるものでございます。
 有権者の利便性の向上も必要であると認識しているところでございますが、先ほど申し上げた経費、宣誓書への記入スペースの確保などの様式面においても解決しなければならない課題がございますことから、町といたしましても、選挙期日の投票所において投票しやすい環境整備に努めるとともに、高齢者等への配慮についてさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(中野松夫君) 角野議員。
◆8番(角野由紀子君) ご答弁ありがとうございます。さらに検討を進めてまいりますというご答弁をいただきました。
 今回の7月21日に行われました参議院選挙なんですが、全国的に投票率は下がっているというふうに伺っています。その中で期日前投票は大分ふえているというふうに聞いていますが、当町においては期日前投票は、今回はどうだったのでしょうか、お伺いします。
○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。
 総務政策課長。
◎総務政策課長(折原正英君) お答え申し上げます。
 今回の参議院選挙、いわゆる16日間ありましたけれども3,684人、13.27%、前回の平成22年の参議院選挙においては、13.14%ということで、若干上がっているというような状況でございます。
 以上でございます。
○議長(中野松夫君) 角野議員。
◆8番(角野由紀子君) ありがとうございます。3年前と若干上がっているということのようです。
 ご答弁によりますと、まず費用の問題と、それから電算委託という問題があるというお話をいただきました。23年に質問させていただいたときは、期日前投票の厚紙、紙をセットするのにふぞろいになるということと、費用の面のお話をされたわけですが、今回はホームページでダウンロードできるようになっております。
 そういう中で、費用ということですが、近隣の状況というのは、どのようになっているかご存じでしょうか、費用でなくて、近隣の期日前投票の用紙、ホームページからダウンロードしているのか、そんなふうな内容というのはご存じかどうか。
○議長(中野松夫君) 暫時休憩します。
△休憩 午後2時34分
△再開 午後2時34分
○議長(中野松夫君) 再開します。
 答弁を求めます。
 総務政策課長。
◎総務政策課長(折原正英君) お答え申し上げます。
 費用面等においては、先ほど申し上げましたが、かなりコストがかかるということなんですが、近隣においては、大変申しわけないんですけれども、把握はしておりません。
 ただ、執行経費というのがございまして、今回の期日前投票について、例えば一人一人あるいは二人ごとということになりますと、執行経費オーバーしてしまうというようなことで、余りその期日前投票において、その裏にいわゆる宣誓書を印刷するというのが、余りちょっと聞いてはいないです。
 ただ、やっぱり町の選挙ではなくて、例えば委託、県知事選挙にしろ、いろいろ国・県の選挙において、町の一般財源を用いてしまうようなことになりますと、ちょっと若干本末転倒になってしまうというようなことも感じますので、先ほどご答弁させていただきましたように、その期日前投票含めて、投票率の向上というのをどんな方法でやったら、さらに向上させるかというのは、さらに研究したいと思います。
 以上です。
○議長(中野松夫君) 角野議員。
◆8番(角野由紀子君) 23年3月議会で、私これを質問させていただいたんですが、23年2月1日に、総務省の自治行政局選挙部というところから、各県に通達が出ております。それが内容を申し上げますと、投票所入場券の活用についてという題名ですが、その中で、期日前投票は、選挙期日の公示日の翌日から行うことができるものであるため、選挙人に混乱を来すことのないよう、あらかじめ投票所入場券の発送日時等について、郵便局と十分に調整を行い、速やかに交付されるよう努めることということがあります。
 この後なんですが、また、期日前投票の際に提出する宣誓書については、選挙人が事前に記載することができるよう、例えば投票所入場券の裏面に様式を印刷する。投票所入場券の交付の際に同封するなど、市町村において創意工夫し、選挙人の便宜に資するよう努めることというものが、23年総務省から埼玉県の選挙管理委員会のほうに来ていまして、そして各自治体に2月17日、選挙管理委員長にこれを送付したというふうになっておりますが、このことは創意工夫し、選挙人の便宜に資するよう努めることという、この入場券の活用についてという題名については、ごらんになったのかどうか伺います。
○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。
 総務政策課長。
◎総務政策課長(折原正英君) お答え申し上げます。
 私自身、選挙管理委員会の書記長ということの立場にありませんので、大変申しわけないですけれども、その文書は見ておりません。
 ただ、期日前投票というのは、どういうふうに捉えるかというと、やっぱり指定された選挙期日が原則、その例外として、やむを得ない場合に期日前投票ということですので、原則、例外というものがあるということと、残念ながら選挙経費がだんだん圧縮されてきていると、選挙ごとにやっぱり国においてもかなり経費削減じゃありませんが、かなり圧縮されている傾向があるという中で、どういうふうに、先ほど申し上げた創意と工夫を上げていくかというのは、一つの課題だと思います。
 ご指摘等を踏まえて、可能な範囲で対応できるよう十分検証したいと思います。
 以上です。
○議長(中野松夫君) 角野議員。
◆8番(角野由紀子君) 先ほどの近隣の状況というので、費用というのは委託を受けて、国・県から委託されたお金が千何百万とおりてくるものだと思います。国政だとか、県の選挙ですと。そういう中で、久喜市は、ことしからその期日前投票を封書で入れるようになったというのを伺っています。また、幸手市は、新聞折り込みに期日前投票宣誓書を全世帯に折り込みに入れたということも聞いております。
 そういう意味で、それぞれの自治体で創意工夫をしているということだけは知ってもらいたいと思います。基本的には、投票日にするのが当たり前ですが、投票率、いろいろなことを考えますと期日前投票が必要だということで、こういうふうにこの選挙、総務省の自治行政局選挙部からも通達が来ているわけです。そういう中で、原則がこうだからというふうにいつまでもしていると、周りはしっかりと創意工夫した形となってあらわれております。
 そういう中で、私は23年3月に質問したときは、費用の問題と、それから県にある期日前投票の厚紙のそれがまだ残っているというので了解しましたが、よく考えたら費用というのは、委託されて出てくるわけですよね。
 そうすると、例えば久喜市だと封書代だと80円、宮代ははがきですから50円ですが、例えば二人にすると100万円かかると言いますが、それが住民サービスになって、投票権が行使できるというふうになったら、それはそれで住民サービスにつながるものと思いますので、周りでも今そんなふうに変わってきているということだけご理解いただきたいと思います。
 以上です。
 2点目お願いします。
 健康日本21について関連し、3点質問いたします。
 10年後の日本を見据え、国民の健康指標を定めた健康日本21の第2次がことし4月からスタートしています。
 いつまでも健康で長生きしたい、誰もが抱くこの願いを実現するには、国民一人一人がみずからの健康寿命をどう延ばすことができるかにかかっています。この健康寿命とは、世界保健機関WHOが2000年に打ち出した概念で、健康上の問題で日常生活が制限されることになく生活できる期間と定義されています。
 厚生労働省は、健康寿命を延ばすことを目的に、2000年から2012年度までの12年間を国民の健康づくり運動、健康日本21の第1次として、メタボリック症候群に着目した生活習慣病対策などを進めてきました。続く13年度からの10年間については、新たな健康目標を定めた第2次健康日本21が打ち出されています。
 計画では、平均寿命の延びを上回って、健康寿命を延ばすことを全体の目標とし、具体的な政策を掲げています。日本人の平均寿命は男性が79.55歳、女性86.30歳で世界トップレベルの長寿大国です。しかし、健康寿命は男性70.42歳、女性73.62歳との差は男性9.13年、女性12.68年もの差があります。
 この健康寿命の差をなくさなければ、国民が願う健康で長生きすることにはならない。この差は日常生活が制限される不健康な期間を意味することでもあります。
 ①健康寿命を延ばす取り組みについて伺います。
 埼玉県の健康寿命は、65歳に達した県民が自立して生活できる期間を指します。具体的には、要介護2以上になるまでの期間をいうそうです。
 県が公表している自治体別健康寿命によりますと、宮代町は平成23年度は男性17.13歳で15位、ところが女性は18.87歳で61位となっています。
 この理由といいますか、どのように分析しているか、お教えください。
 ②がん検診受診率向上の取り組みについて伺います。
 日本人の死亡原因のトップはがんで、総死亡数の約3割を占めており、50代後半の死因の半数近くにも上っています。生涯の罹患リスクを考えると、現状では二人に一人が一生のうちに何らかのがんになる計算です。このため第2次計画では、75歳未満のがん死亡率の減少が目標に掲げられています。
 年齢構成を調整した人口10万人当たりのがん死亡率が10年時点で84.3人だったのを15年には73.9人へと約12%引き下げる目標です。その達成には、たばこ対策の強化やがん検診受診率の向上が不可欠となります。
 24年度版宮代町の健康指数を拝見しますと、平成23年度死因別死亡割合の第1位は、悪性新生物で27.5%となっております。また、19年から23年の40歳以上の死亡原因の第1位は、40歳から74歳までの悪性新生物45.9%となっております。ほぼ半数となっています。
 このような中で、がんの検診受診率の向上の取り組みについては、どのようになっているか、伺います。
 ③学校でのがん教育について伺います。
 国民の二人に一人ががんになる時代が来ています。小中高のときから教育が重要であることは言うまでもありません。現在も学校では、健康の保持や疾病予防の観点から、がん予防を含めた健康教育に取り組んでいると思います。しかし、子供たちがこの病気をどこまで理解しているのでしょうか。がん検診の受診率は20%から30%にとどまっていることを考えれば、がんに対する正しい認識が必ずしも進んでいるとは楽観できないのではないでしょうか。
 2012年から16年までの5年間を対象とした、国の第2次がん対策推進基本計画でも、現在実施されている健康教育の観点からのがん教育だけでは不十分とされております。子供たちが健康と命の大切さを学び、みずからの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つよう教育することを目標に掲げています。がんと喫煙などの関係や治療方法、検診の重要性に関する知識に加え、がんという病気から健康問題や医療の現状、命の大切さなど、小中高生の時代から総合的に学べる体制づくりが重要であることは言うまでもありません。
 当町において、学校でのがん教育の現状についてお伺いします。
○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。
 ①、②について、保険健康課長。
◎保険健康課長(岡村和男君) それでは、健康日本21についてのご質問の①、②についてお答えを申し上げます。
 まず、1点目の健康寿命についてのご質問でございますが、昨年の7月に厚生労働省から国民の健康増進を総合的に推進するための基本的な方針、いわゆる第2次健康日本21が公表されまして、平成25年度から平成34年度までの10年間の国の基本方針が示されたところでございます。
 この国の基本方針を受けまして、埼玉県では、県の基本方針として、健康埼玉21を定め、その実現に向けた平成27年度までの3カ年計画として、埼玉県健康長寿計画を作成しております。
 これらの国・県の基本方針を柱の一つとして、生活習慣病の予防や社会生活を営むために必要な機能を維持向上させる取り組みを推進することで、健康寿命の延伸を目指すという目標が掲げられております。
 健康寿命の定義につきましては、健康をどう捉えるかでいろいろな考え方があるようでございますが、埼玉県では、65歳に達した方が要介護2以上になるまでの期間を健康寿命として捉えているところでございます。
 県が公表している平成23年健康寿命を見ますと、宮代町の男性は県平均より健康寿命が0.28年長く、県内で第15位でございますが、女性は県の平均より0.9年短く、議員ご指摘のとおり、県内で61位となっております。
 町としてもこの結果には大変困惑しておりまして、埼玉県の健康寿命を所管しております県衛生研究所に問い合わせを行い、担当者に直接確認をさせていただきました。
 衛生研究所の担当者の意見としましては、まず、県の健康寿命は、要介護認定を指標としておりますので、介護保険の申請状況や、その市町村の介護施設の整備状況、また家族の介護力の違いなどによって、ある程度の影響を受けることは否めないということでございます。
 そして、宮代町の女性が61位となっている理由について、県衛生研究所が把握しているデータから言えることは、宮代町の女性は、要介護2以上になってから死亡するまでの期間、いわゆる要介護期間が県内で最も長くなっており、これが大きな理由ではないかということでございます。
 つまり埼玉県の健康寿命は、平均余命から要介護期間を差し引いて算出されることになっており、県内市町村の平均余命には余り大きな差はないため、要介護期間が長くなると、結果として健康寿命は短くなってしまうということでございます。
 そのほかにも宮代町は、県内でも平均寿命を初め、高齢化率や要介護認定率なども高くなっておりますので、こうしたさまざまな要因が健康寿命に影響しているのではないかと考えております。
 いずれにいたしましても町といたしましては、今回の結果を真摯に受けとめまして、健康寿命の延伸に向けて介護予防などの健康増進事業に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
 次に、2点目のがん検診の受診率向上についてお答えを申し上げます。
 健康日本21におきましては、がん対策の目標項目といたしまして、がん検診の受診率向上を掲げており、具体的な平成28年度の数値目標として、胃がん、肺がん、大腸がんは40%、子宮頸がん、乳がんにつきましては受診率50%を目標としております。
 町のがん検診については、5つのがん検診について国が出しているがん検診指針に基づき実施をしているところでございます。平成24年度の受診率としましては、胃がん検診12.16%、肺がん検診14.52%、大腸がん検診12.69%、子宮頸がん検診20.47%、乳がん検診が21.46%でございました。
 宮代町の受診率の現状としましては、がん検診の種類によって多少上下するところはありますが、県内でも中間より少し上に位置しており、南埼郡市管内では、他の3市よりも比較的高い受診率となっておりますが、国が掲げている目標数値とはかなり開きがあるのが現状でございます。
 平成23年度の受診率と比較しますと、胃がん検診は前年比で1.33ポイント、肺がん検診は前年比0.54ポイント上昇したところでございます。
 受診率が上がった理由といたしましては、胃がんと肺がん検診については、国保の特定健康診査と同時受診を行っていることに加えまして、未受診者に受診勧奨のはがきを郵送したことが受診率の向上につながったものと考えております。
 一方で、大腸がん検診は前年比で4.38ポイント、乳がん検診は前年比4.79ポイント、子宮頸がん検診は前年比0.07ポイントそれぞれ減少しております。
 大腸がん検診については、平成23年度は無料クーポン券が導入された初年度ということもありまして、検査キットを郵送しておりましたが、24年度は医師会の意向もございまして、検診方法を変更したことが多少影響したものと考えております。
 次に、乳がん検診については、24年度までは集団検診のみとなっておりましたので、受診勧奨ができませんでしたが、今年度25年度からは、個別検診も実施できるよう南埼郡市管内の医療機関との調整が調いましたので、今年度は受診勧奨を実施することで受診率が向上するものと期待をしております。
 また、子宮頸がん検診については、無料クーポン券の未受診者に封書による受診勧奨を行いましたところ、その該当者の方は明らかに受診者数が伸びましたので、今年度も引き続き未受診者への受診勧奨を行ってまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても町のがん検診につきましては、長年にわたり町の医師会はもとより、南埼郡市医師会管内の医療機関のご協力のもと実施をしているところでございます。町といたしましては、引き続き関係医師会のご協力をいただきながら、個別検診と集団検診の併用や効果的な受診勧奨の検討などを行いまして、受診率の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
○議長(中野松夫君) 続いて、③について、教育長。
◎教育長(吉羽秀男君) ③学校でのがん教育についてお答えいたします。
 学校での健康教育は、児童・生徒がみずからの健康に関心を持ち、生涯を通じて健康を適切に管理し、改善していく資質や能力を身につけ、自己の健康問題に対応できる実践力を育成することを狙いとしております。
 したがいまして、健康教育の充実は、みずからの健康に関する諸課題に適切に対応する資質を養い、今日的な健康課題に対応する上で、大変に重要な役割を果たしております。
 現在、生活習慣等の変化に伴い、がんは心臓病、脳卒中と並び、日本人の3大死亡原因の一つでございまして、死亡者のおよそ3人に一人ががんが原因であるとされている状況を踏まえますと、がんの予防と早期発見の啓発は非常に重要であり、児童・生徒にとっても生涯にわたる重大な健康課題の一つであると認識するところでございます。
 また、ことし8月13日には、文部科学省において、小中高校でがんに関する保健学習を強化する方針が決定されたことに伴い、2014年度からモデル校において先進的な授業や教員の研修を実施するという報道があったところでございます。
 現在、宮代町では、小学校6年生と中学校3年生の保健体育の授業、喫煙、飲酒、薬物乱用と健康の中で、生活習慣病の一つとして、がんは喫煙や脂肪分、塩分のとり過ぎ、運動不足などと関係があるという内容で扱っております。
 また、中学校3年生では、国民の死亡原因の上位にがんが位置することも学習しているところでございます。
 教育委員会では、がんに関する教育といたしまして、がんの正しい知識やがん検診の重要性についての理解を高めるため、学級活動や総合的な学習の時間などにおいても、発達の段階に応じて指導することが大切であると考えているところでございます。
 今後は、国・県の動向も踏まえた上で、各学校の健康教育担当者の研修会等で、がん教育に関しての研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(中野松夫君) 角野議員。
◆8番(角野由紀子君) 再質問をお願いします。
 がん検診の受診率なんですが、年々上がってきているといいますか、保健センターのほうでいろいろな啓発といいますか、9月の広報にも大腸がんのことが載っておりましたし、保健センターのカレンダーにもあのクーポンを利用しましょうとか、いろいろなことが書いてあります。
 また、女性の乳がん検診、子宮頸がん検診も個別検診ができるようになりまして、いろいろなことを工夫されて努力されているなというのは、大変調べますとよくわかります。
 そういう中で、宮代町がん検診が南埼よりも少し高い受診率だということですが、宮代町にお医者さんが余りないというか、医療機関が少ないということで、なかなかがん検診の受診が進まないというか、少ないのかなというふうに思うんですが、その医療機関が少ないということは影響があるのでしょうか、お伺いします。
○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。
 保険健康課長
◎保険健康課長(岡村和男君) 再質問にお答えを申し上げます。
 がん検診のその受診率が余りなかなか伸びていないということで、当町の医療機関が少ないわけですけれども、その影響はということでございますけれども、まさに町内の中でも医療機関はありますけれども、特にそのがん検診に対応できる医療機関となりますと、4つなり、5つの医療機関に限定されてしまいます。
 したがいまして、23年度と25年度、今年度から女性特有のがん検診につきましては、南埼郡市医師会のほうに調整をさせていただいて、個別検診の導入を図ったわけでございますけれども、それまでは集団検診のみの対応ということで、思うように向上しなかったという背景がございます。
 そういうこともございまして、南埼郡市医師会の事務局を経由して、担当の理事さん、部長さんのほうに頭を下げまして、町内では対応できない検診等について個別検診を受診していただけませんかというふうにお願いをして、ご了解をいただいて、今年度からは乳がん検診、これを個別検診で対応させていただくと、この併用をやりますと、やはり集団で受診されなかった方に対して、今度は個別検診のこのチャンスがありますから、受診勧奨が再度できるというメリットがありまして、これを行った場合には、結果としては必ず受診者数は増加しているということがございます。
 したがいまして、長くなりましたけれども、やはり医療機関が少ないということは、ある意味では、そのがん検診については致命的なのかなというふうには思っておりますけれども、おかげさまでその南埼郡市管内の医師会の先生方のご協力をいただいて、少しずつでも対応できておりますので、今後についても何らかのできることをやっていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(中野松夫君) 角野議員。
◆8番(角野由紀子君) 保健センターとか、職員の方は大変努力されていますので、広報というか、その訴えるほうの啓発というか、そういうのをしっかりやってもらいたいなというふうに思います。
 それから、今回40歳から74歳までの検診率を上げるということで、胃がん検診なんですが、私たちは今バリウムを特定健診と一緒に申し込みましたが、ことしの2月から胃がんの原因菌というピロリ菌というのが保険適用になりました。そのピロリ菌があるかないかを調べて、それでそれを除菌すれば、もう胃がんというのは100%若いうちに除菌しちゃえば、胃がんというのは撲滅できるというふうに伺っていますが、このがんの早期発見、早期治療ということでバリウムでやるわけですが、そのピロリ菌を調べるというか、そういうことに関しては、保健センターのほうではどんなふうに考えているでしょうか。
○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。
 保険健康課長
◎保険健康課長(岡村和男君) お答えを申し上げます。
 ピロリ菌を除菌すれば、いわゆる胃がん対策につながるというふうに一般的に言われておりますけれども、保険適用になったというお話は確認しておりますが、これは全てに除菌することが対象になったというのではなくて、あくまでもたしか胃潰瘍とか、そういうふうな、あくまでもその治療を目的とした場合の除菌ということで、いわゆるこの自覚症状とか一切ない方に対しての対応まではまだ至っていないというふうには認識しております。
 現在、保健センターのほうでは、自己負担でもそういった対策をとれば、その胃がん対策になるんですよとか、そういった周知というんですか、それは広報ではなく、町のホームページだとか、そういったところで掲載して、少しずつではありますけれども、いわゆる医療関係の豆知識とか、そういったものを町のホームページに掲載していくように、一応担当のほうとしては考えておりまして、ただ、正しい情報を載せなくてはなりませんから、いろいろな情報を集めた中で、間違いのない情報ということで、その医療の豆知識的なことを今後広報、ホームページだとかで掲載をしていこうというようなことは担当レベルでは検討しております。
 今後につきましても、いろいろそのさまざまな情報というんですか、そういったものの研究は努めていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(中野松夫君) 角野議員。
◆8番(角野由紀子君) ありがとうございます。
 保険適用になったのは潰瘍だったんですが、慢性胃炎にも適用されるようになったというふうに聞いています。
 大腸がん検診のときに一緒に、例えばピロリ菌も検査できるとか、また、血液でピロリ菌が検査できるとか、今そのバリウムを飲まなくても、ピロリ菌から始まれば撲滅できるんじゃないかというふうな流れになってきているというふうなところで、今、課長がおっしゃったように、そういうことを別に助成だとか、そういうふうにお金を出してということも、そういうことも周知すれば、胃がん受診をしなくてもある程度胃がんから離れられるとか、健康でいられるということになるかと思いますので、その辺のその正しい情報を周知といいますか、啓発、今、変わり目になっていますので、よろしくお願いします。
 それから、健康寿命に関してですが、平成17年に、まだ宮代町でも議会に政務調査費というのがありまして、ちょうど1市3町の合併が破綻になりまして、宮代町は高齢化に進んでいくということを前提にしまして、政務調査費で沖縄の大宜味村という村を政務調査させてもらったことがあります。
 そこは長寿日本一ということで、シークワーサーで有名な村なんですが、シークワーサーを名産品として、とにかく生涯現役ということで、宮代町もいずれこうなるのかなと思いながら、視察させてもらいました。
 そこでポイントとしては、生涯現役であるということ、それから、ゆいまーるという地域のつながりというのを大事にしていくという、その2つを今覚えておりますが、そういう中で宮代町も、今、課長の答弁だと、介護予防の健康増進事業に積極的に取り組んでいくということで、第4次総合計画にも介護予防楽しそうだとか、そういうのもたくさん取り入れられまして進んでいるのはわかりますが、まず、生涯現役でいようという、そういう宣言といいますか、そういう自覚も私たち町民にも必要かなというふうにも思います。
 茨城県の高萩市というところは、生涯現役社会推進条例というのをつくって、今の健康寿命を延ばすとか、75歳以上でも自立するとか、そういうことを条例としてうたっております。
 宮代町的には、その介護予防で元気でいようという、そういう内容で、今、第4次総合計画進んでおりますが、とにかく生涯現役でいようという、その自覚というか、そういう子育て世代は子育て世代でふやしたいですが、健康でいれば誰の迷惑にもならない。ひとりで暮らしていようが、健康であれば、特に何の問題もないということで、生涯現役ということを訴えるような、そういう運動というか、そういうふうなことをしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。
 保険健康課長。
◎保険健康課長(岡村和男君) お答え申し上げます。
 生涯現役でいると、そういった表明的な、運動的なことをすることはできないのかというご質問だと思いますけれども、町の第4次総合計画の前期実行計画で、介護予防健康づくり支援事業、それから地域の交流サロン事業、まさにそういった、今、議員が申されたようなことを実現していくために、単にその町の予算を使った教室とか、限られた人数しか参加できない、そういったことでは目的の達成はできないだろうといった考え方に立ちまして、前期実行計画の中に、ただいま申し上げた2つの事業を地域の皆さんの力でもって、自主的に活動していただくといった、そういう背景のもとに事業化をしたということでございます。
 ただ、議員申されるように、その条例とか、運動とかいうものは、現在考えておりませんけれども、これまでの事業というものは、具体的に何か計画を持って、何かその目標を設定して、町民の皆さんにそれを表明するというようなことは行っていないのが現状でございますので、健康づくりという点からいえば、町の義務にはなっておりませんけれども、健康増進計画、これは市町村では策定義務はありませんけれども、県のほうにおいても長寿計画だとかを策定していく中で、市町村においてもやっぱりつくるべきではないかと、国の計画の中にもそういうふうな方向性というのが示されておりますので、これまで町としては、ほとんど町村レベルでは策定している市町村は少ないんですね。
 そういった、今、ご質問を聞いたからではないんですけれども、今後のことを考えた場合には、やはり計画をしっかり持って、介護保険にしても、特定健診にしても、個別の計画を持っていますけれども、町民の皆さんの全体の増進計画というのは、町では策定しておりません。ですから、そういった計画というものを今後やっぱり策定に向けて検討していく、その中で、今、議員さんが申されたようなことを全面に打ち出して表明をしていく、そういったことを考えられるのかなというふうに思います。今後、検討してまいりたいと思います。
 以上です。
○議長(中野松夫君) 角野議員。
◆8番(角野由紀子君) ありがとうございます。よろしくお願いします。
 3点目の都市計画税導入効果・今後について質問します。
 平成23年度から都市計画税を創設し、2年が経過しましたが、その導入効果について伺います。
○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。
 総務政策課長。
◎総務政策課長(折原正英君) 都市計画税の導入効果ということでご質問いただいたので、お答え申し上げます。
 都市計画税の導入については、公共改革プログラムに位置づけられた項目ということで、宮代町が自立した行財政運営を進める上において、ただ削減する、縮小させるということだけでなく、集中と選択により必要な投資、つまり3駅を中心とした都市計画事業は的確に行う。その投資の成果を次の世代につなげていくことで、町を活性化させていく必要があるという考え方に基づいています。つまり宮代町の成長戦略でございます。
 都市計画税を充当する都市計画事業については、導入前に町内6カ所を会場として、町民の皆様にご説明をさせていただくとともに、ご意見をいただきました。
 そこで示した今後10年間で実施する都市計画事業については、第4次総合計画に位置づけ、平成27年までに実施する事業の工程表だけでなく、その事業費についても具体的にお示しをしました。
 それぞれの事業については、都市計画税を導入したことにより財源の担保がありますので、その時々の財政事情に左右されずに計画的に事業を進めることが可能となっており、財政運営上の導入効果であると認識しております。
 また、これは副次的ですが、都市計画税導入は市街化区域内の開発可能な空間の宅地への転用を促す一因ともなっております。
 次に、事業についてでございますが、まず、道仏地区土地区画整理事業については、区域内の下水道、道路、踏切拡幅等の工事が順調に進められております。これらのインフラが整ったことによりまして、集合保留地についても第2期、第3期とも順調な販売となっており、日に日に町並みが形成されつつあります。
 区域内を新橋通り線と交差する宮代通り線については、姫宮地内と交差する一部区間が橋の完成とともに平成25年5月に開通いたしました。現在は、この道路が接する都市計画道路春日部久喜線の山崎交差点から姫宮交差点に至る空間において、整備に着手をしているところでございます。
 次に、東武動物公園駅西口については、東武鉄道旧杉戸工場の建物が取り払われ、現在、平成27年度完成を目標に整備を進めております。
 東武動物公園東口については、地元協議会、杉戸町、埼玉県等々協議を進め、東口駅前広場の都市計画決定の手続が完了したところでございます。
 冒頭申し上げました都市計画税導入に当たっては、宮代町としての選択と集中、つまり宮代町においては、3つの駅を中心として、市街地がコンパクトに形成されており、その魅力を高めていくための事業を進めていく。そのためには財源がないから実施しないのではなく、町民の皆様にご理解をいただき、財源を工面して実施するという考えでございます。
 こうしたご理解をいただいて導入した都市計画税であり、実施している都市計画事業でございますので、町民の皆様にお示しした事業を着実に前に進めたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(中野松夫君) 角野議員。
◆8番(角野由紀子君) 再質問いたします。
 都市計画税の導入は宮代町の成長政略ですという、そういう、つまりは宮代町の成長戦略ですということで、前段者もこの道をどうにかとか、いろいろな何人かの方が道の質問をされていましたが、宮代町はもう高齢化で、とても行き詰っている状況でした。それを私は庄司町長になってから、この都市計画税をなかなか導入できないでいる町がやっと町長の英断といいますか、それで23年度出て、それから成長戦略に一歩前へ進んでいったという、それが今の状況ではないかと思います。
 そういう中で、道仏も2期、3期と販売が始まりまして、また、東武動物公園の西口も夢が広がっていきます。また、新橋通り線、宮代通り線、都市計画道路も少しずつ見えてまいりました。
 そういう中で、庄司町長は保育料の値下げ、また、こども医療費の中学校までの無料化、または窓口払いの撤廃、子育て支援には一生懸命されてくると同時に、この成長戦略として都市計画税の導入というのは、大きな功績だと思っております。
 都市計画税導入のときの審議を思い出しますと、中期財政推計で、このままだと基金がなくなりますよという、導入しないとなくなりますよというような説明がございましたが、24年度末の財政調整基金というのが10億幾らかになっておりますが、これについては、どのように評価しているのか、お伺いします。
○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。
 総務政策課長。
◎総務政策課長(折原正英君) お答え申し上げます。
 都市計画税については、平成23、24導入をいたしまして、平成23年度と24年度あわせ持って2億7,000万、約でございますけれども、都市計画税でもって充当をさせていただいた事業ということで、先ほど申し上げたような各事業に充当させていただいた。
 逆にこの都市計画事業を都市計画税を導入しないで実施したとすると、この金額については、財政調整基金の金額はマイナスになると、つまり2億7,000万、ですから、7億3,000万程度に財調がなってしまうということになります。
 別に財調を維持することだけが財政の目的ではございませんが、先ほど申し上げましたように、さまざまな子育て支援から行政サービスを低下させることなく、かつあすへの成長戦略である、いわゆるいろいろな都市計画事業というものを充当しつつ財調も積み増しをさせていただいているというようなことで、ある意味で、財政に対する寄与度というものは都市計画税は極めて高いものと認識してございます。
 以上です。
○議長(中野松夫君) 角野議員。
◆8番(角野由紀子君) 埼玉県内の町村の土木費というのが表になってあらわれていますが、予算ベースで24年の当初予算でも宮代町は、土木費が関係あるから申し上げているんですが、17.2%で、23町埼玉県にある中2位なんです。それで実績でも2位です。25年度当初予算も13.7%で、やっぱり27の町のうちの2位ということで、もう埼玉県中の中で高齢化が進む中で、これだけ都市計画が着実に進んでいられるというのは、この都市計画制度導入したからだなと、今になると本当に評価できるのではないかと思います。
 そういう中で、都市計画事業の中の短期というので、私たちは示されて納得して賛成をしたわけですが、その都市計画事業の、例えば先ほども都市計画道路にとかという、そういうふうな提案もあったりしましたが、例えば圏央道なんかは、今、急ピッチで進められていまして、そうすると車の流れというのが備中岐橋通り線から、また白岡のほうから流れてきたりすると、いろいろな形で車の流れが一気にマスタープランを考えていたときと変わってくるかなというふうに思うんです。
 そういう中で、今は短期都市計画、短期というところに着手しておりますが、そのうち中期というのがありますが、その辺の都市計画事業の変化というか、今後の見通しというのはどのようになるか、お伺いします。
○議長(中野松夫君) 残り3分です。
 答弁を願います。
 まちづくり建設課長。
◎まちづくり建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。
 議員申されるとおりでして、都市計画事業の長期的な見通しというご質問でございますが、これは都市計画事業は百年の計と言われるように、計画的に進めていかなければいけないことでございまして、今、実施しているのは実行計画の短期的な部分において実施しているわけですが、これがその期間の中で全て完了するというわけではございませんで、それはそのまま継続するとともに、さらに終わったときにはその次の事業を一応予定している。それが今考えられるのが、春日部久喜線の延伸で12号線の計画が新たに始まったということと、宮代通り線もさらにそれを延伸していこうというものが計画されております。
 また、面的な整備では、西口整備事業が進められておりますが、それを見据えて、それが終わると同時に、今度は東口にも入るという手順になっております。さらにその後には東口から和戸、姫宮、これらにも着手していかなければいけないための準備をしていく予定となっております。
 このように、先々都市計画事業はとまることなく、宮代町全体がよくなるような形で計画的に進められていることをご理解いただきたいと思います。

25年6月議会一般質問
 1点目、障害者優先調達推進法について質問します。障害者優先調達推進法が、ことしの4月から施行されています。同法は、国や独立行政法人に対して、障がい者が就労施設でつくった製品の購入や、清掃などの業務委託を優先的に行うよう義務づけるとともに、地方公共団体に対しても障がい者施設の受注機会の増大を図るように努めることを求めています。現在、国などが商品の購入や業務委託をする際は、競争入札による契約が原則になっており、民間企業に比べ競争力の弱い障がい者就労施設が契約するのは難しいのが実情です。また、施設や自宅で働く障がい者がふえる一方、景気の低迷により、民間企業からの仕事の依頼は減少しており、さらには、障がい者施設への発注が不安定のため、国からの安定した仕事を求める声が高まっていました。
 こうした状況を踏まえて、この法律は障がい者の就労機会を増加させ自立を促進することを目的として制定されました。本法律によって、自治体には障がい者就労施設等の受注機会の増大を図るための必要な措置を講ずる努力義務が課せられています。それを実効性あるものとするために、①物品の調達目標を定めた調達方針を策定し、公表しなければならず、②その方針に則して調達を実施し、③調達した実績を取りまとめて公表することが求められております。
 これまでも、当町は、行われていることもありますが、改めて同法の取り組みについて、現状、今後の取り組みを伺います。
 総務政策課長。
 ◎総務政策課長(折原正英君) それではお答え申し上げます。
 物品調達ということでございますので、管財ということでの立場からお答えを申し上げたいと思います。
 議員ご指摘のとおり、平成24年6月に、国等による障がい者就労施設等からの物品等調達の推進等に関する法律が成立し、平成25年4月から施行されているところでございます。
 この法律は、障がい者就労施設で就労する障がい者や、在宅で就労する障がい者の経済面の自立を進めるため、国、地方公共団体、独立行政法人などの公機関が、物品、サービスを調達する際、障がい者就労施設等から優先的・積極的に購入することを推進するために制定されたものでございます。
 当町の障がい者への支援事業につきましての現状は、この法律の施行前から、障がい者への就労支援として4つの事業を展開しております。まず1つ目が、福祉作業所の就労意向支援事業における公設宮代福祉医療センター六花の洗濯業務、2点目が、ふれ愛センターの清掃業務委託、3点目が、庁舎、進修館ロビーにおける福祉の店の営業並びに公共施設における社会福祉協議会による自動販売機の設置、4点目が、NPO法人じりつ、ふれんだむなどを通しての役場業務の公文書振り分けのサポート業務に携わっていただいております。
 今後の取り組みにつきましては、法施行に合わせ、毎年度障がい者就労施設等からの物品等の調達方針を作成するとともに、当該年度の終了後、調達の実績を公表することとなっております。
 なお、これらの調達方針等につきましては、国及び独立行政法人との措置に準じて、必要な措置を講ずることとなっておりますことから、国の推移を注意深く見守ってまいりたいと存じます。
 以上でございます。
◆8番(角野由紀子君) ご答弁いただきまして、この法律の施行前から、当町が事業を展開している4つの事業をご答弁いただきました。
 今年度末には、この法律に従って実績を公表するということでよろしいんでしょうか。
○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。
◎総務政策課長(折原正英君) お答え申し上げます。
 国が今回の法律に係る方針を策定したのが、4月23日閣議決定、そして、それに係る今度は市町村、県向けに文書を発出した、いわゆる留意事項、この施行に当たっての留意事項の文書の発出が5月17日、そして、県から市町村にその写しが来ましたのは5月23日ということで、まだ留意事項等についての、今内容を精査させていただいた上で、議員ご指摘のような形での調達の実績を公表するということにもなっておりますから、その公表の方法とか、方針の策定とか、そういったものを今現在準備中ということで、ご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
◆8番(角野由紀子君) これは、昨年にこの法律は成立して、この4月1日からなんですが、どうも少し遅れているのかなという気がいたしました。もともとこれは、2008年ハート購入法ということで、障がい者も生活できる共生社会をつくっていこうという、そういう目標がありましてつくった法律です。宮代町は、障がい者の就労支援について、ずっとやられてきて、それは私も認識しておりますが、そういう意味で、第4次総合計画の前期実行計画において、障がい者の雇用創出事業というのも入っているかと思うんです。
 そういう中で、障害者優先調達推進法なんですが、前期計画の進行状況ということで、5月に行われました全員協議会で配付されたものがあります。ここの中で、ちょっと変わってきているかなと思うんですが、これについて教えていただきたいと思います。
 具体的に、前期計画だと公共施設の清掃業務はもちろん入っていますが、新しい村のことも入っているんです。それから全協でもらったときの資料は、ちょっと方向が変わったみたいな書き方がされているんです。
○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。
 福祉課長。
◎福祉課長(齋藤和浩君) お答え申し上げます。
 第4次総合計画の関係では、障がい者の雇用を創出しようということで、今も議員さんの御指摘の業務確保の支援という部分で、進行状況が変更になっているというところでございますが、実は、計画を進めている段階におきまして、現状といたしまして、就労継続支援A型のほうに移行できる障がい者におかれまして、1点目は高度化、また障がいの重度化ということで、就労業務のほうにつけるという方が、そのような状況におきまして、非常に難しい状況になっているという状況でございます。
 ただし、今現在新たに、ふれんだむさんのほうで、就労支援のA型につきまして、今現在取り組んでいるというところに対しまして、福祉課のほうといたしましては、そちらにつきまして、引き続き支援をしていきたいというような状況で、今現在進んでいるところでございます。
 以上でございます。
◆8番(角野由紀子君) この障害者優先調達推進法で、県のほうでホームページで、ずっとその事業所が並んでいるわけですが、宮代町としては、ひまわり作業所と以下あそこが載っていますが、基本的にはそことどれだけの業務確保をするかというふうな、そういう方針でよろしいのかどうか。
 総務政策課長。
◎総務政策課長(折原正英君) お答え申し上げます。
 今回の法律の条文を見させていただきますと、第4条で、地方公共団体はその区域の障がい者就労施設におけるという、形における障がい者の就労、在宅就労障がい者の就業の実態に応じてと言うような形で、その区域というふうに、市町村の区域内での障がい者の就労支援というような形で、4条においてもそうですし、9条においてもそのような方針においても、やっぱり宮代町の区域内における事業所の、いわゆる措置というような形での明文化されているということでございますので、該当するところにつきましては、今、議員ご指摘のような事業所が該当するのかなと思います。
 以上です。
◆8番(角野由紀子君) まだ始まったばかりなので、これから論議もいろいろされてくるかなと思いますので、きょうはここまでで結構です。
 2点目、お願いします。
 2点目、道路に愛称をについて質問します。
 議会の一般質問では、町道何号線と呼べばよいのですが、行政用語であり生活する中ではとてもかたいものがあります。私たちは会話の中で、道路のことは、ライフの前の通りとか、須賀小前の通りとか、パールの前の通りとか、目印になる建物などを言いながら話をします。また、道路行政が遅れている宮代町とよく言われていますが、都市計画事業が進むにつれ、新たな道路ができつつあります。このような中、町内道路に名前をつけて、町民から愛されるまちづくりをと思い、質問します。
 そして一方では、我が町は、東武動物公園駅が中心で、東武動物公園に来園される観光客が多いです。目線を来訪者に変えてみれば、動物公園通りを歩いていけば、動物公園にたどりつく、日工大通りを歩いていけば、会場である日工大などに行かれるなどの配慮もできるのではないかと思います。交流人口をふやすための人の流れをつくることも貢献できるのではと思います。
 市民参加で、我が町の道路名称を考えられるか、見解を伺います。
 まちづくり建設課長。
◎まちづくり建設課長(田沼繁雄君) 道路に愛称をについて、お答え申し上げます。
 現在、町道は1,261路線、総延長28万8,000メートルほどになります。これらの町道は、道路法に基づき、認定番号をつけて整備管理しておりますが、決して市民に親しみのある名称とは言えないところでございます。
 議員ご指摘のとおり、最近市民に道路の愛称名の公募を行い、広く市民の意見を聴取して選定している自治体も見受けられます。これらは、道路の愛称が市民や観光客に親しまれ、観光目的地への誘導を図り、観光誘客に結びつく要素の一つであると考えられているからです。
 しかしながら、本来道路の愛称は、その道路に歴史、観光及び環境などの背景があり、地域の特色をとらえ、地域住民がその道路に愛着を持って、自然発生的に愛称をつけられ、長年にわたり定着するものとも考えられております。
 いずれにいたしましても、地域を愛する気持ち、宮代を愛する気持ちが愛称につながればと考えておりまして、多くの皆様に親しまれる道路の愛称については、研究してまいりたいと考えます。
 以上でございます。
◆8番(角野由紀子君) 再質問させていただきます。
 自然発生的に愛称をつけられるんだというので、研究してくださるということなんですが、第4次総合計画の冊子の一番最初に、まちづくりの基本的視点というのがあります。その中の2つ目、今ある強みを最大限生かすというふうに書いてあるんです。一番最初が人口減少、高齢化社会の対応と、2番目に今ある強みを最大限に生かすというふうに書いてありまして、今ある強みというのは、面積や人口など自治体規模に比して、東武動物公園、日本工業大学という大きな資源を持っていますというふうに書いてあります。だからこれ、まちづくりの基本的視点にそういう思いがあるんですよというふうに書かれているわけです。
 何で私がこれを質問したかと申しますと、連休のときに、東武動物園から歩いて帰ってくるときに、本当に東武動物公園、わからない人はいないだろうと思うくらいのところで、駅はどちらですかと私は聞かれたんです、ちょうど役場の近くで。人が向こうを通っているから、あっちがそうなんだよと何かご夫婦で言われて、私がその道を行けば大丈夫ですよと言ったんですが、本当に、これから観光をしていこうということで、グリーンツーリズム、魅力アップ、この辺をしていこうという、紙面上では書いてありますが、東武動物公園駅をおりて、ここの町を訪れた人に対しての配慮というのが全然ないなというふうに感じます。
 もちろん私たちも、もうライフはないですけれども、ライフの前の通りだとか、道には特に名前がないのが普通なのかどうか、その辺がちょっとわからないですが、でも、これから観光もそうですし、宮代町に道路がない分、歩けるコンパクトなまちづくりをするんだったら、そういうふうな配慮というのも必要かなと思って、今回は提案させていただきました。
 例えば、春日部のユリノキ通りとかってありますが、ああいうのは行政でつくっていないということでいいんでしょうか。
 まちづくり建設課長。
◎まちづくり建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。
 春日部のユリノキ通りの例が示されておりますが、ユリノキ通りに関しては、いきさつはわかりませんが、多分都市計画道路を整備する上で、ユリノキが連なっておりますので、そこからユリノキ通りという名称等をつけているんだというふうにも思いますが、宮代町においては、今までそのようなことは全くやってこなかったかというと、そういうことではなくて、実は、議員もご存じだと思いますが、宮代町の都市計画道路というのは、すべて番号だけではなくて、通りの名前をつけさせていただいているところです。
 これは、行政が一方的にやったということかもしれませんが、比較的都市計画道路の計画決定は、宮代町は新しかったというようなことから、ほかの市町村で実施されていた計画決定のあり方の反省点を踏まえて、通りの名称を都市計画道路の計画決定につけさせていただいたという経緯があります。
 そのようなことから、宮代町の都市計画道路においては、例えば、新橋通り線、満願寺橋通り線、新河原橋通り線、このように、和戸のほうでは備中岐橋通り線てありますが、このように河川が多いということから、橋の名称をとりながら、その通りの名前をつけさせていただいているというのがあります。
 これについては、整備するときには、その名称を使いながら整備していき、また開通等も行っていることから、広く町民にお知らせまで、なかなかしていないので、親しまれている部分が限定的ではあろうかと思いますが、知られているところだというふうにも思います。
 最近では、宮代通りが一部道仏で開通されたということになっております。この宮代通りも、都市計画道路の名前でございまして、これは計画決定をするときに、きちっと名前を位置づけさせてていただいたものでございます。宮代通りのいきさつは、宮代何丁目というところを、主に宮代の中心部ですけれども、通ることから、宮代通りというふうに名前をつけさせていただいていると、そのような経緯があります。
 また、歴史的な面、先ほど申し上げましたけれども、歴史的な面とか、皆さんが自然発生的に使われているのでは、例えば商店会、商工会等と一緒に、親しまれているのが大学通り、この大学通りというのは、大学通りを名前をとって、大学通り商店会という名前もつけさせていただいて、それから古くは百間新道、この百間新道は歴史的にも昔から百間新道として親しまれております。改めて名前をつけるということではなくて、その名前を生かしていくことが大事かなというふうに思います。
 そのように言われておりますが、歴史的な面では、これはもう既に皆さんご存じの御成街道という名称がそうかと思います。それから、昔から言われているのは鎌倉街道であるとか、一部限定的ではありますが、慈恩寺通りとか、こういうことも言われたりするわけですが、重複すると非常に親しまれるのも、なかなか厳しいようなこともありますけれども。
 新しい通りについて、もし外から来た人が親しまれるような、わかりやすいような道路をつくっていくということであれば、今あるものもお知らせしながら、ないところについては、さらに研究を加えながら、皆様に親しまれるような、また外からも来てわかりやすくなるような、そういうことを考えていきたいというふうに思います。
 以上です。
◆8番(角野由紀子君) 今、いろいろ説明をいただきました。宮代通り線に限っていいますと、みずほ橋というのができましたよね。そうすると今度そのところの道がそういうふうになるのかしらと思いながら聞いていたんですが、あと、中央通り線というのが今ありますよね。あそこは多分中央を通るから中央通り線という意味なのかなと、今話を聞きながら思いましたが、それがそういう名前で呼ぶということになるんでしょうか。
 まちづくり建設課長。
◎まちづくり建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。
 みずほの橋につきましては、これは橋の名称ですので、この名称を新たに使ってみずほ橋通りとか、その予定は今のところございません。これは、通りの名前として、先ほど申し上げました都市計画決定をされたときの名前が宮代通りというふうにしてございますことから、私どもでも、何号線というよりも宮代通りと呼んだほうが、わかりやすい現状にあろうと思います。これは、道仏の都市区画整理地内でもそのように呼んでおりますし、それをみずほ橋通りというふうに変える予定は、今のところはございません。ですから、宮代通りということで親しまれるといいかなというふうに思っています。
 また、中央通りにつきましては、現在都市計画決定の名前としてつけてありますが、整備した後、そのまま使っていくのがいいのかどうか、これは全く新しい道路になりますので、またさらに考えていく必要があろうかというふうに思います。
 以上です。
◆8番(角野由紀子君) いずれにしましても、道路は後から後から、あちこちできてくるかと思うんですが、どの時点でというのはわからないですが、総合的に考えて、やっぱり道がわかりやすいように考えてもらいたいというのが要望です。お願いいたします。
 それと、第4次総合計画のグリーンツーリズムまちの顔魅力アップ事業という、この辺のことなんですが、その前期計画の中に、事業概要で案内表示の整備をしますというのがありました。顔づくりプロジェクト歩道の延長ということで書いてあったんですが、その案内表示の整備というのは、この西口周辺のところに案内表示をするということでよろしいんでしょうか。
○議長(中野松夫君) 通りということでいいですか。
 暫時休憩します。
 産業観光課長。
◎産業観光課長(新井康之君) お答え申し上げます。
 こちらの事業につきましては、東武動物公園駅の西口地区の整備に合わせてということで、今商工会を中心に、また西口商店会の方々や地域の方々と勉強会も始まってきております。新しい顔づくりということで、その一環で、歩きやすい、観光者の方がわかりやすいような、道路に看板、東武動物公園の案内であるとか、駅までの距離であるとか、そのようなものを設置していくような話になっていくというふうに、今私たちは考えているんですが、町民参加で行っていきたいと思っていますので、どんなものというのは、今ちょっとまだ見えてきておりません。
 以上でございます。
◆8番(角野由紀子君) すみません。道路の愛称ということで質問したんですが、基本的にだから、駅をおりて東武動物公園に行くという、その基本的、通常的な観光客というのはいるわけです。そういう人たちも迎え入れるくらいの大きさを町も持っていないと、自分たちでやっていることだけが観光だみたいな、そういうことではなくて、町自体が迎え入れる形をつくってほしいということでお願いしたいと思います。
 3点目、お願いします。
 3点目、災害対策について伺います。
 町では、住宅及び建築物の耐震化を促進することにより、地震災害に強いまちづくりの実現を目指し、災害に強い安全で安心して暮らせるまちづくりを推進することを目的として、計画期間を平成20年から平成27年までの8年間とした、建築物耐震改修促進計画を策定しています。
 計画期間の半分以上を過ぎた現在、建築物耐震改修促進計画の進捗、今後の取り組みについて伺います。
 ②4月12日に閣議決定され、現在参議院で審議中の災害対策基本法改正案は、高齢者など災害要援護者を守るための確かな一歩と期待されています。改正案のポイントの一つは、高齢者などの支援対策を強化したことです。要援護者の名簿作成を市町村に義務づけました。名簿は本人の同意を得た上で、消防や民生委員など関係機関にあらかじめ情報提供する、災害が発生した場合は、同意がなくても必要な個人情報を提供できるとしています。
 現行の制度でも、災害発生時における高齢者などの避難支援の指針となる災害時要援護者の避難支援ガイドラインに基づき、名簿の作成を市町村に求めていますが、ただ義務づけられていないため、作成している自治体は6割程度にとどまっています。
 同改正案が成立施行されれば、自治体の要援護者名簿の作成が進展、避難の際の個別計画や避難訓練が充実すると思われます。当町の現状はどうでしょうか。お伺いします。
○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。
 ①について、まちづくり建設課長。
◎まちづくり建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。
 ①の建築物耐震改修計画の進捗と今後の取り組みについてでございますが、耐震改修促進計画は、国の防災会議で決定された地域防災戦略や、建築物の耐震化緊急対策方針に基づきまして、平成20年12月に策定させていただいたものでございます。
 計画の目標といたしましては、国の設定に合わせて、平成27年度末までに耐震化率を90%としております。計画策定時の耐震化率は、国及び県で行っております算出方法に準じて、住宅、土地、統計調査等をもとに算出いたしますと、平成19年度末現在の耐震化率は約69%でございます。ご質問の耐震改修促進計画の現時点での進捗といたしましては、固定資産税の課税情報等から耐震化率を算出しますと、平成25年1月現在で約74%となっております。
 なお、町の補助金を活用して53棟が耐震改修工事等を行っておりますが、その工事費は150万円から400万円程度となっておりまして、建物の状況によって差異が生じております。
 また、昭和56年以前の建物にお住まいの方は、比較的高齢の方が多いために、工事費の負担が大きいことから、平成23年度に高齢者や障がい者の方々に対する補助金のかさ上げを行ったところでございます。
 本年度からは、近隣市町に先駆けて、耐震改修工事よりも安価で設置できる耐震シェルター等に対する補助を創設したところでございます。
 次に、今後の取り組みといたしましては、月1回進修館で行っておりました耐震リフォーム相談会につきまして、今年度はより身近な場所で相談に応じられるように、各公民館等に出向いて開催させていただいております。また、町防災訓練にも継続的に参加するほか、各地区への出前講座を積極的に実施してまいります。
 いずれにしましても、日本各地において巨大地震の発生が指摘されておりますので、地域防災力の向上に向けて、継続的に啓発活動等を実施していくことで、1棟でも多くの建物の耐震化を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(中野松夫君) ②について、保険健康課長。
◎保険健康課長(岡村和男君) それでは、2点目のご質問にお答えを申し上げます。
 今回の災害対策基本法改正案では、議員申されるように、災害発生時にみずから避難することが困難で、特に支援を必要とする避難行動要支援者の名簿の作成が義務づけられ、また、避難支援等の実施に必要な限度において、本人の同意を得た上で、警察や消防、民生委員、社会福祉協議会、自主防災組織等に名簿情報を提供できるという規定が追加されることになっております。
 ご案内のとおり、町では平成19年度から災害時等援護者登録制度を開始し、災害時要援護者避難支援マニュアルの作成とあわせまして、各地域に設立されている自主防災組織において、個別の避難支援プランの作成をお願いしているところでございます。
 本年5月現在、自主防災組織50団体中、要援護者名簿を提供している団体が31団体、そのうち既に避難支援プランが作成されている団体は18団体でございます。
 災害時要援護者名簿につきましては、自主防災組織以外では、消防署や民生委員のほか、今年度から日ごろからの見守り活動を強化するため、杉戸警察署にも名簿を提供させていただいたところでございます。
 いずれにいたしましても、今回の災害対策基本法の改正案につきましては、これまで町が推進してまいりました災害時要援護者に対する取り組みが、法的に裏づけられた内容となっておりますので、自主防災組織の代表者の方に、避難支援プランの作成をお願いする際にも、これまでより説明しやすくなるのではないかと期待をしております。
 なお、現在は、社会福祉協議会には災害時要援護者名簿の提供は行っておりませんが、今回の改正案では、名簿の提供先に市町村社会福祉協議会も明記をされておりますので、法律の制定を待ちまして、社会福祉協議会と協議をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆8番(角野由紀子君) 再質問をお願いします。
 1点目の建築物耐震改修計画のことなんですが、これが今74%までいったということで、19年度から実施しておりまして、年々いろんな、額を変えたり、高齢者、障がい者をしても、件数的にはそんなにふえていないかなというふうに思うわけです。
 そういう中で、昭和56年以前の建物に住んでおられる方というのは、年齢の高い方や、また年金で暮らしている方が多いと思われます。そういう中で、ことし、宮代町はすごいなと思ったのが、耐震改修工事よりも安価で設置できる耐震シェルター等に対する補助を創設したというところが、さすが宮代町というふうに思いました。
 これは、家そのものが壊れないという、そういう耐震改修の意識を変えて、耐震補強すれば救える命があるという人間を中心にした防災対策に入ってきたという思いで、大変評価しているところです。ことしに入って、その耐震シェルターや耐震ベッドの補助は、うちも先進的ですが、自治体でも補助をするところが多くなっております。その意味で、25年でこの耐震シェルターの実績を必ずつくってほしいなというふうに思うわけです。
 そこで、耐震シェルターなんですが、補助金額が2分の1、上限10万円となっているわけです。ことし始めた耐震シェルター、耐震ベッドに対する補助というのを行っている自治体を見ますと、10万円というところはないんです。基本的にその値段からして2分の1、10万円でいいのかなと思って設定したのかどうかなと思うんですが、大体、低いほうで20万円、普通の人が耐震シェルターをつくるのは20万円だけれども、高齢者がつくるときは50万円だとか、そういう形で、10分の9まで補助しますというところもあります。耐震ベッドに対しては15万円くらいなんですが、この耐震、上限10万円で実績が上げられるというか、それをもっと上げるべきではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。
 まちづくり建設課長。
◎まちづくり建設課長(田沼繁雄君) 再質問にお答え申し上げます。
 耐震シェルターの補助に関してのご質問でございますが、このシェルターに関しましては、いろいろなところを参考にさせていただいて調べた結果、安い物から高い物まで、いろいろあるわけです。それで、各メーカー等にもいろいろカタログ等をいただいて調べた結果、このような形にさせていただいたわけなんですが、ほかの市町村でも、いろいろ取り組みを始めておりまして、実績等はどうかというと、なかなか上がってこないというのが現状ではあるんですが、まずはお知らせしながら実績をつくっていきたいなというふうに思っております。その補助の内容につきましては、動向を踏まえながら、さらに研究は加えていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆8番(角野由紀子君) 要望といいますか、耐震改修ができないというか、年齢もいっているし年金暮らしだからできないという人を、まずその人の命だけは守りましょうということでできた耐震シェルターだと思うんです。そういうのが民間がつくってくださっている、こういうときに、じゃ、つくってあげましょうということで、やっぱり一歩宮代町は先進的にやっている分、まず2分の1と言わずに、とりあえず守りますよというその意思を示してほしいと思います。
 今、ホームページにも載っていますが、まだシェルターがあるとか、耐震ベッドがあるというのも、まだご存じない方々もいるかと思いますが、広報もお願いして、何とか実績をつくってほしいと思います。以上です。
 それから、2点目のほうの再質問をさせていただきます。
 宮代町は、この災害対策基本法改正案ができてもできなくても、それが法律的に裏づけられたということでご答弁いただきましたが、平成19年度から災害時要援護者を積極的にされておりまして、平成23年度は、それを地図に落とし込むというのも400万円くらいかけてやっている。
 大変ありがたいんですが、ここで問題なのは、要援護者という登録者というのがあるわけですが、意思表示なしという方々をどうするかというのが問題なのかなと思うんですが、これは災害基本法改正案で、意思表示なしの人もそういうところに情報を出せるかどうかというところだと思うんですが、これについては、どのようにお考えでしょうか。
○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。
 保険健康課長。
◎保険健康課長(岡村和男君) 再質問にお答えを申し上げます。
 災害時要援護者登録制度の中で、意思表示がない方、ことしの2月現在のデータになりますけれども、約38%で673名の方が意思表示をいただいていないということでございます。
 町としましても、明らかに登録をしませんと、いわゆる拒否をした方につきましては、これは明確な意思表示ということで取り扱っておりますけれども、意思表示がない方についての取り扱いにつきまして、実は4月に個人情報保護の審議会のほうにお諮りをさせていただきました。
 その際に、まだ答申までには至っていないんですけれども、審議会としての意見といたしましては、登録制度の目的もわかりますと、また一方で個人情報の保護というものも大変重要ですというご意見、それから、これだけ個人情報の保護が重視されている中で、登録の意思を示さない方につきまして、一方的に民生委員さんとかそういう方に情報提供をしてしまうのは、まだ早計ではないかというご意見もいただいております。
 それから、最終的に答申はこれからになりますけれども、審議会としての、恐らく最終的な意見になると思いますけれども、登録制度の周知徹底について、これまで以上に努力をしていただいて、やはりご本人の登録をするかしないか、本人の意思というものを何らかの形で確認をするように、これまで以上に努力をしていただきたいというような委員さんの皆さんからご意見をいただいておりますので、町といたしましては、改めてその確認の方法だとか、そういったものを工夫させていただきながら、1人でも多くの方に登録いただけるように努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆8番(角野由紀子君) ありがとうございます。
中野松夫◆8番(角野由紀子君) 今、個人情報審議会で、673人はもう一回コンタクトをとって、しっかり登録できるような形をするようにということだったんですが、4月7日でしたか、総務省が発表した情報によりますと、大体災害が起きたとき、高齢者が被害に遭っているということで、新潟の豪雨でも、亡くなった人は60歳以上の人が8割を超えている、また2007年の中越地震も8割以上が60歳以上の方ということで、個別計画を策定する上で、その要援護者名簿について、要援護者名簿を作成していても、避難支援者が提出されていなかったり、また関係機関と情報が共有化されていないという実態が浮き彫りにされているということが今課題なのかな。また、そこに個人情報の問題がネックになっているから進まないんだというふうに、そういうものがありました。
 今回は、個人情報保護審議会で、もう一回意思表示なしの方々にコンタクトをとって、登録者になってもらえるようにするようにという話かと思うんですが、この新しい法律ができたら、それは関係機関共有方式でできるようになるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。
 保険健康課長。
◎保険健康課長(岡村和男君) お答え申し上げます。
 今回の災害対策基本法の改正案、関係の条文は読ませていただきましたけれども、具体的に、基本的に情報を集めるのは、やはり持っているのは基本的に行政側ですから、今までは同じ行政機関の中でも、いわゆる課が違ったりすると、目的外利用ということで、いろいろ手続を踏んでいたわけですけれども、今回の改正案を見る限りでは、いわゆる役場の行政内部の中での目的外利用は、法律的に認められているということですから、その辺の手間は省けるのかなと思います。
 ただ、具体的に同意の取り方については明記をされておりませんので、これから具体的な通知等が出るかもしれませんけれども、現時点ではまだ、いわゆる関係機関の共有方式とか、町ではいわゆる手上げ同意方式をとっているわけですけれども、そういったものが法律の中では明記をされておりませんので、関係機関の共有方式がとれるかどうかにつきましては、今後国のほうから何らかの通知等があれば、それらを確認させていただいて対応させていただきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(中野松夫君) 角野議員。
◆8番(角野由紀子君) 4点目、お願いします。
 4点目、宮代台入り口の空き地・空き地の適正管理について伺います。
 宮代台団地の入り口の空き地は、長年雑草が生い茂り、そこに踏切待ちの空き缶などのポイ捨てなどがたまり、適正管理しているとは言いがたいところです。750世帯の団地入り口でありながら、景観上見苦しく、多くの方が長年心を痛めております。
 空き地の適正管理として、町の指導はあるのでしょうか。千葉県柏市が実施している「カシニワ制度」というものがあります。カシニワ制度は、利用されていない土地を地域の庭として開放し、市民団体が自主的に活動できる場所や、市民同士が交流を深められる場所にすることで、緑地の保全や都市景観の向上、地域のコミュニティ調整などにつなげる狙いがあります。カシニワは、柏の庭と貸す庭をかけ合わせた造語です。
 柏市でも、宅地用に整備されたものの、手つかずとなった空き地や、管理の行き届いていない樹林地などの土地があるにもかかわらず、市民に活動できる十分なスペースを持つ公園がないという課題を抱えていて、そこでカシニワ制度が2010年11月に運用が始まりました。背景は違いますが、このような事案の解決のため、当町でも導入したらどうでしょうか。お伺いします。
○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。
 町民生活課長。
◎町民生活課長(瀧口郁生君) 4点目につきまして、お答え申し上げます。
 議員ご質問のとおり、空き地の雑草等につきましては、放置されたままになりますと、火災または犯罪発生の原因となるだけでなく、良好な生活環境を保持することができなくなることから、空き地の適正管理をしていただくため、宮代町空き地環境保全条例に基づき、土地所有者等に対し、除草や適正な管理をお願いしているところでございます。
 このような不適正な管理の空き地状況を調査するため、毎年現場調査を春、秋の2回行っておりますが、議員ご指摘のこの場所に置きましては、過年におきましては一定基準以上の不適正な管理とは言いがたく、対象地とはなっていなかったところでございます。
 今回、議員にご質問いただきまして、担当で現場を再確認いたしましたところ、現時点での不適正管理の状況を確認いたしましたので、今後状況の改善が見られない場合は、対象地として所有者宛てに適正管理をお願いする文書を通知させていただきます。また、ごみのポイ捨てにつきましても、ポイ捨て禁止看板等の設置を検討してまいりたいと考えております。
 なお、今後におきましても、状況が悪化する場合は、適時現場確認を行い、必要な対応をとらせていただきますので、町環境推進担当までご連絡いただけますようお願い申し上げます。
 また、空き地管理の問題解決のための、柏市のカシニワ制度でございますが、この制度は、土地を貸したい所有者から土地の登録をいただき、その土地を利用したい市民に貸し出し、緑の保全、創出、人々の交流の増進、地域の魅力アップを図っていくことを目的とした制度であると認識しております。この制度運営につきましては、多くの職員がかかわることや、助成費用の関係もございますことから、今後調査研究をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、土地等の管理につきましては、所有者の責務でございます。今後におきましても、空き地の適正管理が実施されるよう、定期的な現場調査だけでなく、町内を移動するときにも気にかけながら粘り強く対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
◆8番(角野由紀子君) 再質問いたします。
 ここは驚きなんですが、対象地となっていなかったということで、多分ペットショップのおじさんが使っていたから、きっと対象地になっていなかったのかなと思いますが、面しているところが県道でして、県道の側溝の上に土が盛ってしまって、そこに雑草が生えていたんです。誰もする人がいないということで、私も近所の人と、ごみ袋に何十個と入れて、ごみに出したこともあります。対象地になっていなかったというので、自治会のほうでも問題にしてお願いしてあったんではないかなというふうに思うんですが、一応これから対象にしてくださるということでいいんですが。
 空き地の処理率は、ここのところずっと下がっているんではないかなと思いますが、その辺の指導の仕方というのは、どのようになっているんでしょうか。
○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。
 町民生活課長。
◎町民生活課長(瀧口郁生君) お答え申し上げます。
 先ほどの答弁の中にもございましたとおり、年度2回現地確認をしているところでございます。春につきましては、農政担当と環境担当のほうで、町内の調査確認をしております。また、秋につきましては、火災の予防という視点もございますので、町の環境担当と消防署のほうで調査のほうは確認させていただいております。また、そのほかといたしまして、町民の皆様のほうから、こういった土地に草が生えちゃっていると、そういった情報提供をいただきましたときには、随時対応させていただくというふうな形で、対応のほうはさせていただいております。
 議員おっしゃるとおり、空き地のそういった草の関係でございますが、率的には23年度よりも24年度のほうが下がっているというふうな状況があるかと思います。
 以上でございます。
○議長(中野松夫君) 角野議員、残り3分少々です。
 角野議員。
◆8番(角野由紀子君) 柏のカシニワ制度を提案させていただいたというのは、宮代台の住人は、あそこが汚くて本当悩みなんです。基本的には、人の土地ですからどうこうするわけにいかないので、もう20年来ほとんど誰も来ていないよというのは、そのペットショップのおじさんも、前に言っていました。管理に来たことないよというふうに言っていました。
 そういうところを、じゃ、住民が気になっているからきれいにしたいと思ったときに、勝手にするわけにはいかないですし、私たちだったら、雑草を取って、四季折々の花が咲けば、まだ見栄えがいいかなという思いで、これを提案させていただきました。ただ、個人同士でそういうことができるわけでもないですし、持ち主もわからないので、柏市は助成費用がかかるということですが、そういうことでつなぎをしてもらえれば、きれいにできるのではないかということで提案させていただきました。
 いずれにしましても、あそこは本当に宮代台の入り口でありまして、入り口がこれだけ汚いと、中はもっとイメージが悪くなるというのが、宮代台の住人の思いでございます。
 そういう意味で、まず指導していただいて、そしてそれが県外の人だっていうふうに聞いていますが、それがなかなかうまくいかなかったら、そういうふうな形で管理ができますよという方法も、いずれ考えてほしいなということでお願いいたします。
 以上で終わります。

25年3月議会一般質問

 1点目、公文書管理の取り組みについて質問します。
 近年、自治体において公文書管理を見直す動きが進みつつあります。これは2009年6月に国会で成立し、2011年4月に施行された公文書管理法を受けての動きです。
 公文書管理法は公文書を適正に管理することにより、行政を適正かつ効率的に運営し、将来にわたって国民に対する説明責任を果たすことを目的としています。この法律制定の背景のもととなったのは、いわゆる消えた年金記録問題や海上自衛隊の航海日誌の誤破棄などです。これら国のずさんな文書管理が明るみになったことを受けて、制定の機運が高まりました。この公文書管理法の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して、必要な施策を策定し、実施する努力義務が自治体に課されたため、自治体において公文書管理見直しの動きが出始めました。
 公文書は国のみならず自治体においても、市民生活に関する諸活動や歴史的事実の記録であり、市民共有の知的資源であります。その公文書を適切に管理することは、自治体において重要な課題であります。なぜなら自治体における施策の決定過程等地域のあり方そのものに関する重要事項について、住民によるその検証を可能とするものとなり、民主主義の基本にかかわるものと言えるからです。まさに、公文書の管理は自治体の重要な責務と言えます。
 また、東日本大震災の教訓から、大規模災害等から公文書をいかに守るかということも自治体の重要な役割であります。今後、地域主権、道州制に向けた流れもあり、自治体において、行政の意思決定の過程等を文書として記録し保存することで、過去の経緯を検証し、将来の政策づくり、行政運営に役立てることができる公文書管理の仕組みは、ますます重要になると考えられます。
 当町において、公文書管理条例の制定は視野にあるのでしょうか。
 また、適切な公文書管理条例の仕組みは、どのようになっているでしょうか、お伺いします。
○議長(中野松夫君) 角野由紀子議員の質問に対する答弁を求めます。
 総務政策課長。
◎総務政策課長(折原正英君) それでは、お答えを申し上げます。
 公文書管理法につきましては、近年の年金記録管理問題など相次いで起こりました国における不適切な公文書管理の事例、このような社会的背景を後押しといたしまして、公文書等の管理に関する法律、いわゆる公文書管理法が平成23年4月に施行されました。
 この法律は、国の各省庁において、管理方法が異なっておりました公文書の管理について、統一ルールを定め、期間満了文書の廃棄については、担当閣僚が首相と協議し、同意を得るものとされ、また歴史資料として重要な公文書は、国立公文書館に移管することなど国の機関において、国の職員が作成した公文書の管理について、公文書の作成、整理、保存、廃棄等について定めたものとなっております。
 当町における文書管理の取り組みにつきましては、文書処理の基本的な事項を定めた文書処理規程により、公文書の作成、整理、保存、廃棄等について運用してるところでございます。
 この運用の中で、保存年限を経過した文書については廃棄をし、また歴史的価値のある文書については、郷土資料館に引き継いで保存することしております。ご指摘の公文書管理法第34条において、地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならないとあります。
 必要な施策として、議員ご指摘の公文書管理条例の制定でございますが、当町のように小さな自治体は、国の中央省庁と違って文書処理規程により統一ルールが図られており、適正な運用に努めていることから、近々に条例整備という状況にはないと考えております。このようなことから、条例化につきましては、条例化した他の自治体の状況や近隣自治体の状況を見ながら、判断してまいりたいと考えております。
 また、公文書館については、現在永久保存の文書は役場庁舎、5年から10年保存の文書は百間中の空き教室、消防署の倉庫などに保管してる状況で、あえてここで公文書を保管する公文書館までの必要性は、町の財政状況から厳しいと言わざるを得ませんので、ご理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
○議長(中野松夫君) 角野議員。
◆7番(角野由紀子君) 再質問お願いします。
 町の財政状況が厳しい折からということで、一応条例のほうは、文書管理規程で統一のルールがあるから大丈夫だということと、それから永久保存の文書は役場庁舎にあって、5年から3年の文書は百間中の空き教室、消防署の倉庫にあるという状況がわかりました。
 小さな町でも、公文書館をしっかり整えているところはあります。それで、宮代町では郷土資料館というのがありますが、久喜市には公文書館というのが、やはり同じくらいの平成5年に市役所の横にあります。そこも見せていただきましたが、今回のは1市3町で合併された、合併されたほうの記録もしっかりと残されておりました。
 町でやってるところということで、栃木の芳賀町なんですが、財政的にも大変豊かな町だと思いますが、図書館、博物館、文書館という形で3つを1つの情報館として建ててあります。宮代町には、郷土資料館があったり、図書館があったりします。それから公文書というか、そういう市政の情報は市民活動センターにありますが、いざどんなふうになってるんだろうと調べようと思ったときは、なかなかわからないのかなというのが実情かなと思うんです。宮代町史というのがありまして、民俗編と通史編というの、あれも見るとよくわかりますが、今回の合併ですね。10年くらい前の合併のときも、じゃ50年前の昭和30年の合併のときは、どうだったんだろうかというふうに調べようと思ったときにも、人のうわさ話だとかそういうことのほうが前に出てきてしまって、なかなか調べようと思っても調べられない、突き当たるところがあるのかなというふうに思っております。
 その話はともかくとして、西原公民館が昔ありましたが、西原公民館は48年に建てられまして、平成18年9月に廃館しておりますが、西原公民館だった建物は、今どのようになっているでしょうか。
○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。
 教育推進課長。
◎教育推進課長(篠原敏雄君) 再質問にお答え申し上げます。
 旧の西原公民館につきましては、耐震診断を行った結果、耐震補強が必要であるというふうに診断をされた建物でございまして、それを受けまして、その後、公民館の再編統合みたい形で、数を減らしてきた経緯があります。
 旧西原公民館については、耐震上問題があるということから、公民館としての機能は廃止をしまして、その後、郷土資料館でいろいろと保存収集しております民具ですとか、そうした郷土の資料、そういったものを保管する倉庫として現在使わせていただいております。
 以上です。
◆7番(角野由紀子君) 公文書が入ってるんでなくて、郷土資料館の倉庫になってるということです。百間中の空き教室、消防署の倉庫などというのは、消防署の倉庫といったらプレハブかなと思うんですが、これも5年から3年の保存だから、ここしかないかなっていって、入れてらっしゃるのかどうか、その辺がちょっと疑問なんですが、永久保存の文書は、役場庁舎ということになってますが、役場庁舎のどこにあるのか伺います。
 総務政策課長。
◎総務政策課長(折原正英君) お答え申し上げます。
 役場庁舎には倉庫というところで、たしか私の記憶では2階にありましたし、戸籍の関係なんかは1階にもありますし、ちょっと住民の皆様方の目の触れないような部屋がありますので、そこに保管をさせていただいてるということです。
 以上です。
◆7番(角野由紀子君) これは、課題なんですが、公文書というのは、民主主義の決定過程ということで、議会は議会の会議録というものがありますが、これからまた合併という話もあります。そのときに、宮代町がなくなる不安っていうのは、そういうものがなくなるっていうふうに思ってしまうところもあるわけです。いつでもそれを残しておかれるということは、宮代町という名前がなくなったって大丈夫だっていう、そういう思いっていいますか、今回、斎藤甲馬っていうそういう本も出されました。そういう中で、そういうものが出て始めて、ああ、宮代町はこうだったんだとしかわからない、いつでも広げて見られるという、そういうふうな条例もそうですし、そういうものがここにありますよということも、本当に民主主義の基本でありますので、その辺しっかり、しっかりと保存はしてあります。だから大丈夫ですというのでなくて、わかるような情報公開もそうですが、しっかりすぐにぱっと出せるような形でしていただきたい、そういう安心感を与えていただきたいと思います。これは、要望で、次の2点目にまいります。
 2点目、和戸駅周辺の要望について質問します。
 当町は、3駅を中心としたコンパクトなまちづくりを進めています。現在は、東武動物公園駅西口周辺の開発に期待が寄せられています。ことしの成人式で、若者の意見というコーナーがありましたが、そこで、和戸駅は必要ないのではとの意見が出されました。多分、和戸駅周辺の住民ではないと思いますが、まちづくりから取り残された感があるのでしょうか、そのような意見が出されました。
 今回の私の質問は、和戸駅を生活拠点として利用せざるを得ない住民の方々の要望でございます。
 ①駅周辺がとても暗く痴漢や変質者が出ると言われています。街灯を明るく、また設置できないか伺います。
 2点目、駅前から県道の交差点の信号機を感応式などにできないか伺います。
 3点目、和戸駅周辺が活性化できる施策をどのように進めていくのか伺います。
○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。
 ①、②について、町民生活課長。
◎町民生活課長(瀧口郁生君) ①のご質問にお答えを申し上げます。
 和戸駅周辺における不審者情報につきまして、杉戸警察署に問い合わせをしたところ、平成24年、町内75件、うち和戸地区5件、平成25年、町内8件、うち和戸地区1件、和戸地下道とのことでありました。女性の性的犯罪の被害の傾向といたしましては、駅から少し離れた場所、暗くて人気のない場所、自宅付近での発生が多いと伺っています。
 また、駅利用者では、徒歩での帰宅途中にヘッドホンの利用や携帯電話の使用時など周囲の注意を払っていない場合に被害に遭っているとのデータもございます。夜道を帰宅する際には、周囲を警戒し、防犯ブザーをすぐに使用できるように携帯する、スマートフォン用防犯ブザーアプリを導入し、緊急時に大きな音を出すなどの自助活動に努めていただくのが最善の策であると考えております。
 街灯の設置についてでございますが、防犯灯の設置間隔に際しましては、宮代町防犯灯設置要綱において、防犯灯を設置する間隔は、おおむね50メートル以上と定めております。
 そこで、防犯灯の設置状況につきまして確認したところ、駅から県道さいたま幸手線まで約370メートルに9本設置済み、約41メートル間隔でございました。駅から須賀中学校方面の踏み切りまで約330メートルに7本設置済み、約47メートル間隔でございました。文殊院橋から備前堀川上流の番屋橋まで約350メートルに6本設置済み、約58メートル間隔となっております。文殊院橋から番屋橋までに設置されている防犯灯の距離が一番長いわけでございますが、ほかの2路線につきましては、設置基準内となっております。したがいまして、既存の防犯灯間隔を狭めて、新たに設置することは困難な状況と考えてるところでございます。
 しかし、設置している蛍光灯器具につきましては、経年により老朽化等もあり、明るさが足りない部分もあるかと思われます。現在、町内約2,500基あります防犯灯のうち約1,000基がLED化されております。平成25年度予算において、残り約1,500基のうち1,200基のLED化を予定しております。LED化に際しましては、和戸駅周辺も含めまして、町内各駅付近や小中学校付近、通学路など防犯上、重要なエリアも含め器具の更新を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 続きまして、②のご質問にお答えを申し上げます。
 現在、県道和戸停車場線と県道春日部久喜線の交差点におきましては、手押し式の信号機が設置されてる状況でございます。この信号機は、平成6年に県道を横断する歩行者の安全のために設置されたものでございますが、当時は県道春日部久喜線の交通量に対して、県道和戸停車場線の交通量が少ないため、県道春日部久喜線の交通の流れを勘案し、手押し式にしたと考えられます。
 例えば、この信号機を感応式などの信号機にした場合、現状では、東武伊勢崎線踏切から和戸交差点までの区間に低周期式信号機2基、手押し式信号機3基がございますが、この路線での交通量を考えますと、現状より信号待ちによる渋滞を招く可能性がございます。
 また、この交差点につきましては、昨年度、駅方面から県道春日部久喜線に向かう車両の安全対策として、右面のみのカーブミラーであったものを左面を増設し、両側を確認できるようにしたところでございます。
 したがいまして、当信号機を感応式などに変更することにつきましては、これらを踏まえ、県道和戸停車場線の交通量の状況や地元の皆様のご意見を伺いながら県及び警察と調整を図り、必要に応じて警察に要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
○議長(中野松夫君) 続いて、3点目、まちづくり建設課長。
◎まちづくり建設課長(田沼繁雄君) ③の和戸駅周辺の活性化についてお答え申し上げます。
 和戸駅は、東急田園都市線や東京メトロ半蔵門線が久喜駅始発となったことなどによりまして、電車の運行本数も増加し、利便性が大きく向上したことから、開発のポテンシャルが高い地区であると考えております。
 しかしながら、駅施設が老朽化していることに加え、東口改札しかないことから、駅舎を含む駅周辺の整備が課題となっております。このようなことから、宮代町第4次総合計画には、和戸駅周辺整備事業を位置づけさせていただいているとともに、都市計画マスタープランにも同様の施策を挙げさせていただいております。
 町では、和戸駅周辺整備に当たっては、現在、土地区画整理事業による駅西口の整備に向けて、西口周辺の約11.6ヘクタールのエリアを対象とした関係地権者等によるアンケート調査を実施したところでございます。アンケートの集計結果では、7割を超える方が何らかの整備を望んでおりますので、今後は検討組織の設立や整備計画等の取りまとめに向けて、地域住民の皆様方との検討協議を進めてまいりたいと考えております。
 また、和戸駅はバリアフリー新法に基づきエレベーター等の設置による段差の解消が求められておりますことから、駅舎のバリアフリー化や西口整備によりまして、駅周辺の活性化につなげてまいりたいと考えております。
 現在、町の中心部である東武動物公園駅周辺整備を進めさせていただいておりますが、財政的な関係から、大規模事業を同時並行的に進めることは難しい状況でございますので、それぞれの地域の位置づけや特性を考慮しながら、地域の活性化に向けた検討を進めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
◆7番(角野由紀子君) 再質問をお願いします。
 駅周辺が暗いというところの答弁で、痴漢だとか、自助活動が最善の策ですよという答弁をいただきました。駅というのは公共的な場所なんです。それで、何でこんなことを一般質問したかというと、川沿いの宮代台に帰る人たちの道は、何年か前に防犯灯を明るくしていただいて、一通り見れるようになりました。
 しかし、国納、西粂のほうに帰る人たちの特に女子学生だとか、そういう女性は都内から遅く帰ってくるときに、あそこに山がありますよね。山のところは真っ暗なんです。警察では何件、何件という答弁いただきましたが、警察に通報しないこともたくさんあるわけです。あそこの山のところに防犯灯というか、1つ欲しいという、そういう要望をいただいてます。それは、国納の区域でもなく、和戸の自治会の区域でもなく、あそこはちょっと入り組んでまして、須賀地区の区域でもないということで、多分、自治会だとか、区長さんからは、あそこは挙がらないと思うわけです。そういう意味で質問させていただきました。
 もちろん今、定住人口をふやすということで、町はやってますが、東京の遠くまで学生生活を送って遅く帰るという、そういう女子もたくさんいます。そういう中で和戸駅は怖いからということで、御成街道を通ったり、わざわざ車で迎えに来てもらったり、自分で帰らないようにしてるというのも現状です。いつか、女子学生も不審者に追われて、ご近所に助けを求めに行くんですが、ご近所はみんな門が閉まってて、大きな声を出してもあけてくれない、そういうこともありました。
 これが、3駅を中心としたまちづくりのまちかなというふうに私は思うわけです。駅前が市街化調整区域というのも不思議な町なんですが、それは、今年度予算でも予算審議で入ると思いますので、多くは聞きませんが、そういう意味において、せめて街灯を1つくらい、そういう安全に帰れる人をということで、するのは誠意じゃないかなとまず思うわけです。
 結構そういうんで、もう通いきれない、遅くなると怖いからということで、東京に住んでしまうという、そういうこともあります。そういう意味で、その街灯については、何メートル間隔にありますよということでなくて、その山のところに何とか設置してほしいという要望がありますので、お願いしたいと思います。ちょっと検討していただけますでしょうか。
○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。
 町民生活課長。
◎町民生活課長(瀧口郁生君) お答え申し上げます。
 議員さんのほうから、西粂原の山のところが暗いというふうなお話でございまして、そちらに防犯灯の設置をということでございます。
 また、町民の方が被害に遭ったりとか、そういったことになりますと大変でございます。そうしたことも考えながら、場所を確認させていただきまして、現地を確認しまして、防犯灯設置要綱に基づき対応のほうをさせていただきたいというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(中野松夫君) 角野議員。
◆7番(角野由紀子君) それから県道に出るカーブミラーを増設してくださったということで、これで大分出やすくなったんですが、やはり駅を中心としたまちづくりということで、第4次総合計画も、和戸駅中心はピンク、近隣商業地ピンク色になってて、また、オレンジ色、黄色になって、ここは中心だよというふうに示してありますよね。
 ことしはもう3年目に入るわけですが、前期実行計画のとおりにやっていくわけですが、この信号のことに関しても、満願寺橋が開通になって結構通行が、朝の通勤時間には車がたくさん走ってきます。そして、駅に送り迎えをする、そういう車両も多くなってきています。そういう中でなかなか出づらい、そういう思いがあって、こういう私への要望が来てるわけですが、地元の皆様は、これは余りご存じないんですよ。駅を利用する人たちが出にくいんです。だから、地元のご意見を伺いながらというのは、それはそうなんですが、先ほどの防犯灯もそうですが、駅を利用する、駅というのは、遠くからみんな集まってくるわけです。地元の人のものだけじゃないんですね。その辺をしっかり考慮に入れてやっていただきたいなと思います。
 特に、25年の施政方針のところにあります第4次総合計画に対して、人口減少、超高齢化という明らかに予期できる未来にどう対応するかですということで、そのためには鉄道の利便性、「農」のあるまちづくりといった宮代町の特性を生かした宮代の魅力を高め、この町が好きだという人をふやし、定住人口増に結びつけていくっていう、そういうところがありますが、鉄道の利便性はあります。そしたら、駅の利便性はあるかっていったら、ここで言ってもしようがないんですが、2月の大雪のときも、車で駅に迎えに行こうとしたが、県道から入った瞬間、車が動けなかったっていう、そういう苦情もいただいてます。それくらい周りの畑と同じような形の雪が積もって、駅前ですら雪かきがなされていない、そういうような状況になっているということで、駅の利便性という面では、和戸駅ははるかに遅れてきてしまったなというふうに感じています。
 私なんかは議員ですから、まちの財政とそれから今選択と集中で、東武動物公園西口開発、そちらに頭がいって、それから町が活性化するんだっていう、そういうふうに納得しておりますが、町民、住民は自分が生活しやすくなったかどうかで判断するわけです。そういう意味で町長は、町長に就任されたときに、和戸駅開発というか、和戸駅は何とかしますっていう、そういう宣言をされているかと思います。ことしは町長選もありますが、そういう意味で町民から、和戸は取り残されたよね、須賀は取り残されたよねっていう、そういう言葉を私は結構たくさん聞くわけです。そういう意味で、これからだよ、これからだよと私もそれなりの説明はいたしますが、町長としては、この和戸駅の今の現状というのは、どのようにお考えでしょうか、お伺いします。
○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。
 町長。
◎町長(庄司博光君) お答え申し上げます。
 今、角野議員がおっしゃったとおり、和戸駅の周辺は、特に西口のほうが開発がおくれ、そして和戸に不法投棄された山の問題、私も直接耳にもしてございます。そして、そういったことをトータルで解消し、和戸駅を効率的に生かすために、やはり和戸駅西口の区画整理を何とか進めていきたい、そういう思いで昨年暮れにアンケートの調査をさせていただいたところでございます。
 そして、7割の方が何らかの整備を望んでございますが、詳しくひもといていきますと、地権者の方で厳しいご意見をお持ちの方もいらっしゃいます。厳しい意見をお持ちの方にも、ご理解をいただいて、何とか進めていけないか、そのように考えてございます。
 例えば11.6ヘクタールのエリアでさまざまな考えがございますが、そういったエリアのことも含めて、上手に和戸駅を開発をし、そして駅ですね、駅の橋上化と申しましょうか、そういったことも含めて考えていきたいと思っております。町にとって大きな資源であると思ってます。
 以上でございます。
○議長(中野松夫君) 角野議員。
◆7番(角野由紀子君) ありがとうございます。
 和戸駅の区画整理については、予算委員会というか、予算の議案になっておりますので、ここでは詳しくは伺いません。
 2点目は以上です。
 3点目、介護支援について伺います。
 介護保険制度における地域支援事業として、市町村の裁量により介護支援ボランティア活動を推進する事業を行うことが2007年5月から可能になりました。東京稲城市が高齢者による介護支援ボランティア活動を介護保険で評価する仕組みを創設したいとの構造改革特区要望を平成18年に呈したことを契機に介護保険制度を活用したボランティア活動支援の仕組みが検討された結果、地域支援事業交付金を活用した取り組みが可能になったそうです。
 具体的には、介護支援ボランティアの活動実績に応じてポイントを交付、ポイントは介護保険料や介護サービス利用料に充てることができ、実質的な保険料負担軽減にもつながります。それだけでなく高齢者が活動を通じて社会参加、地域貢献ができ、自身の健康増進を図ることにもつながり、いわゆる介護予防にも役立ちます。
 平成19年9月稲城市は介護支援ボランティア制度を全国に先駆けてスタートしました。その後、東京千代田区、世田谷区、品川区、足立区、八王子市、豊島区、清瀬市など、また山形県、愛知県津島市、佐賀県唐津市、島根県などでもスタートしております。2012年4月現在で実施している自治体は60となり、市町村に取り組みが広がっているという状況です。介護支援ボランティア制度は、ポイント制で実質的な介護保険料の軽減ができる、また、地域貢献ができる、ボランティア参加者自身の介護予防にも役立つという一石三鳥になると言われるものです。当町でも、健康増進、生きがいづくりに期待がされますが、いかがでしょうか、お伺いします。
 2点目、介護マークの取り組みについて伺います。
 認知症などの方の介護はほかの人から見ると介護していることがわかりにくいため、誤解や偏見を持たれることがあります。介護マークは、介護する方が介護中であることを周囲に理解していただくためのものです。活用する例としては、介護していることを周囲にさりげなく知ってもらいたいとき、駅やサービスエリアなどのトイレで付き添うとき、男性介護者が女性用下着を購入するときのような場面です。当町での介護マークの普及配布はどのようになっていますでしょうか、お伺いします。
○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。
 保険健康課長。
◎保険健康課長(岡村和男君) それでは、お答えを申し上げます。
 議員ご説明のとおり、東京都稲城市が考案した介護支援ボランティアの活動実績をポイントとして評価をし、そのたまったポイントを介護保険料や介護サービス利用料に充てる制度につきましては、平成19年度から介護保険制度の地域支援事業の対象となってございます。この制度が本格的な高齢社会を迎える中で多くの元気な高齢者が介護支援等のボランティア活動に参加することにより、参加者自身の健康増進や介護予防はもとより、高齢者の社会参加を支援し、また、にぎわいのある地域づくりを同時に実現することを目指す取り組みでございます。
 県内の状況といたしましては、さいたま市、志木市、越谷市、吉川市、鳩山町が介護支援ボランティア活動にポイントを付与する制度を導入しているようでございます。
 当町におきましては、平成22年度から県の補助金を活用し、生活介護支援サポーターを養成する事業を行っているところでございます。この事業は一定の福祉、介護に関する知識や技術を学ぶ研修を受けていただき、地域のお年寄りが在宅で暮らし続けられるよう支援するサポーターを養成するものでございます。参加者の多くは65歳以上の方で研修を修了した方には、宮代町社会福祉協議会などが実施しておりますボランティア活動を紹介し、ご自分のできる範囲でご活躍をいただいているところでございます。
 高齢化の進展や家族構成の変化等により高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの世帯が増加している状況を考えますと、公的なサービスだけでは多様化する高齢者のニーズに対応していくことは大変難しくなってきております。このように公的サービスではカバーしきれない部分を元気な高齢者を初め、地域の力によって少しでも埋めていただけるような仕組みを構築していくことが高齢化が進む社会においては、大変重要となってまいります。
 町では、ご案内のとおり、昨年3月に高齢者保健福祉計画を策定いたしました。その中の重点事業といたしまして、地域全体で支え合うためのボランティアネットワークの仕組みづくりを掲げており、現在その検討に着手をしたところでございます。町といたしましては、この事業の検討を進めていく中で、ご質問をいただきました介護支援ボランティア活動のポイント制度についても、先進地の事例を参考にしながら、あわせて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に、介護マークの配布についてでございますが、ご承知のとおり、介護マークは介護をする方が介護中であることを周りの方に理解していただくため、平成23年度に静岡県で考案されたものでございます。認知症などの方の介護はほかの人から見ますと、介護していることがわかりにくいため、例えば駅やサービスエリアなどのトイレで付き添うときや男性の介護者が女性用の下着を購入するときなどに誤解や偏見を持たれることがございます。このようなときに介護する方が介護マークを身につけていることで、介護中であることを周りの方にわかってもらうことができるというものでございます。
 現在、埼玉県内では13の市が今年度から導入をしております。具体的には、まず広報等で介護マークの目的を周知し、希望者には静岡県のホームページから介護マークをダウンロードして、希望者に貸与するという方法が多いようでございます。この介護マークにつきましては、考案をした静岡県が著作権を持っておりますので、当町におきましても、既に実施している県内自治体の取り組みを参考にしながら、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(中野松夫君) 角野議員。
◆7番(角野由紀子君) ありがとうございます。
 これは要望といいますか、意見なんですが、宮代健康福祉プラン高齢者保健福祉計画で3カ年の実数、実施回数、人数、利用者数だとかが載っております。これをつくるに当たったアンケートですが、65歳以上が平成23年度で8,176人いるということで、その中で、アンケートの中で介護認定を受けていない人っていうのは71.1%います。そういう人たちが元気で暮らしていかれるということですが、その中で、また地域活動に参加していないというのが40%います。この第4次総合計画、ちょうど前期計画と一緒にリンクするんですが、第4次総合計画では、人、活動、地域をつなげるっていうことが、構想1の中で目標になっております。そういう中で、地域活動に参加する、介護ボランティアもそうですが、自分からできる人はいいんです。今年度からは、介護保険料も大分上がってきています。65歳以上の方々はほとんど年金暮らしです。そういう中で、ポイントというのはたった1円だとか、そのレベルなんですが、年間5,000円とか6,000円の形になるということで、生きがいとなって、これが自助努力、ある人数の人を健康にするというんでなくて、真っ平らに公平に健康にできる仕組みかなというふうに思いますので、検討いただきたいなと、福祉計画をつくるときに検討いただきたいと思います。
 4点目にいきます。
 4点目、ホームスタートについて伺います。
 ホームスタートとは、乳幼児がいる家庭に訓練を受けたボランティアが定期的に訪問し、育児支援をする活動です。子育ての経験者が悩みを聞き、家事を手伝うことなどで親のストレスを和らげ、家庭が社会から孤立するのを防ぐのが目的です。児童虐待の予防効果も期待され、注目を集めています。1973年にイギリスで始まり、日本では2008年ホームスタートジャパンが試行を開始しています。平成23年度埼玉県市町村NPO等協働モデル推進事業も採択されました。地域の力で子育て家庭の孤立を防止する訪問型子育て支援活動、ホームスタートを当町でも始められるように行政の取り組みをお願いしたいと思い、質問いたします。
○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。
 福祉課長。
◎福祉課長(織原弘君) それでは、4点目のホームスタートにつきまして、お答え申し上げます。
 ホームスタートは、未就学児が1人でもいる家庭に研修を受けたボランティアが訪問する家庭訪問型子育て支援でございます。このホームスタートは、イギリスで1973年に始まり、親による支援制度、地域のボランティアによるピアサポートが親の子育て意欲の向上に効果が期待できる子育て支援策として位置づけられているものでございます。
 具体的な活動といたしましては、専門家のような指導は行わず、子育て経験者などのボランティアが要望のあった家庭を週1回、2時間程度定期的に約二、三カ月間訪問し、滞在中は友人のように寄り添いながら、相談事などを受けとめたりする傾聴と育児や家事を一緒に手伝う協働を通じて活動を行うものであり、親が心の安定を取り戻し地域へと踏み出して、ほかの支援や人々とつながるきっかけづくりを応援するものでございます。
 このホームスタートの意義や効果につきましては、地域に出られず頼る人もなく孤立している子育て家庭を支援することにより、親に対する育児の不安や孤立感を解消し、子育ての楽しさや地域とのつながりへの実感を育み、コミュニケーションや育児スキルの向上を図ることにより、育児放棄や児童虐待のリスクを未然に防ぐことにつながる虐待一次予防対策の1つとなることが期待されております。
 現在、ホームスタートを指導している団体の形態は、無償ボランティアによるためNPO法人、社会福祉法人、任意団体等さまざまでございますが、埼玉県内では県内のNPO団体や行政など11団体が中心となり平成23年6月に埼玉ホームスタート推進協議会が発足しまして、和光市、越谷市、加須市などの地域において取り組みが始められております。
 町では、保健センターによる新生児訪問、各種の育児健康相談、乳幼児健診等を初め子育て支援センターやふれあいセンター宮代などによる子育て相談や親子の交流事業、さらに保育所や幼稚園など身近な機関におきまして、育児不安の解消や親の孤立化防止に寄与するさまざまな事業を積極的に実施しているところでございます。
 国におきましても、子ども・子育て関連3法では、急速な少子高齢化、子育ての孤立感、不安感の増大、深刻な待機児童問題などを背景といたしまして、子供は社会の希望、未来をつくる力であり、安心して子供を産み育てる社会の実現に取り組むことが最重要課題であることを踏まえまして、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、保育の量的拡大確保、地域の子ども・子育て支援の充実を目指すことを目的としているところでございます。
 したがいまして、それぞれの地域特性に応じたニーズを踏まえまして、子ども・子育て関連3法に基づく市町村子ども・子育て支援事業計画の策定も予定されているところでもありますので、今後におきましては、現在の事業の展開をしております子育て支援センターの充実、強化を図りながら、子ども・子育て支援事業計画などのニーズ調査や試行的な取り組みの調整の中で進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(中野松夫君) 角野議員。
◆7番(角野由紀子君) ありがとうございます。
 宮代町は子育て支援はナンバーワンだということで、今年度も窓口払いも撤廃になりますし、保育料も引き下げになります。そういう中で、人口増でよそから入ってくる人たちも出てくるかと思います。今年度の予算では、子育てひと息事業の子育てカフェというのも予算に入っておりまして、これでもかっていうぐらいいろんな子育て支援をしてくださっておりますが、子育てカフェもいいんですが、今ホームスタートがなぜ必要なのかっていうことで、家庭は3つの類型に分かれているっていうことで、このホームスタートの画期的なところは、1つは元気家庭で、元気家庭はストレスがあっても跳ね返す力を持って子育て支援拠点やさまざまなプログラムを適切に活用する能力がある家庭、反対の極にいるのが虐待家庭で、虐待家庭は家庭の力が弱くて、自力では適切に子育てができないで、専門家等が多様なプログラムや施設の活用をして支援すると健康な状態にある。
 こうした元気家庭や虐待家庭の支援は十分ではないけれども、一定の施策や活動が用意されていますが、しかし、中間の高ストレス家庭は支援が少ない、とりわけ引きこもりがちな高ストレス家庭に対しては、全く施策も活動もないということで、現実は放っておく社会だっていうふうに言われています。
 ホームスタートはその引きこもりがちな高ストレス家庭を放っておかない支援する社会ということで、目指しているんで、今、子育てカフェというのも、ことしされますが、それにプラスこれを並行してするということも、大変大事な子育て世代にも行き届く、そういう施策かなと思います。これは、ボランティアですから、NPOだとか、行政が直接携わるということではないですが、後押しできるそういう仕組みを知っていただきたいということで、お願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
 5点目、お願いします。
 生徒の救命救急講座の実施について質問します。
 平成23年9月議会で防災教育についての一般質問で要望いたしましたことについて、再度お伺いします。
 私は何度か救命講習を受けて修了証も何枚か持っております。しかし、いざというとき、教わったとおりに動けるかなと少し不安があります。こういった技術は講習を受けても、なかなか実践する機会もありませんので、時間とともに記憶も薄れてまいります。繰り返し学ぶことが大切だと思います、とともに早いうちに、若いうちに、中学生くらいの時期にきちっと講習を受けておくということも大事だと考えます。そこで伺いますが、生徒に対する応急手当てや救命講習の現状は、どのようになっておりますでしょうか、お答えください。
○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。
 教育長。
◎教育長(吉羽秀男君) ただいまの生徒の救命救急講座の実施につきましてお答えいたします。
 埼玉県では突然の心肺停止から県民のとうとい命を救うため、公共施設及び民間施設へのAED自動体外式除細動器の設置を行うとともに、救命救急講座受講の促進に取り組んでおります。特に、AEDによる救命活動を行うためには、救命措置に必要な知識や技術を繰り返し学びしっかりと身につけていくことが大切であり、消防署、日本赤十字社で救命講習会を実施しているところでございます。
 議員がご指摘の中学生以上が受けられる救命救急講座につきましては、消防署が行っており、講習時間3時間の中で心肺蘇生法、1人法、AEDの使用方法、止血法等についての知識、技能の習得を目指しております。
 宮代町では宮代消防署で行うことになりますが、現在のところ、町内の中学校の学年全体あるいは学級単位での生徒を対象にした救命救急講座を実施したという実績は伺っておりません。
 しかしながら、学校では中学校2年生の保健の授業において、応急手当てを適正に行い、障害の悪化を防止することができることを目指し、止血法としての直接圧迫法や人工呼吸法、胸骨圧迫などの心肺蘇生法を取り上げ、実習などを通して理解できるように年間計画に位置づけ、事業を行っているところでございます。
 なお、AEDの扱いにつきましては、触れる程度の扱いということになってございます。
 中学生の救命救急講座の推進につきましては、消防署で行う講習時間が3時間であり、授業実数との関係で時間の確保が必要であること、受講人数の定員数が30名ほどであることから、学級単位での実施に課題があること等検討していかなければならない課題がございます。今後、委員会といたしましては、各学校が必要に応じて生徒を対象とした救命救急講座が実施できますよう消防署と連携を図りながら支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。
○議長(中野松夫君) 角野議員。
◆7番(角野由紀子君) ありがとうございます。
 ことし、来年度ですか、東部消防組合が設立されて、消防署の管轄になるかと思うんですが、あえて学校のほうでお願いしたいということで、大きな組織になってしまうので、宮代町はこの中学生以上の普通講習というのは、1993年から実施されてるわけです。そして、消防署の救命講習を募集、中学生以上とはなっておりますが、中学生といっても、自分がするという意識は教育上というか、教育委員会で言ってもらわない限り、自分から進んでというのが基本的にないと思います。埼玉新聞の2月11日に大きく「復興の力になりたい」ということで、宮代町の須賀中が1面に大きく載っておりました。これは、東日本大震災で被災した中学生の力になろうということで、須賀中学校の生徒会がアルミ缶を集めて収益金を集めた、そういうのが記事になっております。中学生のやる気っていうのは、あらゆるところに出てくると思います。
 そういう意味で、今、東京のほうの私立の中学生、私立ではもうAED、中学生はほとんどやっています。来年度、さいたま市でも駅伝大会のときに、突然倒れて後に死亡したという事故が発生したこともあるのでしょうが、昨年の9月から小学校、10歳以上も救命入門講座に入れるということになりまして、来年度、14年度から全員実施、5年生が全員心肺蘇生法や自動体外式除細動器、AEDの使い方を学んでもらうというのは、さいたま市では全員もうするというふうに聞いております。報道もされました。そういう意味で、やる気のある中学生ならできないことはないと思うんです。全員がするというそういう強制的なカリキュラムでなくても、ああやってみようっていうことを後押しできる、そういう推進するという方向に教育委員会が向かったならば、必ず中学生も何人できるっていうふうになってくるかと思います。宮代町は高齢化が進んでおりますので、救命救急する方々もほとんどもう高齢者になってきてるのが現在です。
○議長(中野松夫君) 角野議員、残り1分です。
◆7番(角野由紀子君) そういう意味で、中学生の普通講習というのを推進していただきたいと切に要望して終わります。
24年12月議会一般質問

1点目、ジェネリック医薬品の利用促進と医療費削減について伺います。
 当町の国民健康保険は高齢者の比率が高いため医療費は年々増加しており、平成24年度宮代町国民健康保険特別会計当初予算においても、保険給付費は27億6,400万円と過去最高となっています。
 さらに、保険税負担能力が弱い方々の加入割合が高くなっていることなどから、国保財政は大変厳しい状況にあります。少子高齢化によって医療費が膨らみ、保険者である町の財政を圧迫しているのが現状であります。
 国民健康保険特別会計の歳入に際しては、税の収納率向上に向けて当町では23年度は国保加入者に現状以上の保険税を負担させないための具体策として所得の低い方を対象とする6割、4割の軽減割合を7割、5割に引き上げ、さらに2割軽減を追加し軽減世帯の拡充を行って、納税しやすい環境整備を図ってきました。
 また、今年度は基礎課税額後期高齢者支援額等課税額の限度額をそれぞれ1万円、介護納付金課税額については2万円という、課税限度額の引き上げが行われ、所得の高い方にも相応の負担をお願いする改正も行われました。
 歳出に関しては、特に保険給付費、医療費の削減への取り組みについて今回お伺いいたします。
 ジェネリック医薬品の利用促進の取り組みについて伺います。
 当町では毎年健康保険証切りかえ時にジェネリック医薬品希望カードが配布されていますが、さらにジェネリック医薬品の普及促進を図るために加入者がジェネリック医薬品に切りかえた場合の自己負担軽減額、薬代の差額を通知することについてお伺いします。新薬の特許期間が切れた後に製造販売されるジェネリック医薬品は同じ成分、効能でありながらも低価格なため使用率を上げることで、患者の負担軽減や医療費削減につながります。お伺いいたします。
○議長(中野松夫君) 角野由紀子議員の質問に対する答弁を求めます。
 保険健康課長。
◎保険健康課長(岡村和男君) それではお答えを申し上げます。
 近年の国民医療費の動向につきましては、国民所得の伸びを上回る勢いでふえ続けておりまして、10年前と比較いたしますと2割近い増加となっているところでございます。医療技術の進歩、高齢化等により今後も医療費の上昇が見込まれる中、国民皆保険を堅持していくためには、必要な医療を確保した上で医療費の適正化を図っていくことが重要と言われております。
 ジェネリック医薬品の利用促進についてでございますが、議員ご承知のとおりジェネリック医薬品は先発医薬品に比べて安いにもかかわらず品質、安全性及び有効性は先発医薬品と変わらないと言われておりまして、厚生労働省においてもジェネリック医薬品の使用を促進しているところでございます。特に複数の薬や慢性疾患等で長期間の服用が必要な方には、価格が平均して新薬の約半額となりますことから、ジェネリック医薬品を使用することにより自己負担額の節約や保険給付費の削減効果は大きくなるものと考えております。こうしたことから、医療費削減を図るための一つの取り組みとして、ジェネリック医薬品利用のパンフレットを作成し、被保険者証の更新時に同封することによりジェネリック医薬品の普及啓発に努めているところでございます。
 また、埼玉県国民健康保険団体連合会では、昨年度に新しい電算システムを導入しましたことから、先発医薬品の使用者に対しましてジェネリック医薬品に切りかえた場合の差額通知の送付が可能となりました。この差額通知は脂質異常、糖尿病、高血圧疾患など、生活習慣病と関係する疾病で長期にわたって内服されている方々を対象としており、当町におきましては本年10月から差額通知の送付を始めたところであります。今後におきましては、年に2回差額通知の送付を行いましてジェネリック医薬品の普及に努めてまいりたいと考えております。
 次に、医療費削減への取り組みでございますが、ジェネリック医薬品の差額通知とは別に重複頻回受診の抑制や適正な医療受診につながることを期待し、医療機関への受診履歴やかかった医療費の額を明記いたしました医療費通知を年間6回送付させていただいております。
 また、レセプト点検を専門医に業務委託を行いまして、医療機関からの請求内容を確認することにより過誤請求分の支出の抑制に努めております。なお、給付発生原因が交通事故等の第三者行為による医療費につきましては、国保連合会と連携を図りながら確認をし、保険給付費の求償事務に努めているところでございます。
 また、国保の被保険者資格を喪失した後に国民健康保険の保険証を使用し受診した医療費につきましては速やかに返還していただくなど、適切な資格管理に努めているところでございます。いずれにいたしましても、今後ますます増加が見込まれる医療費でございますが、その医療費の伸びを押さえていくことは国民健康保険を運営していく上で大変重要であると認識をしており、引き続き医療費の削減適正化に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
○議長(中野松夫君) 角野議員。
◆7番(角野由紀子君) ご答弁ありがとうございました。
 9月定例議会での国保会計に対する監査委員の意見で、ジェネリック医薬品の普及活動重複頻回受診対策の一層の推進、健康意識の啓発をするべきだというご意見がありましたので、この質問をさせていただきました。そして、10月に取り組んでくださっているということが、今わかりました。
 再質問をさせていただきますが、この脂質異常、糖尿病、高血圧疾患の生活習慣病の方を対象にということですが、これは年齢とそれから何人ぐらいの人に送っているのか、そして10月からどんなふうに具体的に送っているのか、毎月だとか、何カ月ごとだとか、そういうことをお伺いします。
○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。
 保険健康課長。
◎保険健康課長(岡村和男君) 再質問にお答えを申し上げます。
 今年度から連合会のほうで差額通知を出せることになったわけですけれども、対象につきましては先ほど申し上げましたことで、電算で処理いたしますので、年齢的な要件というのは特に設定はしておりません。それで、10月に送付をいたしました件数でございますが、これは7月診療分までの方を対象として抽出いたしまして、件数は199通送付をさせていただいております。
 以上でございます。
○議長(中野松夫君) 角野議員。
◆7番(角野由紀子君) ありがとうございました。
 23年度決算でいきますと、保険給付費が24億でしたかしら。その中の調剤費用というのは幾らになるのか、お伺いします。その中のジェネリックの普及状況というのはどれくらいなのか、お伺いします。
○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。
 保険健康課長。
◎保険健康課長(岡村和男君) お答えを申し上げます。
 調剤費用につきましては、今手元に具体的な資料がございませんので、調べましてわかりましたら後ほどご報告させていただきます。
 それから、ジェネリック医薬品の普及率、利用率でございますけれども、連合会のほうで確認をしましたところ、宮代町の一番直近のデータで申し上げますと29.48%ということで、約3割の方がジェネリックを利用しているということになっております。これにつきましては過去1年調べましたところ1年前の数値は23%強ということで、その間多少の上下はありますけれども順調に利用率は上がっているというところでございまして、市町村平均よりも宮代町は約2ポイント程度高い利用率という状況でございます。
 以上です。
○議長(中野松夫君) 角野議員。
◆7番(角野由紀子君) ありがとうございました。
 手元に資料がないということで、これ22年度の決算の調剤費だと思うんですが、10割計算で5億円になっています。22年度は保険給付費が22億なので22億のうち5億が調剤費用のうちかかっているという、その10割なんですが一応そうなっています。その中で30%がジェネリック医薬品にかわって毎年保険給付費が1億円ずつ上がっている、18年くらいからずっと毎年上がっている中で、少しずつジェネリックの活用ができているということが確認できました。
 そして、また199通の方に通知を送ってくださったということで、これをある程度繰り返しすると家族の方も見ますし、ジェネリックにするとこれだけ安くなるんだというのは自分の身にはっきりわかってきますので、これを続けていただきたいと思います。
 以上1点目はそれでいいです。
 2点目をお願いいたします。学校図書活用についてお伺いします。
 学校図書館は児童生徒の知的活動を増進し、人間形成や豊かな情操を養う上で極めて重要な役割を担っています。さらに、言語力の育成をうたった新しい学習指導要領がスタートしたことにより、学校図書館の役割はこれまで以上に増してきています。文科省の子供の読書サポーターズ会議報告書を引用しますと、生活環境の変化やさまざまなメディアの発達、普及などを背景として国民の読書離れ、活字離れが指摘されている。読書することは考える力、感じる力、表す力等を育てるとともに豊かな情操をはぐくみ、すべての活動の基盤となる価値、教養、感性を生涯を通じてきわめていく上でも極めて重要である。
 また、特に変化の激しい現代社会の中、みずからの責任で主体的に判断を行い自立して生きていくためには、必要な情報を収集し取捨選択する能力をだれもが身につけていかなければならない。すなわち、これからの時代において読み調べることの意義は増すことはあっても決して減ることはない。このように見たときに、本を読む習慣、本を通じて物事を調べる習慣を子供の時期から確立していくことの重要性が改めて認識される。
 また、そのためには学校教育においても家庭や地域と連携しながら、読書の習慣づけを図る効果的な指導を展開していく必要があり、とりわけ学校図書館がその機能を十全に発揮していくことが求められるとあります。これまでも学校図書館はその本来の役割の大きさ、重要さにもかかわらず人的、物的な面での整備が行き届いていないため必ずしも十分な活用がされていないことがたびたび指摘されてきました。児童、生徒の読書活動を推進し、言語力の育成を図っていくためには児童、生徒が積極的に活用したくなるような学校図書館へと整備する取り組みが求められます。
 柏市では学校図書の活用へ積極的に取り組んだ結果、貸出冊子数が倍増するなど大きな成果を上げたといいます。
 当町では、今年度学校図書のデータベース化が終了いたします。次なる取り組みについて伺います。
 学校図書館指導員の配置だとか子供司書の育成など、子供読書活動推進、学校図書館の活性化に向けた取り組みなどをお聞かせください。
○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。
 教育長。
◎教育長(吉羽秀男君) 2点目の学校図書館の活用についてお答えいたします。
 現在、各小中学校の図書室においては、埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業補助金を活用した小中学校図書のデータベース化を進めております。これは、宮代町立図書館の将来像として定めました図書館ビジョンにおける重要課題の一つであります子供の読書活動の推進と小中学校の連携強化の一環でございまして、学校図書室をより使いやすくするための環境整備でございます。
 さらに、町立図書館司書の巡回を通して、児童、生徒の読書活動の支援にも取り組んでいるところでございます。
 今後は、データベースを活用した学校図書館の運営補助や良書や推薦図書のディスプレイ方法など、各学校の状況に合わせて児童生徒が集う使いやすく魅力ある学校図書館の実現に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
 なお、ご質問の学校図書館指導員の配置についてでございますが、学校図書館が児童、生徒の自由な読書活動や読書指導の場として、さらには想像力を培い学習に対する興味関心等を呼び起こし、豊かな心をはぐくむ読書センターとしての機能を果たしていくためには、学校図書館の人的環境を整備し充実していくことが必要であり、議員がご指摘の学校図書館指導員の配置につきましても、その一つであるというふうに考えております。
 本町では人的環境の充実、整備につきましては、全小中学校に司書教諭を持つ教員を司書教諭として充て、司書教諭、そして学校図書館主任が中心となり全教職員による協力体制のもと学校図書館教育を運営、推進しております。
 また、子供司書の育成につきましては、子供たちに本に親しみ、本を活用する知識、技能を身につけてもらうことを目的として、柏市教育委員会と柏市立図書館との共催で子供司書養成講座を開催したものと理解しております。
 本町においては、現在小中学校には児童、生徒による委員会活動の一つとして図書委員会がございます。司書教諭や学校図書館主任の指導のもとに児童、生徒が中心となって本の貸し出し活動や本の整理、修理、本の紹介、児童生徒集会での発表、全校読書月間の取り組み等を行い、子供たちが本に親しみ、本を活用する知識、技能を身につけられるよう取り組んでいるところでございます。
 今後におきましては、成果を上げました事例につきまして研究を進めながら、宮代町に合った方法を検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(中野松夫君) 角野議員。
◆7番(角野由紀子君) ありがとうございました。
 今年度データベース化を今しているわけですが、これらをどのように活用していくのか、具体的にわかっていたら教えてください。
○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。
 教育長。
◎教育長(吉羽秀男君) データベース化についての今後の活用ということでお尋ねをいただきました。
 今年度中におきまして、小中学校の学校図書室のほうのデータベース化が終了になります。
 来年度におきまして、一応各学校に端末機のほうを設置をいたすというふうに聞いております。
 そしてその後、端末機の使い方とか、またいろいろ私も余り詳しい状況は理解していないんですが、バックアップ、使用方法の研修、それから先ほど答弁の中でも申し上げましたが、図書館内のディスプレイの方法の工夫、図書の紹介等も含めてかと思います。
 それから、学校図書、小中学校のほうに図書ボランティアの方もおりますので、その方々と連携をとりながらこのデータベース化されたものが子供たちにとってより読書活動の推進に有効に働きますよう、この活用というんですか、連携をとりまして、そのようにしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(中野松夫君) 角野議員。
◆7番(角野由紀子君) ありがとうございます。
 来年度、端末機を設置して、データベース化ですか、学校ごとにどこにどういう本があるだとか、そういうことも全部わかるようにきっとなるんだと思うんですが、せっかく緊急雇用でこういうことができるようになりましたので、最大限活用できるようにお願いしたいということと、それから、今ボランティアさんが廃棄しなきゃならないのを一生懸命やってくださっているかと思うんですが、それも図書標準に合うために残してあるみたいなそういう本も多分たくさんあるんだろうと思いますが、そういうのも全部整理されることになると思います。
 せっかくここまでできるようになったので、先生方の教育の資料としても使っていかなきゃいけないかなというのも思いますが、ここで今ご答弁の中で人的配置の部分なんですが、司書教諭の免許を持つ教員を司書教諭として配置して、そして全教職員協力体制のもと行うということがご答弁でございました。
 そういうのはディスプレイだとか、学校図書館をこんなふうにと、そういう形でやっていただきたいなと思うんですが、実際教員の方はもう自分の授業のことでいっぱいですし、基本的に学校図書を心の栄養をつくるところという形にするそういう専門的な思いを持ってやる人が今必要なんじゃないかなと思います。
 そういう意味でTRCが今回各学校に司書派遣して来てくださっていますが、その連携を受ける受け皿としての学校図書の人的な人というのはどなたになるんでしょうか。TRCの司書派遣を行っているその連携というか、受け皿的なもののその機能する形というのはどんなふうにするんでしょうか。
○議長(中野松夫君) 答弁求めます。
 教育長。
◎教育長(吉羽秀男君) 町立図書館のほうから専門の方を各小中学校を巡回をして、先ほど答弁の中で申し上げましたけれども、学校図書館の運営、それからさらなる活用ということで専門的な知識なり技能なりを教えていただくと。その学校としての受け皿はどうかというご質問かというふうに思います。現在はデータベース化ということでおいでいただいておりますが、データベース化に主に取り組んでいただいているというふうな状況になろうかと思います。
 実際に、来年度運用ということになりますので、そこでどうかということになるかと思います。それについて具体的に今現在私把握しているわけではございませんが、第一義的には、この司書教諭の方が学校図書館の全体計画から年間計画、あるいは図書ボランティアの方との連携協力等をしております。
 ですから、確かに担任をして時間的にも大変厳しいというのは、私も現場におりましたから重々承知しておりますが、1時間ないし2時間の持ち時間を減らしてございます。ですから、そのような各学校の司書教諭、あるいは場合によっては図書館教育主任が空いている時間帯、あるいは放課後等各図書館のほうの司書と連絡、調整を図りながら今後進めていくのではないかというふうに思います。
 それから、確かにこのご指摘のある学校図書館指導員等の専門的なことを人的配置が新たにできればよろしいんですが、現在の町の厳しい財政状況、あるいはそれ以外にも各学校にはたくさんの町による人的配置をしてございますので、なかなか厳しい状況にございます。
 ですから、最大限学校司書教諭、あるいは主任、あるいは先ほども申し上げましたけれども、全教職員による協力体制ですので、図書館部員の先生方もおりますので、全校的な取り組みの中で有効な連携を図りながら学校の図書館の運営並びに子供たちの読書活動の推進に努めていくよう、また、学校のほうとも指導、助言をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(中野松夫君) 角野議員。
◆7番(角野由紀子君) ありがとうございました。
 ボランティアに行っている方々でも、TRCのその派遣されている人も、もういっぱいいっぱいでとてもやりきるのが大変だということも伺っていますし、また先生方に何かそういうのを求めること自体もとてもとても大変のようですよというお話も聞いています。
 そういう中で、学校図書館に今回手が入ったということで、これをただお金がおりてそのままで終わってしまうということでなくて、さらなる学校図書館の活用ができる、そういう体制を1日も早くとっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 3点目、お願いします。
 全面展開という意味について伺いますということで、お願いします。
 「農」のあるまちづくりは当町のまちづくりの基本的視点でもあります。第3次総合計画において1点突破全面展開と政策として展開してきました。
 さらに、昨年度より十年の第4次総合計画では「農」のあるまちづくりの全面展開を構築していくとあります。
 そこで、お伺いします。
 ①これまで基本計画に沿いながら「農」のあるまちづくりを推進してきて、全面展開していないというのは何が足りないということなのか、伺います。
 全面展開の具体的な姿とはどのようなことか、伺います。
 新しい村に求める役割は何か、伺います。
 市町村民経済計算から第1次産業の総生産をどのように判断しているのでしょうか。市町村民経済決算から全面展開への経済的な意味が見出せるか、町の活性化への勢いについて伺います。
○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。
 総務政策課長。
◎総務政策課長(折原正英君) それではお答え申し上げます。
 第3次の総合計画では、まちづくりの基本理念として「農」のあるまちづくりの展開の象徴ということで、新しい村を中心として地産地消の農産物販売、農作業の受託、市民農園、生涯学習講座などを実施し、宮代といえば「農」のあるまちづくりというイメージをつくり出すことができまして、町外からも多くの賛同者を得ているというところでございます。
 しかし、新しい村の中だけで完結するのではなく、町のいろいろなところで農を媒介とした取り組みが行われることを全面展開ととらえています。
 つまり、農の多面的な効果を追求し、環境、教育、福祉、商工業、観光などさまざまな分野で「農」のあるまちづくりの理念が花咲くことにより、今までは新しい村という特別な場所、空間の中の実施にとどまっておりましたが、それを町全体に広げようというものでございます。そのためには、新しい村はまちづくり会社として、みずからが何かをするというだけでなく活動をつなげる、新しい価値観をどんどん発信していくというスタンスを持つことが必要だろうと考えております。
 全面展開を図るためには、第4次総合計画では構想を4として産業を結び、生かし広げるという考え方を示し、前期実行計画で具体的な事業を年度工程、目標値とともに示しました。
 具体的にはグリーンツーリズム、町の顏を魅力アップ事業、宮代型観光推進事業、宮代ファーマーズタウン推進事業、地産地消食堂回転支援事業、宮代町農業の6次化推進事業、宮代ファーマーズタウン推進事業、あしたの農業担い手支援事業、宮代町農業生産基盤整備推進事業などがございますが、これらを着実に実行していくことが全面展開の糸口になるものと考えております。
 次に、新しい村に求められる役割でございますが、個々の事業によって厚みに差はありますけれども、「農」のあるまちづくりに関しまして市民が直接的、間接的にさまざまな事業を展開するとき、いつもそこに新しい村があり、そして大きなよりどころになっていることが大切だと考えております。消費者にとっても農家にとっても行政にとっても今はその途上でそうなってはおりませんが、これこそが新しい村たるゆえんであり、町民が誇ることができる我が新しい村となることが必要であると考えております。
 さらに、町民経済という面から考えますと、新しい村の町内産の売り上げは約1.6億円程度が宮代町の農産物の売り上げとなっており、単なる民間スーパーでの売り上げとは違い大きな意味を持つと考えております。
 なお、埼玉県農林水産統計年報によりますと、平成13年の農業算出額(生産額)が8億8,000万、5年後の平成18年には8億9,000万円と、若干ではございますが増加しているということで、町の第1次産業に寄与しているものと推測できます。
 また、市町村の経済指標でございます市町村民経済計算では、最も新しい数字である平成21年度と5年前の平成16年度を比較いたしますと、宮代町の第1次、第2次、第3次の各産業を合計した総生産額では32億3,000万円の減、率にして5%の減となっております。
 しかし、第1次産業だけに注目してみますと、5年間で100万円の減ということで、率にしますと0.2%の減とほぼ横ばいでございます。これは、町全体の生産額が縮小傾向にある中での維持ということで、ある意味では「農」あるまちづくりの効果と見てもよいのではないかと考えております。
 ちなみに、同時期の近隣自治体の第1次産業の推移でございますが、杉戸町、春日部市がともに6.3%の減、久喜市が1.3%の増、当時の白岡町が2.7%の増、埼玉県内市町村合計では3.3%の減となっております。
 また一方、農家数を見ますと、平成17年の619から平成22年には665と、46軒増加しています。中でも専業農家が62から89と、27軒の増加となっております。これは、新規就農者の誕生に加えまして兼業農家であった方が定年退職後も専業農家として販売農業を続けたことによるものと思われます。そうした方々の売り場として利用されておりますのが新しい村の直売所ということで、こうした流れも「農」あるまちづくりの取り組みの成果であると考えております。
 以上でございます。
○議長(中野松夫君) 角野議員。
◆7番(角野由紀子君) ありがとうございました。
 この質問をさせていただいて、私は基本的にサラリーマンの妻という形で、農業というのはほとんど知りません。
 そういう中で、平成12年に議員にならせていただいたんですが、平成10年に「農」のあるまちづくり基本計画という冊子、本当は厚いんでしょうが、ダイジェスト版というのをいただきました。
 ここに書いてある「農」のあるまちづくりが何だかわからない人のためのQ&Aという形で、こういう冊子が多分配られたんだと思うんですが、その中で言われていることが、田園生活によって満たされる心の潤いとそれから現代生活に必要な都市的な利便性とその両方バランスよく追求し調和を持って実現していくことが「農」のあるまちづくりの基本的な考えですということで、田園的生活と都市的生活の両方を享受できる真に豊かに暮らせるまちづくりを創造しましょうというふうに書いてあります。
 9月議会でも申し上げましたが、住みよさランキングという民間がやっている全国の市町でベストテンにいつも入っているのが茨城県の守谷市なんですが、ここは首都圏40キロ圏のベッドタウンということで、その理由が全体的に住みよさランキング市町というのは都会に近い田舎が住みやすいという、そういう傾向があるそうです。
 この意味において、第4次総合計画をつくるときの宮代町で行った住民意識調査の結果の中でも、まちづくりに対する満足度というところの設問で自然環境の豊かさと保全の取り組みについては、半分以上の方々がもう満足していますというふうに答えております。そういう意味で、私がいつも全面展開というのがどうも気になってしょうがないんです。
 前に、第4次総合計画をつくる以前の第3次総合計画をしっかり調べてほしいということで、折原課長にも全面展開ということをちらっと言ったかと思うんですが、平成10年「農」のあるまちづくりのこの冊子ができたとき、また第3次総合計画ができたときの社会的背景というのは、私が議会に出たときに宮代町を紹介するときは、宮代町はサラリーマンの町ですというふうに、よその方々が来たときは、そういうふうに紹介させてもらっていました。
 今、第4次総合計画で10年経ったんですが、宮代町はサラリーマンの町とは言えない状態です。そういう中で、10年前今のお答えの中で全面展開というのは環境、教育、福祉、商工業、観光など「農」のあるまちづくりの理念が花開くんだ、それを町全体に広げていくものなんだというご説明、ご答弁をいただきましたが、10年前のその環境だと教育だとか福祉だとか、私は個人的に思うのは、1回はもう全面展開されていたんじゃないかと思うぐらい、その理念も町の中でもできていたんじゃないかというふうに思います。
 一点突破、全面展開というのは第3次総合計画でありまして、第4次総合計画で全面展開に開こうというふうな全面展開を前に出しましたが、私が一番心配しているのはこの全面展開に縛られ過ぎているんじゃないかなという、それを今回は質問の中で言いたくて質問させていただいたんですが、この言葉、全面展開という言葉に縛られ過ぎて、まちづくりが理念として私たちは宮代町民はわかっているしできている。
 例えば、農に関係ない私たちでも市民農園もさせてもらっていますし、宮代台の団地の軒先を見れば、ほとんど結構タマネギがつるしてあるくらい、もうそういう町民には結構土に触れる田園風景を大事にしたい環境を自分も土との心の触れ合いということで継続して楽しんでいる方々もたくさんいます。今入っているのはそういう方々が高齢化して家庭菜園もやめつつある、今の耕作放棄地もそうですが、そういうほうに今シフトしてきちゃっているんじゃないかと思うんです。
 そういう中で全面展開を構築するということで新しい村が中心でやっていくんだということは、合併が15年にだめになりましたが、そういうとき本当に自立した自治体としてバランスあるどういう自治体づくりをするかということで工業団地だとかいろんなバランスがあって、宮代町はこの「農」のあるまちづくりが継続できるという確信を得たわけです。
 今回はこのままで合併の話はいいか悪いかはともかくとして、このままでまちづくりを進める中で、サラリーマンの町だったのが退職者の町になり、そして残っているのが「農」のあるまちづくり、理念として残っている、それを全面展開していこうというところに、経済的側面でそこに進めていく危険性というか、それを感じております。
 今、全面展開の中の商工業、観光に持っていくんだ、産業をそこから活性化していくんだというその心意気、町としてはほかに工業団地もありませんし、そこしかないんですが、それを追求し過ぎると危険なところがあるんじゃないかというところを今感じています。
 基本的には全面展開に縛られることなくまちづくりをやっていきましょう。それを全面展開という言葉を自分が発したがためにいろんなことが逆回りになってしまっているというふうになるんじゃないかということを危惧しているんです。
 「農」のあるまちづくりは農業政策ではありませんということで、「農」のあるまちづくり以前の農業政策にもっと力を入れなければならない状況に今来ている。10年前と「農」のあるまちづくりを新しい村にしてそれを全部に広げていくというその具体性のない言葉だけが、全面展開という言葉だけが先に行ってしまうと、経済的な面だけを求めているのではないかなというふうに逆に思ってしまうところがあります。
 ちょっと質問ができなくなってしまったので、そんな意味で全面展開というのは町全体に広げようとするというところのその思いはわかりますが、ある程度教育、環境、福祉というふうにできていますので、例えば商工業、観光を進めていくというふうに決めたのか、第4次総合計画ではこういう事業がありますが、もうちょっと具体的に聞いていいですか。
○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。
 総務政策課長。
◎総務政策課長(折原正英君) それではお答え申し上げます。
 非常に難しい質問で、どういうふうに答弁していいかというのはちょっと迷うところでありますが、第3次の総合計画をつくるときには確か平成13年ですか、だと思います。スタート年度が。23年度10年間なんですけれども、そのときには新しい村はなかったんです。
 新しい村というのがない中で、「農」のあるまちづくりを、先ほど議員さんがおっしゃられたような形で提言することによって、実際に一体何なんだと、「農」のあるまちづくりはというのに疑問があったのは確かです。特に、その当時は商工会関係の皆様方がかなり異論を唱えていたと。つまり、農業を中心で商工業についてはどう考えているんだということで、非常に誤解をされていたというところがありました。
 そこで、平成15年に新しい村ができて、あそこの施設が、ある意味では象徴的な今回の答弁でもさせていただきましたけれども、なるということで、ある意味では「農」のあるまちづくりのシンボル的存在ということで、ある意味では「農」のあるまちづくりが浸透してきたと。答弁でもありましたけれども、生涯学習、ハーブ講座をやったり、あるいは市民農園をやったり、いろんなさまざまな事業をやった上で、土と親しむといったようなことが、ある意味では定着化してきたのかなと。
 そのときにやっぱりあったのが東京から約1時間ぐらいでこの利便性にありながら、ある意味では土の潤いを感じることができると。かつ、ある意味で都会でもないし田舎でもない、その何とも言えないこの町の田舎の雰囲気というか、その雰囲気をさらにもっとある意味では、さっきおっしゃられた守谷市なんかは特に典型的なものかと思います。
 そういった意味で、今後さらにそれを展開する意味で町の地域特性といったものをどういうふうに今回第4次総合計画で生かしていくかというと、議員さんがおっしゃられたように工業団地があるわけじゃない。かといって、これから大規模な工業団地もできないし、圏央道も通っているわけじゃない。かといって、人を増やしていくことがある意味では一つの一番のターゲットではないかということで、ある意味では東京では味わえない、ある意味での地域特性という自然特性なりをうまく生かしていくためには、それを観光とかそういったものに結びつけて、そして商業者とも結びつけて、ある意味で交流人口を続伸させながら定住人口を増やしていこうという、そういう3段論法的なことで今回の第4次総振が出てきたということですから、余り全面展開にこだわることはないんじゃないかというご質問あるかもしれませんが、農業政策という意味では、今回いろんな第4次総振でも出てきていますけれども、耕作放棄地対策も今回も出てきていますけれども、ある意味では農家でない非農家の人たちが、ある意味では福祉の面で農園リハビリ的なものもあるし、ある意味では教育の面でも学校の面とかそういった面でも、いろいろな面で土と親しむ、作物を育てるということがいかに命の大切さとかというような面でも、「農」のあるまちづくりというのは出てきますし、そういったいろんな面が多面的な面を持っているというのを逆手にとってセールスポイントにしようというのが今回の考え方ですから、全面展開において非常に危険性があるという趣旨は確かに少し偏り過ぎているのではないかということはあるんですが、最終的には町の基本理念は人を増やしていくためのセールスポイントの一つだというふうに私のほうは考えているということでございますので、その点はご理解いただければと思います。
 以上です。
○議長(中野松夫君) 角野議員。
◆7番(角野由紀子君) すみません。ありがとうございました。
 一応、第4次総合計画で宮代型観光推進事業というのがございまして、これがきのうの質問にもちょこっとありましたが、指定管理者特命指定で新しい村グリーンツーリズムの委託が21年、22年、23年ありまして、遊休農地の再生も委託事業であったんですが、グリーンツーリズムが全面に出たかと思うんです。
 そういう意味で、町内に住んでいない方々に「農」のあるまちづくりの全面展開の一つとして観光事業をして、それが効果的だというふうなとらえ方を昨年はされまして、そしてあそこにそのためにはたくさん来てもらうためには休まるところが必要だというふうにしてあそこができたんですが、この特命指定で指定管理者の新しい村とグリーンツーリズムをこれからも二人三脚でやっていく予定があるということですよね、ということの確認と、それから指定管理者はある程度グリーンツーリズムの費用も出しています。
 そういう中で、町としてのグリーンツーリズムの二人三脚でやっていくというその言葉で、指定管理料をこれは幾らこれは幾らと出しているわけですが、今年度は特にグリーンツーリズムの費用はどこにも入っていません。そういう中で、この第4次総合計画の別のほうの事業が進んでいるんだということで、新しい村すべてにグリーンツーリズムをお願いしちゃうのか、二人三脚でやるのか、その辺がとてもあいまいなので、その辺ちょっとお伺いします。
○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。
 産業観光課長。
◎産業観光課長(新井康之君) お答え申し上げます。
 今までのグリーンツーリズム政策は確かに新しい村を中心に農の三本柱と言いますか、地産地消並びに農を体験する、そういうようなことをさまざまな形で応援していく場所ということで、みんな新しい村に一極集中しておりました。
 でも、これからは新しい村だけではなくて、やっと町民の中に広がってきた新しい「農」のあるまちづくりの考え方がありますので、商工業の方も初めいろいろな立場の方々が宮代町にグリーンツーリズムを楽しみに来ていただいたときに、交流人口を増やす一つの糧として、いろんな方が受け入れられるような、宮代町に来ていただいてグリーンツーリズムを楽しむのが村だけではなくて、商業者の立場、生涯学習の立場という形で触れ合えるような形にしていきたいというふうに考えています。
 そういう意味で二人三脚ということでございますので、新しい村だけではなくて町と新しい村と、そして商工業者の方々といろんな商店主の方々、いろんな方たちとの新しいグリーンツーリズムも、またもう一歩ずつ始めていくというような考え方にしていきたいなというふうに考えております。
 以上でございます。
◆7番(角野由紀子君) 産業観光課でしたっけ、できて人数も増えましたので、その辺効果が出るというか、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 4点目お願いします。
 4点目、子ども・子育て関連3法について伺います。
 社会保障と税の一体改革の重要な柱の一つとして、先の通常国会で子ども・子育て関連3法が成立しました。3法の趣旨は言うまでもなく三党合意を踏まえ、幼児期の学校教育、保育、地域の子供、子育て支援を総合的に推進することであり、その主なポイントは①認定こども園制度の拡充、②認定こども園、幼稚園、保育園を通じた共通給付、施設型給付及び小規模保育等地域型保育給付の創設、③地域の子供子育て支援の充実の3つです。
 当町といたしましても、国の動向を見きわめつつ、できる限り円滑かつ速やかに新制度を導入できるよう、万全の対策をしていくべきであると考えます。当町で取り組むべきことはありますか。
○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。
 福祉課長。
◎福祉課長(織原弘君) 4点目の子ども・子育て関連3法について当町での取り組みにつきましてお答え申し上げます。
 社会保障、税一体改革に関する3党の合意を踏まえ子ども・子育て支援法を初め、就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律、この2つの法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、この関連3法が平成24年8月10日に参議院にて可決成立し、8月22日に法律が公布されたところでございます。
 これらの法律では、急速な少子高齢化、子育ての孤立感、不安感の増大、深刻な待機児童問題などを背景といたしまして、子供は社会の希望、未来をつくる力であり、安心して子供を産み育てる社会の実現に取り組むことが最重要課題であることを踏まえまして、質の高い幼児期の学校教育保育の総合的な提供、保育の量的拡大、確保、地域の子供、子育て支援の充実を目指すことを目的としております。
 こうした観点から、認定こども園の拡充、幼稚園、保育園を通じた共通の給付、小規模保育等への給付の創設等を行うこととされ、関連3法に基づく費用は消費税率の引き上げによる国、地方の恒久財源の確保を前提として実施するものとなっております。
 このような中で、市町村の役割はこれらの制度の実施主体でありますことから、地域の子供、子育てに係るニーズに基づき、市町村子ども子育て支援事業計画を策定し、子供のための教育、保育給付、地域子供、子育て支援事業を実施することとされ、国、県は市町村を重層的に支えることとされているところでございます。
 したがいまして、平成25年度予算編成におきましては、市町村子ども子育て支援事業計画策定のためのニーズ調査のための経費を計上し、新たな制度改正に向けた準備を進めていく予定となっております。
 また、新たな制度を一元的に管轄する体制を整備する必要がありますことから、具体的には平成25年度を目途に必要な準備組織の設置など、体制の検討に努めることとされているものであります。今後におけるこの新たな制度への対応につきましては、国、県を通じて詳細の内容が示されてくるものと考えておりますので国、県の動向を注視しながら手続等に留意し、施行に向けて準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(中野松夫君) 角野議員、残り3分少々です。
◆7番(角野由紀子君) はい、ありがとうございました。
 今ご答弁の中で、子ども子育て支援事業計画策定のためのニーズ調査のための経費を来年度計上してくださるというそのお答えを聞きたかったんです。
 そのために、もう一つ議会としても議決もしなきゃいけないことがある中の一つとして、子ども・子育て会議も設置しなきゃいけないというか、実質的に当事者を必要とされる人を呼んで、会議を設立しなければいけないのではないかと思いますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。
 福祉課長。
◎福祉課長(織原弘君) 再質問にお答え申し上げます。
 今回の子ども・子育て関連3法に基づいて町の動きということでございますが、新たな取り組みといたしまして、先ほど申し上げましたように平成26年度における市町村子ども子育て支援事業計画の策定が義務づけられております。その事前準備として、平成25年度における先ほどもお話し申し上げましたニーズ調査、これは努力義務ということになっております。
 また、そのほかにこの計画をつくるに当たりましては、子ども・子育て会議の設置ということもあわせて努力義務ということになっております。そうしたことから、これらが必須であるという考え方に立っているものでございます。
 そこで、町といたしましては、子ども・子育て会議の設置につきましては、子育て支援事業計画策定のために必要というふうに判断できるのであれば、これ条例に基づく会議というのもあるんですが、そうでない会議も認められております。ですから、既存組織の活用も可能になっておりますので、現在ございます次世代育成支援行動計画地域協議会というのがあります。この協議会は今回の想定されている会議の条件をほぼクリアしているような内容になっておりますので、それらの再編なども含めまして研究してまいりたいというふうに考えております。
 いずれにしても、まだ細かい情報が入ってきておりませんので、今後における国、県の動向を見守りながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
◆7番(角野由紀子君) ありがとうございました。よろしくお願いいたします

24年9月議会一般質問

1点目、社会資本の長寿命化への取り組みについて伺います。
 今、首都直下地震や東海・東南海・南海の3連動地震、南海トラフ巨大地震の発生が懸念されていますが、自然災害が起こる時間や場所をあらかじめ正確に知ることはできません。ただわかっているのは、事前の防災・減災対策こそが東日本大震災で見られたような甚大な被害を最小限に軽減できるということではないかと思います。
 防災力の強化には、自助・共助・公助の取り組みが重要でありますが、今回は、そのうち公助の基盤になっている橋や道路などの社会資本についての質問をさせていただきます。
 国土交通白書によりますと、高度成長期に集中整備された全国の社会資本は、建設から現時点までで30年から50年が経過しています。しかも、その老朽化した社会資本の割合は今後さらに加速していくそうです。例えば道路橋では、2010年時点で8%だったのが、20年後には約53%へと急増します。水道管といった生活に密着するライフラインも当然老朽化していきます。老朽化した社会資本の増大は、災害に対する社会の耐久性を弱め、同時に費用がふえることも意味します。疲労劣化していく社会資本の安全・安心を確保していくには、費用負担の抑制を図りながら効率的に維持管理していく必要があります。ここにどれだけの知恵と工夫を絞れるかが防災・減災のかぎを握っていると言えるのではないかと思います。そのためには、早期発見、早期補修が不可欠であり、長寿命化を図る予防保全に重点を置いた維持管理が重要となります。
 国土交通省の報道資料(6月29日)なんですが、道路橋の長寿命化に関する取り組み状況についてでは、引き続き公共団体が管理する橋梁の予防保全が必要であるとあります。
 そこでお伺いします。
 (1)当町の管理橋梁数、橋梁点検の実施状況、長寿命化修繕計画の策定はあるのでしょうか。予定はありますか。
 (2)上水道、下水道についてはどのようになっているでしょうか。
 (3)道路はということで、これは昨年、補正で緊急輸送道路を県のほうがやってくださっている和戸交差点の進捗についても参考にお伺いいたします。
 (4)公共施設については、当町では先駆けて公共施設マネジメント計画というものをつくってありますが、進捗状況についてお聞かせください。
 以上、よろしくお願いします。
○議長(中野松夫君) 角野由紀子議員の質問に対する答弁を求めます。
 まちづくり建設課長。
◎まちづくり建設課長(田沼繁雄君) 社会資本の長寿命化への取り組みについてお答え申し上げます。
 (1)の管理橋梁数、橋梁点検の実施状況、長寿命化修繕計画の策定についてお答え申し上げます。
 まず、管理橋梁数は94橋でございます。橋梁点検の実施状況につきましては、車両通行不能橋を除く橋長2メートル以上の橋梁を対象に、77橋の点検を実施しているところでございます。77橋のうち16橋につきましては橋長15メートル以上の橋梁で、業者に委託し、平成15年と平成16年、平成21年に橋梁点検を実施したところでございます。他の橋長15メートル未満2メートル以上の橋梁につきましては、職員による橋梁点検を実施したところでございます。
 また、長寿命化修繕計画につきましては、現在のところ策定しておりませんが、今後、県や近隣の市町の動向を確認した上で、計画の策定について検討してまいりたいと存じます。
 次に、(2)の質問でございますが、まず上水道につきましては、施設の適正な維持管理を行うための計画である宮代町水道ビジョンを平成20年に策定し、このビジョンに沿った形で事業を展開しており、水道施設につきましては、第一浄水場の著しい老朽化に伴い、宮東配水場への水道監視システムの設置を進めているところでございます。
 また、第二浄水場につきましては、既にろ過砂の交換や配水ポンプの更新を行っており、今後は耐震化を計画的に図っていく予定としております。
 次に、配水管についてですが、石綿管が若干残っておりますので、撤去を進めるとともに、そのほかの老朽管の更新、耐震化を図っていくこととしております。
 なお、老朽管の更新につきましては、国の補助対象事業として進めることを考えていることから、前段階として、老朽管更新計画書が必要となりますことから、この計画書策定について検討してまいりたいと存じます。
 次に、下水道でございますが、現在、市が管理する主な公共下水道施設は、管渠延長が111キロメートル、中継ポンプ場が2カ所でございます。下水道管渠では、昭和46年に設置されたものが最も古く、この一部についてはカメラ調査を実施し、この結果をもとに、平成22年度に管更生工事により長寿命化を行っております。
 管渠建設のピークは平成9年、平成10年でございまして、標準耐用年数は50年とされていることから、平成59年前後に更新費用が集中することが予想されます。
 中継ポンプ場につきましては、供用から20年を迎え、ポンプ施設や電気設備において老朽化が進んでおり、毎年の定期点検等により、ふぐあい箇所を修繕し維持管理しているところでございます。
 また、建物躯体の耐用年数は50年でございますが、重要な施設のため、耐震化も必要となります。下水道の長寿命化計画につきましては、今後発生する多大な費用を抑制し、平準化するとともに、国の補助金を活用するためにも必要となりますことから、他市町村や県の動向を確認しながら策定に向け検討してまいりたいと存じます。
 次に、(3)のご質問でございますが、過日、杉戸県土整備事務所に確認したところ、和戸交差点につきましては朝夕を中心に東武伊勢崎線の踏切遮断において交通渋滞が発生しており、また緊急輸送道路にも指定されておりますことから、その交通渋滞対策として、右折レーン設置などの交差点改良事業に着手したところでございます。
 今後も引き続き地元の皆様のご理解、ご協力をいただきながら、鋭意用地買収を進め、早期に工事着手できるよう努めていくとのことでございますので、ご理解賜りたいと存じます。
 以上でございます。
○議長(中野松夫君) 続いて、総務政策課長。
◎総務政策課長(折原正英君) それでは、お答え申し上げます。
 町では、近い将来に訪れる公共施設の更新、いわゆる静かではなくて、緩やかな震災と言われております公共施設の老朽化に向けた取り組みについて、他の自治体に先駆けまして、公共施設のあるべき姿を、我が国におけるこの分野における権威でございます東洋大学の根本先生にご指導をいただき、「宮代町公共施設・インフラの更新のあり方研究報告書」、そして宮代町の市民参加でまとめました「公共施設マネジメント計画」として、2年かけて作成をいたしました。
 これを受けて、施設の超長寿命化、公共施設再編を、全国でも例がありませんが、第4次総合計画に初めて位置づけ、前期実行計画では最初の5年間の工程表をお示ししております。
 平成24年度については進修館、笠原小学校の長寿命化についての委託調査を行っております。この2つの施設については、建築的にも注目を浴びている町の観光資源ともなり得る建築部物で、建てかえるという選択肢ではなく、長持ちさせるという判断からであります。これ以外の施設については、学校も含めて再編の対象であり、今と同じように建てかえるという選択はなく、将来の再編の対象は、すべての公共施設が対象となります。
 特に、ふれ愛センター、生きがい活動センターについては、前期実行計画において、施設機能転換を検討するという工程になっており、今年度については、平成25年度から生きがい活動センターを廃止予定とし、建物を民間に賃借するための作業を進めているところでございます。
 いずれにいたしましても人口減少、少子高齢社会に十分対応できる行財政運営を確保する意味でも、施設規模の適正化を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(中野松夫君) 角野議員。
◆7番(角野由紀子君) 再質問いたします。
 先ほど申し上げました6月29日の国土交通省の道路橋の長寿命化に関する取り組み状況についてというのがございますが、この中で、長寿命化修繕計画策定率というのが、都道府県では98%できておりますが、市町村では51%で、点検実施率も89%というふうになっております。先ほどのご答弁で、「近隣市町の動向を確認した上で計画の策定について検討してまいりたい」というご答弁がございましたが、埼玉県の43市町村の長寿命化計画、修繕計画の策定及び予定という、これは橋の長さ15メートル以上なんですが、春日部市は100%もうしてありまして、久喜市は17.1%、近隣と申しますと白岡、杉戸も0%、宮代町も0%となっております。町でもしっかり100%している自治体もございます。こういうふうに地域別にむらがあるというのは、県の中でどうしてなのか。県土事務所と関係があるのかどうか、その辺をお伺いしたいことと、それからもう一つ、国土交通省がアンケートを行ったかと思うんです。7月末にアンケートをした中で、それに回答数が1,478団体ということで、宮代町はこのアンケートを提出しているかどうかもお伺いします。
○議長(中野松夫君) 暫時休憩します。
△休憩 午前11時29分
△再開 午前11時32分
○議長(中野松夫君) 再開します。
 まちづくり建設課長。
◎まちづくり建設課長(田沼繁雄君) 再質問にお答え申し上げます。
 策定状況が違うと、市町村によってばらつきがあると。それから、アンケートについて宮代町はどのように回答しているかというご質問でございますが、まず、アンケートにつきましては、宮代町は現状では策定していないということで回答しております。
 この理由といたしましては、非常に財政的に厳しいということから現在のところは策定していないと。ただ、今後においては検討していくということで回答しているところでございます。
 また、周りの市町村等のばらつきにつきましては、これは多くの市町村が非常に財政的に厳しいというようなことから同様のところがあるようです。また、策定しているところにつきましても、策定後の財政が非常に厳しいので、これをどうしていこうかというのが問題視されているようでございます。
 以上でございます。
○議長(中野松夫君) 角野議員。
◆7番(角野由紀子君) ありがとうございます。
 国土交通省のアンケートを聞いたというのは、市町村の回答率96%なんですが、今、宮代町は策定していないというほうに答えたとしたら4%のほうに入るんですが、策定済みというのは38%、策定中というのは35%、策定予定というのが23%なんですが、策定していないに答えたのか、策定予定に答えたのか、ちょっと定かではないんですが、一応ご答弁では、近隣を見て策定していくということで、23%か24%のうちのどちらかに入っているなというふうに確認しました。
 そして、先ほどご答弁でも言われましたが、このアンケートでは、その長寿命化修繕計画を策定しない理由としては何ですかという、そういう質問がありまして、それに答えているところで、市町村では財政力不足というのが67%です。職員不足というのも46%あります。そういう中で、なかなか長寿命化修繕計画ができていないというふうに出ています。そういう中で、今後、地方公共団体が国に求める支援施策として、財政的支援、講習会、研修会の実施、積算基準の整備を挙げているということで、市町村では社会資本整備総合交付金等による財政支援を行ってもらいたいというのが87%、また、点検計画の積算基準を教えてもらいたいというのが60%近くあります。そういう意味で、自治体に投げかけられても、実際はそういうふうに財政が厳しいということで、長寿命化計画もなかなかままならないという状況がここに出ております。
 読売新聞の8月30日にも「崩落の恐れ橋全国に」「財政難、補修も厳しく」という、こういうのが出ていました。国交省の試算によると、2037年には財源不足で維持管理費が賄えなくなるという、そういう記事も普通に載っております。そういう中で、対処療法型の事後保全から予防保全に切りかえると大分費用が縮減効果がありますよということで、予防保全に力を入れてほしいということで、その長寿命化計画の策定について力を入れてもらいたいと思って、今回質問させていただきました。
 先ほどの国土交通白書(2011年)なんですが、これ拝見させていただいたんですが、そういう中で、ミネソタ州の橋梁が崩落した事故のことも書いてありますが、こういう社会資本老朽化の進行というのに対して、国民がどの程度認知しているだろうかということで、国民調査をしたときに聞いたことがあるが、よく知らないというのが36.7%、知らなかった33.5%ということで、7割の回答者が十分な認識をしていないというふうに出ております。
 宮代町においては、もちろんいろんな、きのうの一般質問で社会資本のことの積極的な質問がございましたが、実際、宮代町でも、このような社会福祉資本の長寿命化に対してどのような金額がかかるかというので、「公共施設マネジメント計画」という冊子の中の14ページで施設ごとのを書かれてあります。今回は公共施設の建物だけですが、道路は更新総額が83億円かかって、住民1人当たりが25万円かかり、橋梁は28億円かかって、住民1人当たり8万円、上水道123億、下水道135億で、合計654億で、住民1人当たり約198万かかりますよということが、このマネジメント計画にはしっかり書かれておりますが、国民もそうですが、町民もこういうことは知っているかということなんですが、マネジメント計画にはこういうふうにしっかりのっていますが、当局のほうでは、こういうのは町民は知っていると思っていらっしゃるかどうか、ちょっとお伺いします。
○議長(中野松夫君) 質問に対する答弁を求めます。
 総務政策課長。
◎総務政策課長(折原正英君) お答え申し上げます。
 今回、公共施設マネジメント計画ということで23年11月に策定をさせていただきましたけれども、これ等については、私どものほうでは、この冊子自体について、確かに議員さん方にもお配りをさせていただいておりますし、ホームページ等でもリンクを張っているものというふうに思っております。その他のもの等についての周知については、これの要約版みたいなものを町の広報紙に載っけるかどうかということについては、ちょっと今のところは考えておりません。
 以上です。
○議長(中野松夫君) 角野議員。
◆7番(角野由紀子君) 特に積極的に知らせろという意味で質問したわけではないんですが、財政的には大変必要なものだということは町民も認識しなきゃいけないという意味で再質問させていただきますが、橋梁についても、50年以上経過した橋がこの町にはあるかということでふと思うと、どこにあるんだろうと。あと何年後には50年以上経過するのが幾つあるかという、そういうことで、参考までに50年経過した橋というのがあるかどうかお伺いします。
○議長(中野松夫君) 質問に対する答弁を求めます。
 まちづくり建設課長。
◎まちづくり建設課長(田沼繁雄君) お答えを申し上げます。
 町内に50年以上たった橋ということのご質問でございますが、手元に資料がないので正確にはお答えできませんが、例えば東武動物公園の駅の東口にある古川橋であるとか、また、大落古利根川にかかっている、そのちょっと上流の河原橋であるとか、この辺は古くからある橋というふうに認識しております。
 また、先ほど申し上げた数の中には小さい橋もございまして、その小さい橋は昔から農業用で使われているようなこういう橋もかなり年数がたっているものもあろうかと思います。ただ、手元にちょっと資料がございませんので、どの橋がどれぐらいかというのはお答えできなくて申しわけございませんが、もし必要であれば、後でご報告させていただきたいと思います。
○議長(中野松夫君) 角野議員。
◆7番(角野由紀子君) 長寿命化計画を策定の検討を前向きに、もちろん国のほうの補助金も必要でありますが、小さい自治体だからできないということでなくて、まず、あと何年するとこれだけの橋が50年以上たつだかとか、そういうしっかりとした資料を用意してほしいと思います。
 もう一つ、公共施設の長寿命化計画で、ことしの予算の中では進修館と笠原小学校がその計画の策定ということになっているかと思いますが、これはどんなふうに今行っているのかお伺いします。
○議長(中野松夫君) 質問に対する答弁を求めます。
 総務政策課長。
◎総務政策課長(折原正英君) お答え申し上げます。
 進修館と笠原小学校につきましては、従前、劣化診断というのをやった報告書等があります。それをもとに、町内の設計士、建築士の方等を交えて、今、調査委託をしているという状況でございます。
 以上でございます。
○議長(中野松夫君) 角野議員。
◆7番(角野由紀子君) 今年度の予定ということで、町内の設計士さんたちにお願いしてその委託調査を行って、計画がしっかり策定できるという今年度の予定の終了ということでよろしいですね。確認です。
○議長(中野松夫君) 質問に対する答弁を求めます。
 総務政策課長。
◎総務政策課長(折原正英君) お答え申し上げます。
 実際に、例えば進修館ですと全体を見て、どのような形で、例えばこの下の水道施設、水道管なんかについてはかなり厳しい状況ということでございますし、この間の震災の関係でもかなり大きな影響を受けているということもありますから、そういった修繕といった形でどういった箇所が必要なのかというのの計画がある程度、あと概算費用みたいなものも恐らく出てくると思います。それを受けて、来年度以降どのようにしていくかという形になると思うんで、実際に長寿命化するために、水道にしろ、この建物の建築物にしろ、外壁にしろ、いろんな構造物においてどのような対応が必要なのかという意味での計画ということですから、それを受けて、じゃ5カ年計画でいくのか、10カ年でいくのかというのを、今後、予算の絡みを見ながら調整していくという形になると思います。
 以上です。
○議長(中野松夫君) 角野議員。
◆7番(角野由紀子君) ありがとうございました。
 2点目、お願いいたします。
 2点目、平和市長会議に加盟をについて質問します。
 21世紀は平和と人道の新世紀と期待されましたが、今なお世界に戦争と紛争が絶えることはなく、核の脅威は核拡散という問題となって人類の生存を脅かしています。ロンドン五輪では、テロ対策としてロンドン市街に地対空ミサイルが配備されるなど、平和の祭典であっても、武力の備えなしには五輪を開催できない現実も見せつけました。
 世界じゅうの人々がテロ、貧困、飢餓、紛争、感染症、麻薬などの構造的暴力から開放される人間の安全保障の確立こそが戦争のない世界を実現するための基本であると考えます。地球的視野に立った行動をする平和主義に徹して、人間の安全保障を具体的に推進していくことが日本の進むべき道であると確信します。
 広島・長崎への原爆投下から67年、国際社会は核兵器のない世界に向けて歩みを進めています。2014年春には、核兵器を持たない10カ国から成る国際会議「軍縮不拡散イニシアチブ」の外相会議が広島で開かれます。唯一の被爆国日本は、核廃絶に向けてリーダーシップを発揮していくべきです。
 ことしの原爆の日、平和祈念式典が8月6日広島で行われました。平和宣言の中で松井市長が述べています。「平和市長会議はことし設立30周年を迎えました。2020年までの核兵器廃絶を目指す加盟都市は5,300を超え、約10億人の市民を擁する会議へと成長しています。その平和会議の総会を来年8月に広島で開催します。核兵器禁止条約の締結、さらには核兵器廃絶の実現を願う圧倒的多数の市民の声が発信されることになります。そして、再来年の春には我が国を初め10の非核兵器国による軍縮不拡散イニシアチブ外相会議も開催されます。核兵器廃絶の願いや決意は、必ずや広島を起点として全世界に広がり、世界恒久平和に結実するものと信じています」と述べております。
 平和市長会議は、原爆による悲劇が二度と繰り返されてはならないとの信念のもと、核兵器廃絶の実現に向けた都市の連帯を通じて、核兵器のない平和な世界を実現することを目的に、広島市・長崎市が中心となって昭和57年に設立されました。同会議の事務局は広島市に置かれ、現在、世界134カ国・地域の3,488都市が加盟しております。
 日本では、全国1,742自治体中、9月1日現在ですが、1,232の自治体が加盟しており、加盟率70.7%、埼玉県内43市町中、町は12自治体が加盟しております。
 当町も平成7年12月、核兵器廃絶平和都市宣言を行っております。当町がこの平和市長会議に加盟することについて、どのように考えているでしょうか、お伺いします。
○議長(中野松夫君) 質問に対する答弁を求めます。
 総務政策課長。
◎総務政策課長(折原正英君) お答え申し上げます。
 ご案内のとおり、平和市長会議は都市相互の緊密な連帯を通じまして核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起する取り組みなどを推進し、もって世界恒久平和の実現に寄与することを目的といたしまして、世界で唯一の被爆都市である広島市と長崎市が中心となり、1982年に設立した機構でございます。市長会議と名乗っておりますが、市のみならず町村の加盟も可能な機構でございます。
 世界では、今もなお核兵器が実践配備されており、世界の市民がこうした脅威に直面している状況にあります。一日も早く核兵器のない平和な世界の実現が望まれるところでございます。
 本町といたしましては、平成7年12月に核兵器廃絶平和都市宣言を行っているところでありまして、平和市長会議におけるすべての核兵器の実践配備の即時解除、2020年を目標とするすべての核兵器の解体などを目標に掲げた2020ビジョンに賛同するところでございます。
 このため、本年7月に届きました本会議会長からの平和市長会議への加盟に関する依頼に従いまして、平和を願い、核兵器廃絶を求める機運を高めるため、本会議への加盟手続を進めているところでございます。
 以上でございます。
○議長(中野松夫君) 角野議員。
◆7番(角野由紀子君) ありがとうございます。
 本町も加盟してくださるということで、ありがたいなと思いますが、私がこの通告書を出した時点では、加盟率が66.5%で、9月1日ではもう70%を超えております。通告書を出してから拝見させてもらうと、埼玉県では朝霞市だとか美里町がその後入ってきたという形になっておりますが、今のご答弁で加盟手続を進めていらっしゃるということなんですが、そうしますと、これは今度どれくらい加盟するのに時間がかかるというか、加盟したというふうに発表されるのはいつになるのかということだけ、ちょっと参考までにお伺いします。
○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。
 総務政策課長。
◎総務政策課長(折原正英君) お答え申し上げます。
 加盟手続を進めて、その後公表されるのがいつかというのは、今回の市長会議の事務局にもよるので、よくわからないんですが、いずれにいたしましてもその準備を進めているということでご理解いただきたいと思います。
 以上です。
○議長(中野松夫君) 角野議員。
◆7番(角野由紀子君) よろしくお願いいたします。
 3点目をお願いします。
 人口増に向かってについて伺います。
 昨年9月議会で議決され、昨年11月より前期実行計画がスタートしている第4次総合計画は、町の将来像や、その実現のための主要な施策等を示す総合的なまちづくりの指針としての当町における最上位計画であります。計画策定の基本的考え方にあるように、これまでの右肩上がりの成長を前提としてきた土地利用や公共施設の機能や配置等、まちづくり全般のあり方について見直しが求められる社会構造の根幹的な転換であると言える。第4次総合計画には、こうした社会変化に持続的に対応していくことができる地域社会の具体的なビジョンと、その実現のためのシナリオを描くことが求められるとあります。そして、毎年度上半期、下半期実行計画の実施工程の進捗状況を確認、公表するとあります。
 そこでちょっとお伺いしますが、①宮代定住促進作戦の進捗についてはどのようになっているでしょうか。
 ②転入希望者ツアーの実施、定住に関する窓口の一元化の進め方について詳細にお伺いします。
 ③婚活事業に対する効果はどうでしょうか。
 お願いいたします。
○議長(中野松夫君) 質問に対する答弁を求めます。
 ①、②について、総務政策課長。
◎総務政策課長(折原正英君) それでは、お答え申し上げます。
 まず、①の第4次総合計画前期実行計画における宮代定住促進作戦についてでございますが、本年4月に定住促進ホームページ「宮代で暮らそう」を開設をいたしました。このホームページは、宮代町の住みよさや子育て支援などのセールスポイントとともに、現在町内で購入できるファミリー向け住宅情報をあわせて紹介するものでございます。
 ホームページの運営経費は、不動産物件の情報掲載料、広告掲載料で賄う仕組みとなっており、ホームページの管理運営と情報更新は、町内にございますアンカルク株式会社が行っております。
 物件の掲載状況でございますが、8月22日現在、一戸建ての販売物件が37、土地の販売物件が24、一戸建てとアパートの賃貸物件合わせて10ございまして、合計71物件となっております。
 なお、このホームページから情報を得て物件を購入し、町外から引っ越してこられた方には、町から転入記念品ということで、宮代町商工会が発行しておりますご当地商品券1万円分をプレゼントさせていただいておりますが、これまでに2件の申請をいただいております。いずれも近隣市から当町への転入でございます。
 今後においても、民間不動産会社が購入した道仏地区土地区画整理地内の集合保留地の分譲も順調とのことであり、大いに期待をしているところでございます。
 ②でございます。転入促進ツアーでございますが、本年10月後半に第1回ツアー「宮代初めてツアー」を行う予定で考えております。時間は3時間程度で、道仏区画整理地内及び六花、図書館、新しい村などを紹介内容として、現在検討を行っているところでございます。
 また、定住に関する窓口の一元化でございますが、これまで定住促進の担当部署が明確に定まっておりませんでした。そこで、定住促進ホームページの開設にあわせて、定住促進に関する案内所という意味で、総務政策課の公共改革担当部署を窓口といたしました。もちろん転入届であれば戸籍住民担当窓口、転入学手続であれば学校教育担当という手続窓口があり、そのことに変わりはございませんが、転入時に必要な手続は何か、それはどの窓口かなどをまとめてご案内する準備をしております。
 既にホームページ開設以降、電話や来庁のお客様の対応をさせていただいております。
 以上でございます。
○議長(中野松夫君) 続いて、③について、産業観光課長。
◎産業観光課長(新井康之君) (3)の婚活事業に対する効果についてお答え申し上げます。
 宮代町の婚活事業の考え方としましては、ふだん余り宮代町へ訪れることが少ない若者層を、婚活イベントを通じて町内へ呼び込み、1日をかけて宮代町で楽しんでいただくことにより、町の魅力を感じていただき、町のよさを知り、再び訪れていただく、さらには、生涯の伴侶を見つけて町内に住んでいただくことを目的に実施している事業でございます。
 平成22年度から始まり、町独自のイベントのほか、新しい村や東武動物公園などでも実施され、これまでに25回開催し、約900人が参加しております。
 婚活イベントの内容といたしましては、農作業等を通じて行う畑で婚活、スポーツや軽い運動をしながら行うスポ婚、動物とふれあいながら行うズー婚、そのほか、イルミネーションを楽しみながら行うイルミde婚活や、学校形式で行う婚活学校など、回を重ねるごとにバリエーションを広げているところでございます。
 また、宮代町の婚活イベントの特徴といたしましては、公共団体が行うため安心感があり、気軽に参加できる内容であるほかに、1日をかけて行うため、多くの人とじっくり交流ができること、途中でグループを入れかえるなどメンバー交流に重点を置き、満遍なく全員と交流ができること、グループでの共同作業が多いため、連帯感や達成感が生まれ、相手のことを深く知ることができること、スタッフが世話役になり参加者の縁を取り持つお手伝いをするため、積極的に交流できることなどが挙げられます。
 なお、婚活イベント当日に誕生するカップル成立率は23.9%で、平均4組でございます。今までに合計107組のカップルが成立してございます。
 また、これまでに6組のカップルが婚姻に至り、うち1組のカップルが町内にお住まいになりましたが、残念ながら、仕事の事情によりまして、先日、町外へ転出されてしまいました。
 婚活イベントを開始してようやく3年目を迎えたところでございますので、定住に対する効果、成果はまだ薄い状況ですが、3年目を迎えた現在、ほかの自治体からの問い合わせのほか、はとバスやヤフージャパンからも共催の申し出をいただくなど、民間企業からの関心、注目を集め始めておりますことから、期待の高い事業と考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
○議長(中野松夫君) 角野議員。
◆7番(角野由紀子君) ご答弁ありがとうございます。
 実行計画、順調に進んでいるようですし、また、婚活事業は宮代町が先駆けで行って、もう3年目に入っているということで、今いろんな自治体でも始めているという、本当に宮代町は先駆けだなというふうに思いますが、もう成功率も、結構埼玉新聞などで見ても、だんだん婚活イベントが一つの自治体の流れになってきている、商工会の流れになってきているというふうな形になってきています。これは、子育て支援室から産業観光課のほうにいったということで、順調にいっているのかなとは思いますが、第4次総合計画、5つしかない構想の中の構想3に定住人口をふやすということが明記されて、そして前期実行計画にも宮代定住促進作戦という、その作戦として載せて、5年間やっていきますというふうにされています。そういうことに対して、私はすごく重大だなというふうに思うのは、町の職員の皆さんがこういうふうに計画を立ててくださって、進行しているというのは、努力されているというのもわかりますし、展開をいろいろされているというのもわかりますが、これはふえたか減ったかが結果としてもう数で、理由はともかくすべて数で出てしまうというところが重大というか、怖いなというふうに思っております。
 10年後は3万5,000人の目標人口になっておりますが、もともと人口は減少していく中で、宮代町はふやしたんだということで3万5,000ということなんですが、前期実行計画の成果目標というのは相談件数100件というふうに出されております。5年間たてば西口も整備されたり、また、道仏もふえたり、いろんなところで目に見えてくるから、今は相談件数100件という成果目標なのかなと思って、ちょっとはてなという感じになっております。
 全国の市を対象にした住みよさランキングというのを、週刊誌で知られている東洋経済新報社が毎年やっていまして、その調査は全国の787の市と東京都区部全体を対象として、各都市の住みよさを安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準充実の5つの観点から分析して、その算出しているのは統計資料から出しているようなんですが、それで見ると、平成12年、千葉県印西市が総合評価では1位だったということで、全体的に何がわかったかというのは、印西市というのは首都圏40キロなんです。都会に近い田舎が住みやすいというのと、首都圏40キロ圏というのと、ベッドタウンというのもあるということで、宮代町も少しもこれに離れていないというか、これにぴったりのところだなと私は思ったんです。理由は、あそこは大規模な土地区画整理をしたからとか、いろんな理由があるかもしれませんが、でも住みやすさランキングの1位ですというふうにホームページに出た場合、ええ、何がというふうに思って、住みたくなるというのは事実だと思います。
 そういう意味で、自分の町が便利なのか、不便なのか、住み続けていると実感しづらいということで、第三者の目というのも必要だということで、こういう統計の、これは市で、町は対象になっておりませんが、安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準からいっても宮代町も劣っていないと思うんですが、そういうことをよそから統計するということはできるのかどうか、まずお伺いします。
○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。
 総務政策課長。
◎総務政策課長(折原正英君) お答え申し上げます。
 今回の実行計画なり、総合計画を策定する際に、実はアンケートというのを東京の墨田区とか足立区とか、東武沿線の自治体のほうにお願いをしまして、宮代町を知っているかとか、あるいはいろんなことについてアンケートをとらさせていただいた経緯もあります。ですから、ある意味では、第三者の目から見てどのように宮代町が映っているのかというのは把握はできるかなというふに思います。ただやっぱり、なかなか回収率というのが厳しいということも聞いておりますので、その第三者の目をいかに宮代町にスポットを当てるようなやり方があるかというのは、今後さらに研究していきたいというふうに思います。
 以上です。
○議長(中野松夫君) 角野議員。
◆7番(角野由紀子君) ありがとうございます。
 前期の成果目標は、転入希望者ツアーの申し込み、相談件数100件というふうになっておりますが、また後期は後期実行計画で決めるということなんでしょうが、例えば定住促進作戦でその効果を目に見える形にするということ、例えば人口、出生率また人口増加率とか、そういうのを定期的に、今回は定住促進が改革推進室になったということで期待ができるところなんですが、そういうところできっちりと検証するということは、その公表をするかどうかは別として、職場の中でやるのかどうか、そこをお伺いします。
○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。
 総務政策課長。
◎総務政策課長(折原正英君) お答え申し上げます。
 計画をどのように実効性を高め、その成果をいかにするかという、いわゆる効果測定というのは、今まで行政は、なかなか客観的な指標がなかったということで、実は今回、住民意識調査をやらせていただいて、その結果をまた5年後に同じような項目でやって、その満足度なり、今議員さんおっしゃられた住みやすさとか、いろんな項目において、どの程度住民満足度が上がっているかというのを一つの指標にして挙げていきたいというふうにも考えております。確かに人口が10年後に3万5,000というような形での客観的な数値というのも大事ですけれども、住民意識調査の結果というのがどのように推移しているかというのも、一つの大きな指標にもなります。
 そういった項目をしながら、進捗状況も半年ごとに議会と、そして住民の方にお示しするような形で、わかりやすい形での進捗状況と効果測定を考えていきたいというふうに思っています。
 以上です。

24年6月議会一般質問

①防災行政
    ②教育行政
    ③暑さ対策
    ④人間ドックの補助
7番(角野由紀子君) 議席番号7番の角野でございます。私ごとですが、議員にならせていただき、今回は記念すべき50回目の一般質問をさせていただきます。このことをお酌み取りいただき、ご答弁をよろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従いまして、4点、一般質問いたします。
 1、防災行政についてお伺いします。
 ①当町の防災会議に女性委員がいなくなってしまいました。5月8日、内閣府通達、防災対策の見直しに係る男女共同参画の推進についてが出されております。この通達の最大のポイントは、女性登用のため、災害対策基本法第15条1号、5号、7号を活用して、女性委員をふやすことができることを明記したことです。具体的には、特に第15条5号においては、従来の官職指定だけでなく、個人指定する形での活用を念頭に置いているとのことです。官職指定から個人指定が可能となり、女性の参画を拡大できるものと思われます。
 市町村は、基本的には条例改正等を通じて、一生懸命女性委員をふやしているところがあります。岡山市は、婦人会、民生委員協議会、社会福祉協議会などから女性委員が登用され、3割以上が女性委員となっています。さきの3月議会の一般質問でも、防災会議の女性委員登用について、町の条例改正をお訴えさせていただきました。女性委員登用へ、今回の通達により一歩踏み出せるのではないかと思います。女性委員登用をどのようにお考えでしょうか。
議員ご指摘のとおり、前教育長が防災会議の委員に女性の立場で参画いただくことができておりましたが、現在の宮代町防災会議のメンバー構成では、すべて男性となっております。議員ご指摘のとおり、東日本大震災における避難所での対応などにおいて、女性の視点に立った対応が大きな課題となっております。これらの課題は、潜在的に男性では気づきにくい問題や、女性同士でなくては対応できない事柄などが挙げられております。このような課題を事前に検討するには、女性ならではの視点を防災計画に盛り込む必要は必須であり、女性委員の登用は大変重要な取り組みであると考えます。
 今後、婦人防火クラブ、社会福祉協議会など、女性委員登用の可能な団体との連携、協議を踏まえ、防災会議条例の見直しを行ってまいりたいと存じます。
 次に、民生委員の位置づけでございますが、民生委員につきましては、昨年3月11日、東日本大震災では受け持ち区域の援護を必要とする方で把握している方を自主的に訪問し、安否確認等を行っていただいたところでございます。そうしたことから、災害時に要援護者の情報を把握しており、重要な役割を担う民生委員につきましても、宮代町防災会議のメンバーとして登用できるよう、民生委員児童委員協議会と連携、協議を踏まえ、防災会議条例の見直しを行ってまいりたいと存じます。
 なお、国の中央防災会議で作成する防災基本計画におきまして、防災現場における女性参画の拡大が示されておりますので、女性民生委員の参画をお願いしてまいりたいと存じます。
 以上でございます。
2点目に入らせていただきます。2点目、教育行政についてお伺いします。
 教育の町、宮代町に9代目、9人目となる吉羽教育長が就任されました。就任に当たって、抱負、重点政策などをお聞かせください。
 ②町立図書館が指定管理者となって1年が経過しました。当初の学校との連携に期待をするところですが、現状についてお聞かせください。
 また、子供読書、学校図書の充実についても、どのようにされているかお伺いします。
 ③2001年に、香川県滝宮学校の竹下校長が、5、6年生を対象に始めた弁当の日は、現在47都道府県、1,018校が実施していますが、どう思われるかお伺いします。
◎教育推進課長(篠原敏雄君) それではご質問のうち2点目の町立図書館と学校との連携につきましてお答えを申し上げます。
 学校と図書館の連携につきましては、指定管理への移行に先立ち、宮代町立図書館の将来像として定めました図書館ビジョンにおきまして、5つの重点課題の1つである、子供の読書活動の推進と小・中学校の連携、強化として位置づけられております。
 また、このビションでは、おおむね5年以内の実施を目標として、小・中学校との連携による児童・生徒への直接的サービスの実施といたしまして、小・中学校への団体貸し出し冊数の増、学校司書教諭との情報交換、指定管理者による学校訪問、小・中学校との資料情報、目録の共有化の推進、小・中学校図書室とのネットワーク構築と運営化への支援、小・中学校への司書巡回による読書支援の6つの事業を掲げておりまして、平成23年度から指定管理者により順次検討、実践に付されております。
 具体的には小・中学校図書室への支援活動といたしまして、平成23年度中にすべての小・中学校への巡回を通して、具体的な支援策を検討し、今年度からは週に1回、各学校へ司書を派遣するほか、学校図書室蔵書支援として、教科書等に関連する図書の購入を開始し、小・中学校への貸し出し量の充実に取り組んでおります。
 また、本定例会に補正予算を計上させていただいております緊急雇用創出基金市町村事業補助金を活用した小・中学校図書室図書のデータベース化により、蔵書管理の効率化を図っていくこととしております。
 このほか平成23年度には、調べ学習応援ツール、ボブラディアネットを導入しておりますので、これを活用しました図書館を使った調べる学習コンクールへの参加支援を通して、児童・生徒が調べて学べる機会を創出していくこととしてございます。
 以上でございます。
番(角野由紀子君) ありがとうございます。
 今、教育推進課長からご答弁いただいたんですが、「学校図書の現状に関する調査」という学校図書館の雑誌の中で見せていただいたら、宮代町は学校図書館図書標準の達成状況というのが小学校が75%、中学校が33.3%となっていますが、これは去年の6月に公表されています、文科省で。これに間違いはないでしょうか

図書標準に対する蔵書率というお話なんですが、済みません、これは私どもちょっと調べていなかったものですから、議員が言われた数字が正しいかどうか、ちょっと今は確認できないんですけれども、後で確認をさせていただきたいと思います

今、教育推進課長から、教育全体には先進的な取り組みもしていますし、私もそれは宮代町は教育の町と、どこにでも言ってはばからないと思っておりますが、ことしの4月からの新5カ年計画というのが、新たに交付税措置されている中の継続的に学校図書整備をしなさいという、そういうのにプラス学校司書の配置、また新聞配備が新たに加わったんです。新聞配備には15億円を計上したり、司書の配置に150億円、図書整備に200億円ということで、今、課長が答弁されたように、基準財政需要額に全部算入されてしまっているということなんですが、ことしから教育長のご答弁でもありましたように、中学校新学習指導要領で始まっています。そういう中で、読書というか、学校図書館の位置、町立図書館は指定管理者になりましたが、その連携をしっかりとるということに私は期待をして指定管理者になることも賛成させていただきましたが、図書というか、読書に対する思いというのが、ほかの教育ではしっかりしているというふうに言われますが、教育長にお伺いしたいと思いますが、今、読む、聞く、話す、その言語活動に必要なのは、すべて読書から始まるというふうに言われております。そういう中でことしの6月2日の東京新聞の夕刊なんですが、江戸川区の教育委員会は、読書課というのを新設して、読書を正規の授業として扱う、そういうふうにも今進んできています。生きる力を学ぶ、自分で考える力を学ぶ基本に読書があるんだという、そういう認識のもと、そういうこともやっている学校もございます。
 そういう中で、教育長にお伺いしますが、読書について学校ではどのように、朝読だとか、いろいろボランティアも活動されていますが、基本的読書についての認識というのをお伺いします。
私も今、初めてお聞かせいただいた話でございますので、関係課ともちょっと調整させていただいて研究させていただきます。
3点目の暑さ対策についてお伺いします。
 昨年夏、日本は熱波に襲われ、熱中症の死者が過去最悪の1,700人以上になりました。もはや重大な気象災害としてとらえなければならないと思われます。
 ことしの夏は電気料金の値上げが予定される中、猛暑が予想されています。ことしの暑さ対策についての取り組みを伺います。
 ②児童・生徒、高齢者など、熱中症対策についての取り組みを伺います。

暑さ対策に関するご質問についてお答え申し上げます。
 ことしの夏季についても電力需給の厳しい状況が続くことが見込まれるため、本年5月18日、電力需給に関する検討会合及びエネルギー環境会議の合同会合において、ことしの夏の電力需給対策について決定がされ、資源エネルギー庁から公表されました。
 この対策においては、ことしの夏の電力需給見通しについては、需給検証委員会による検証の結果、関西電力管内で昨年の東京電力管内で想定されたピーク電力不足よりも厳しい状況になるおそれがあること、及び九州電力、北海道電力及び四国電力管内でも電力需給の逼迫が見込まれるとともに、すべての地域において火力発電所の活用がふえる結果、このまま放置すれば、本年秋以降、電気料金上昇のリスクも高まるとしております。
 この対策の要請では、東京電力管内においては、期間は7月2日から9月28日の平日午前9時から午後8時まで、数値目標を伴わない節電を求められているところでございます。
 電気料金の値上げについては、東京電力春日部支社より役場庁舎では7月20日から約17%、平成24年5月現在でございますけれども、値上げというふうにお聞きしておりまして、平成23年度の庁舎の電気料金が約650万円であるため、率換算で約110万円の値上げの760万円になるということで、昨年度の役場庁舎の節電率が約23%ということでありましたことから、本年度は限界はありますけれども、昨年度並みの節電に努めてまいりたいと考えております。
 ことしの暑さ対策といたしましては、6月ではなく5月から職員の服装について節電ビズとして軽装での勤務としているほか、節電対策として昨年同様、事務所内の照明の間引き、通路、トイレ、食堂、更衣室においての間引き、庁舎のエレベーターを1基停止、電気の使用量に最もかかわりの深い空調、エアコンについても、昨年と同様、設定温度を29℃ということで設定し、扇風機を活用すること等により対応してまいりたいと考えております。
 また、つる性植物は見た目にも涼しく、直射日光を浴びても葉の温度はさほど上がらないことから、室内温度を下げる効果が高いと言われていることから、昨年度、庁舎において職員の手づくりのプランターを利用したグリーンカーテンを設置いたしましたが、ことしは植栽を一部移動させ、直接植栽できるように準備を進めているところでございます。
 庁舎の節電により、職員はもちろんのこと、ご来庁の皆様にもご迷惑、ご不便をおかけいたしますが、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上です。
◎教育推進課長(篠原敏雄君) ご質問の②の熱中症対策のうち児童・生徒の熱中症対策についてお答え申し上げます。
 熱中症に関する認識と学校内での対策についてでございますが、熱中症対策につきましては、養護教諭が中心となって、全教職員に対する研修が実施されております。教育委員会といたしましても、熱中症事故防止についての資料などを各学校に送付したり、日本気象協会が出しております熱中症情報をメールにより送信するなど、教職員の熱中症に対する認識が深まるようにしております。
 各小・中学校におきましても、子供たちに対して脱水症状にならないように小まめに水分補給をするよう指導したり、家庭から水筒などを持参させ、必要に応じて飲むよう指導するとともに、健康だよりなどで熱中症についての対策を周知しております。
 また、教室ができるだけ涼しくなるよう、廊下側の天窓やガラス戸を外して、風通しをよくしたり、学校のベランダを朝顔などのグリーンカーテンで覆い、教室等の室内温度を下げる工夫をしている学校もございます。
 そのほか熱中症は体育の時間や部活動において発生しやすいため、練習方法や練習計画などを無理のないものにするよう、各学校に指導しております。
 学校におきましては、子供たちも教職員も夏は暑いものという当たり前の認識をしており、夏ならではのプールでの活動や朝顔などの草花や野菜の栽培などを通して暑さを乗り切ろうと頑張っております。
 そして、夏の暑さを乗り切る気力と体力を養うことも学校教育では必要ではないかと思われます。
 今後とも各学校に対しまして、暑さによって体調を崩している児童・生徒がいないか、きめ細かく健康観察を行うよう指導するとともに、暑さに負けないたくましい心と体の育成に取り組んでまいりたいと存じます。
 なお、今年度におきまして、各学校の教室に扇風機を設置することとしておりますので、これまでよりは教室の環境が改善されるものと期待をしております。
 以上でございます。
それでは続きまして、高齢者の熱中症対策につきましてお答えを申し上げます。
 町では昨年と同様に町民への周知を図るため、熱中症予防のための5つのポイントを記載したチラシを作成いたしました、6月号の広報と一緒に全戸配布をいたしますとともに、町のホームページにも掲載をさせていただいたところでございます。
 また、社会福祉協議会やシルバー人材センターの配布とあわせまして、町内の公共施設にポスターとしても掲示を行ってまいります。
 このほか民生委員と地域包括支援センター職員による地域訪問活動や、介護相談員による在宅訪問の際にも、個別に注意を促しますとともに、庁内の介護保険事業所やさわやかクラブ連合会を通じまして、介護保険サービスを利用されている方や地域の老人クラブの会員の方々にも熱中症への注意を呼びかけてまいります。
 なお、防災無線による熱中症予防の注意喚起につきましては、例年どおり7月中旬ごろを目安に実施をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
昨年23%の節電率ということで、すごい節電をしてくださったんですが、ことしは値上げをすると、結局ぱあになっちゃうかなという思いがします。
 熱中症対策についてですが、学校やそういう公共施設に冷房がきいた避難所というか、クールシェルターを設置しているという、そういう流れになるかと思うんですが、去年、熱中症で亡くなる方が多い中で、ミストシャワーを設置した自治体が結構あったように思います。
 ミストシャワーというのは、猛暑対策と省エネ対策の両立で、水道の蛇口に直結して使用するために噴射には電気が必要なくて、水道料金も1時間約5円のみの運転可能で、設置費用も1セット2,500円ぐらいということで、低コストで冷却効果が高く、その周りが平均二、三度気温を下げるということで、取手市が全小・中学校につけ、また埼玉県では熊谷市、越谷市、また越生町がことしもつける予定のようです。
 電気料金もかからなくて、運動会の練習だとか、そういうときに、そこだけ気化熱というか、二、三度低くなるということで2,500円掛ける幾つぐらいで十何万ぐらいしかお金もかからないんじゃないかなと思うんですが、そのミストシャワーというのを経営戦略会議だとか、そういう熱中症対策で宮代町は話題にのったことがあるかどうかお伺いします。
経営戦略会議等において、このミストシャワーとか暑さ対策ということでございますけれども、経営戦略会議等においては、どちらかというと町の方向性とか、政策決定ということでございまして、実際にミストシャワーというところまでは残念ながら議論していないということでございます。
 以上でございます。
いろいろ、ことしの暑さにもよるでしょうけれども、価格が安く、電気も使わずに水道の水で器具を蛇口につけるだけで二、三度低くなるということで、去年、手を打った自治体が幾つもあるということで、ご参考に、何かあったらよろしくお願いいたします。
 4点目の質問をいたします。
 人間ドックの補助について伺います。
 国民健康保険加入者や後期高齢者医療制度加入者に対する人間ドックの補助金は、受診後に申請し助成を受けることになっていますが、公設福祉医療センター六花で人間ドックを受ける場合は、助成される2万5,000円を差し引いた金額で受けられるよう配慮できないでしょうか。六花の受診者もふえ、診療所部分の利益になるのではないかと思いますがいかがでしょうか。
保険健康課長(岡村和男君) それでは、お答えを申し上げます。
 町の国民健康保険に加入されている方の人間ドックの補助金につきましては、被保険者の健康の保持及び増進を目的といたしまして、1年度に1回2万5,000円を上限として補助しているところでございます。受診者につきましては毎年増加傾向を示しておりまして、平成23年度では前年度に比べ34人増の228名の方から人間ドックの補助申請をいただいております。
 人間ドックの受診医療機関につきましては、町で特定の医療機関を指定しているものではなく、人間ドックを受けようとするご本人が自由に受診する医療機関を選定できることになっております。これは町が受診できる医療機関を指定してしまいますと、ご本人が希望する医療機関での受診を妨げることになり、人間ドックの受診抑制につながるおそれがありますことから、特に医療機関の指定は行っていないところでございます。
 なお、平成23年度に補助金を交付させていただきました228名のうち六花で人間ドックを受診された方は3名でございまして、比較的少ないのが現状でございます。
 ご質問の六花で人間ドックを受ける場合に、いわゆる償還払いの方法ではなく、補助金額の2万5,000円を差し引いた金額で受けられるようにできないかとのことでございますが、確かに差額で受けらけれるようになれば、人間ドック受診時の一時的な費用負担の軽減につながるものと認識をしております。
 しかしながら、200名を超える方が数多くの医療機関で人間ドックを受診している現状と、また受診時の負担軽減を図るということを考え合わせますと、六花だけを対象とすることにつきましては、六花以外の医療機関を希望する方とのバランスの問題になってくるものと思われます。
 いずれにいたしましても、ご指摘の取り扱いを行うためには医療機関側の協力も必要となってまいりますので、関係機関のご意見等も伺いながら、人間ドック補助金の交付方法の見直しが可能かどうかについて、今後、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
7番(角野由紀子君) じゃ、要望をさせていただきます。
 前段者も公設福祉医療センター六花についてのかかりつけ医の定着というか、そういうご質疑があったかと思いますが、公設医療センターで六花でいろんな機能を備えているということが売りなんですが、町民としては、その診療所に自分が行っているか行かないか心配して、一応つくったのは宮代町ですから、またいつか、今、公共計画マネジメント計画もありますが、いつかまた基金で少しずつためても、いずれまたそういうことでお金は出ていくわけです。そういうことも考えると、とにかくみんな黒字になって、ある程度、町内のお医者さんと競合しないような、ある程度うまいぐあいでいってほしいというのが町民の願いです。そういう意味で、この診療部門に何とか近づけたい、ただ、町内のお医者さんにも配慮しながらと思ったときには、この人間ドックくらいは、今、とねっとというのもございますようになりましたので、人間ドックでかかりつけ医ということで、そしてつなげられるという流れになれば、ある程度、心配も減るのかなということで提案させていただきました。
 一応公設なので、利益の何%は町に戻して、それを基金にして、また改修するときはそこからという、そういう流れは変わりませんので、その辺、町民は大変心配しておりますし、何とかうまくいってほしいという願いがありますことをご承知していただきたいと思います。
 以上で終わります。
24年3月議会一般質問

①防災計画
    ②町の消防団
    ③大学との包括協定
    ④ぐるるの駐車
    ⑤とねっとの状況
通告に従いまして、5点一般質問いたします。よろしくお願いいたします。
 東日本を中心に甚大な被害をもたらした東日本大震災から1年、被災地では復興に向けた取り組みが進んでいますが、そのつめ跡はいまだ深く残っています。私たちは、改めて地震災害の恐ろしさとともに防災意識の重要性を思い知らされました。
 政府の地震調査研究本部によると、日本列島の多くが、今後30年以内にマグニチュード7以上の大きな地震に見舞われる可能性があるとしています。今後30年以内に70%の確率ということは、生きているうちに必ず起こると思ったほうがいい数字だそうです。
 それでは、1点目、防災計画についてお伺いします。
 3.11の東日本大震災から防災計画の修正が必要となっています。宮代町において、現在の進行状況を伺います。
 ①防災計画検討委員会で審議が始まっておりますが、宮代町防災計画修正の今後の見通しはどのようになっているでしょうか。
 ②国は昨年の12月27日、県は11月29日、防災計画の修正がなされています。国・県の防災計画の修正と連動する事項についてはどのようにされるのでしょうか。
 ③昨年の3月11日以来、防災計画の修正を待たずに具体的に改善したこと、実施済みのことはどのようなことがあるでしょうか。お願いいたします。
◎町民生活課長(吉岡勇一郎君) 防災計画のご質問にお答えいたします。
 1点目でございます。
 宮代町防災計画見直し作業につきましては、議員ご案内のとおり、検討作業を進めております。
 検討の経過といたしましては、第1回防災会議を平成23年8月23日に開催し、見直しの方針の方向性について検討を開始しました。
 現在、防災会議の下部組織である防災計画検討委員会において、町民の視点で、地域防災計画に盛り込む内容について検討作業を行っております。
 現在の見直しの方向性といたしましては、東日本大震災後、検討を開始した国の新たな被害想定がまだ定められていないため、埼玉県と同様に、今回の震災において対応を主とした暫定的な改定を予定しております。
 宮代町防災計画修正の予定といたしましては、順次見直し作業を進め、平成24年9月に公表を予定しております。
 2点目でございます。
 国・県との修正との連動につきましては、前段でご説明申し上げたとおり、今回の修正につきましては、東日本大震災後、検討を開始した国の新たな被害想定がまだ策定されていないため、埼玉県と同様に今回の震災において対応を主とした暫定的な改定を予定しております。
 県と連動した改正点といたしましては、帰宅困難者対策に関する修正、備蓄物資に関する修正、放射能汚染対策に関する修正、避難所設置運営に関する修正となっております。
 3点目でございます。
 既に改善実施をした事項についてご説明申し上げます。
 1点目といたしまして、防災行政無線の難聴エリア問題を解決する1つの方法として、緊急速報エリアメールを平成23年10月より導入いたしました。これは、宮代町内にある携帯電話に対して強制的に避難情報などの緊急情報をNTTドコモより配信するシステムでございます。
 2点目といたしましては、平成23年9月23日に進修館大ホールで開催いたしました宮代町防災講演会となります。講師に平成7年に発生した阪神・淡路大震災当時、元日本銀行神戸支店長でした遠藤勝裕先生を迎え、「家庭の防災と減災」をテーマにご講演をいただきました。約300名の方にお集まりいただきました。
 3点目といたしまして、10月15日に開催いたしました宮代町地域防災訓練に陸上自衛隊のご協力をお願いし、炊き出し訓練とロープ結束訓練を実施いたしました。これは、大災害時の災害を想定しふだんから自衛隊との連携が重要であるとの観点から、初めて防災訓練への参加をお願いしたところでございます。
 4点目といたしましては、今回の震災後、燃料不足が発生し、多くのガソリンスタンドにおいて給油待ちの渋滞が発生、町用車につきましても、燃料不足のため、現場対応やパトロールなどが実施できない状況となりました。このため、平成23年1月10日に町内ガソリンスタンド事業者と防災協定を締結し、災害時における町用車に対する燃料供給についての協定を締結いたしました。あわせて、帰宅困難者に対する飲料水の提供やトイレの使用などについてもご協力いただけるような協定とさせていただいたところでございます。
 5点目といたしましては、震災時に公衆電話回線の錯綜により町内小・中学校との電話連絡ができない事態が発生しました。そこで、災害時に比較的つながりやすい通信手段として、PHS方式の携帯電話が有効であるとのことから、日本教育新聞社による教育機関向け、防災対策プロジェクトにおいて教育機関に対するPHS方式電話本体の無料提供が行われました。このプロジェクトの応募を行い、町内小学校、学童保育所、町立保育園、町担当部署など合わせて26台のPHS方式電話機本体を無償で提供いただいたところでございます。
 なお、本年度の今後の対応といたしまして、防災行政無線の難聴対策といたしまして、小・中学校への戸別受信機の配置、移動系無線の受信感度のふぐあいに対応するため、全国広域業務用無線を活用したデジタル方式の移動系無線機の導入を予定しております。
 以上でございます。
7番(角野由紀子君) ご答弁ありがとうございます。
 まず最初に、防災会議についてお伺いします。
 公明党の女性防災会議では、女性の視点からの防災行政総点検として全国で調査を行って、それを発表しておりますが、当町の関係所管にも調査のご協力をいただきまして調査をさせていただきました。
 その中で、宮代町においては、昨年12月の議会で意見書を出させていただきまして、女性防災会議に女性の視点を入れるというのは全会一致で出していただきまして、これを国に出しました。そして、これが災害対策基本法の改正というところで、それが実施されるというめどがついております。
 そういう中で、宮代町においての防災会議は名簿をいただいてわかっているんですが、今回、桐川教育長が退職されまして、女性が防災会議に1人もいなくなってしまうんですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
◎町民生活課長(吉岡勇一郎君) お答え申し上げます。
 防災会議につきましては、ご指摘のとおりでございます。
 その下部組織として、現在検討をいたしております検討委員会のほうに女性が数名ですが入っているというようなこともございまして、そちらのほうでご意見をいただくようなことで対応してまいりたいというふうに思っております。
 それと、いろいろ報告書というか県のほうの修正も、女性の視点で検討すべき避難所運営においてプライバシーの面とかいろいろそのような内容も既に伺っているところでございますので、その辺もあわせて対応してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆7番(角野由紀子君) 今ご答弁いただきました下部組織というのは、今審議されている会議の中の検討委員会の数だろうなというふうに思います。今3名の方が、女性委員が参加されています。ことしの9月に公表を進めているということで、この決定はこの防災会議が最後するかと思うんですが、そのときに女性の委員はいないということでよろしいんですか。確認します。
◎町民生活課長(吉岡勇一郎君) お答え申し上げます。
 現在の任期ということで考えました場合、決定時も現在と同じ職の異動とかなければ、そのような形になると思います。
 以上でございます。
◆7番(角野由紀子君) 昨年、私がこの調査をさせてもらったときに、教育長が充て職というか、そういう組織の上ということで出ておりまして、力のある方ですし、女性の視点がしっかり入るなと確認していたところなんです。
 こういう防災関連は、国から県だとかそういうのに準じてつくるということで、なかなか女性が入りにくいという、そういう実態がありまして、私たち地方の女性議員が調査をして、それを国に持ち上げて今回、来年度中に災害対策基本法で防災会議に女性を入れるようにという、そういうふうな実質的に動きになってくるかと思うんです。
 そういう中で、市は独自に市長だとか町長が決められるという条例を変えているというところもあるんですが、それについてはどうでしょうか。
◎町民生活課長(吉岡勇一郎君) お答え申し上げます。
 検討方法といたしまして、女性の視点を入れるということで、女性の視点を生かした内容にすることがよりよい計画になるかというふうには思っております。
 方法につきましては、他市町の動きも確認しながら検討させていただければと思います。
 以上でございます。
◆7番(角野由紀子君) よろしくお願いします。
 それから、③の改善した事項ということで、当町は本当に早いなと思ったのがエリアメールでした。23年10月より導入ということで、9月の時点で埼玉県15市町しかない中、宮代町は小さいのに入っていたというのが大変私は喜んだんですが、今回エリアメールをNTTドコモで配信できるということですが、これ今ほかの企業もそれができるようになっているというふうに伺っているんですが、その辺の見通しはどうなんでしょうか。

◎町民生活課長(吉岡勇一郎君) お答え申し上げます。
 ドコモに続きまして、KDDI、ソフトバンクも配信を開始するというような情報はいただいております。町としましては、こちらにあわせて、こちらとも契約をして充実をさせていただくような形での対応を進めているところでございます。
 以上でございます。
◆7番(角野由紀子君) ありがとうございます。早急にauは2月からだとかというので、ソフトバンクも4月からとかちょっと伺っていますが、早急にできたらお願いいたします。
 それから、今年度たくさんの戸別受信機だとか、また小・中学校にはPHSを無償でということでいろいろなご苦労しているのがよくわかりました。
 その中で、県の修正の中で自助・共助・公助と基本にしたという、そういう修正の目標みたいなのがありました。そういう中で、防災はとりわけ自助が一番大事だと私も思っております。その中で、自助意識向上のための取り組みということで、これに力を入れていかなければいけないなと思います。
 そういう意味で、共助については、次の消防のところに図上訓練ということでちょっと質問させていただきますので、2番目の項目が町の消防団となっておりますが、②のところでそれについて少し質問させてもらいますので、そこでお許しいただきたいと思います。
 今回、自助ということで、新座市は昨年に家族防災会議という日というのをつくっております。昨年の9月4日なんですが、毎年9月4日に新座市家族防災会議の日というのを決めて、そしてその中で、家族でいろいろなことを話し合ったり、非常時必要な品目を確認するとか防災チェックシートをとにかくその日にやるという日を決めております。
 宮代町において、その自助を啓発するということに関しては、どのように考えていらっしゃるでしょうか。
◎町民生活課長(吉岡勇一郎君) お答え申し上げます。
 何よりも自助ということで、まずは自分で身を守るような対応ということで、こちらにつきましては、自主防災の組織の中でも地域で話し合っていただくような形で進めさせていただいております。
 それと総合計画のほうでご説明させていただいた地域防災コミュニティということで、これも集落で地域の方々が集まって、防災を中心に話し合って地域でできること、それでそれぞれ自分のできることをということで防災意識を高めていただくようなことで進めたいということで、こちらのほうを進めさせていただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆7番(角野由紀子君) 第4次総合計画に防災コミュニティという項目がありますので、それでしっかりと取り組んでいってほしいと思います。
 2番目に行きます。
 町の消防団について伺います。
 24年度から久喜地区消防組合から宮代町へ消防団の事務が戻ってきます。それに伴って消防団に関する事務計画に変更があるでしょうか。
 ①議会報告会で町民から指摘があったことですが、消防団が行っている訓練を議員が見に来なかったというおしかりをいただいたんですが、そういうことを議員、町民にお知らせして消防団を身近にする努力をお願いしたいということが①です。
 ②自主防災会との連携を進めて図上訓練をきめ細やかな単位でできるようお願いしたいということです。
 2点お願いいたします。
◎町民生活課長(吉岡勇一郎君) 町の消防団のご質問にお答え申し上げます。
 1点目でございます。
 ご案内のとおり、消防広域化に先行し、これまで久喜地区消防組合の事務でありました消防団事務が、平成24年4月1日から構成市町である久喜市及び宮代町、それぞれの市町に移管されます。
 消防団は昼夜を問わず、地域の安全・安心を確保するため、さまざまな活動をされております。身近な組織として火災予防や消火活動、あるいは自主防災組織内動が主体としている防災訓練や年1回行われる実行委員会形式の地域防災訓練などの活動でございます。
 平成23年度における久喜地区消防組合消防団の主な訓練といたしましては、10月16日、久喜市総合運動公園において、久喜消防団鷲宮消防団、菖蒲消防団、栗橋消防団、そして宮代消防団、久喜地区消防組合の範囲の消防団が一堂に会しての特別点検で服装や車両点検、放水訓練等が行われました。
 平成24年度には消防団事務が移管されますことから、宮代町単独で特別点検を実施する予定となっております。
 消防団は地元に密着した身近な消防組織でありますことから、このような消防団が主体となる活動につきましては、防火や防災の啓発の趣旨もあわせて積極的にPRしてまいりたいと存じます。
 2点目でございます。
 自主防災会における訓練内容といたしましては、初期消火や応急処置などの実践的な訓練を実施されているケースが多数あり、協力団体として宮代消防署職員や消防団員が参加されています。
 図上訓練につきましては、自主防災会や各種団体等の要請により、くらし安全室長グループ、生活安全担当職員が出前講座として訓練をさせていただいておるところでございます。
 図上訓練は、災害時における判断能力の向上や地域の実情を把握する訓練であると同時に、地域住民相互のコミュニティを形成する手段としても有益な訓練でありますことから、自主防災会と消防団及び町との結びつきを強固にするため、連携した開催についても検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆7番(角野由紀子君) ありがとうございます。
 2番目の自主防災会の図上訓練についてですが、これまで町のホームページを見ますと、22年度達成状況ということで図上訓練をしていますという、そういう報告がありました。
 これまで防災リーダーの養成もしてきたかと思うんですが、累計は防災リーダーは何人ぐらいになったのか、また図上訓練を実施した地域と人員というのがわかるようでしたらお願いします。
◎町民生活課長(吉岡勇一郎君) お答え申し上げます。
 リーダー養成講座のほうには例年10名程度の参加者がいただいておりまして、毎年10名ぐらいリーダーが育っているというような状況でございます。
 ちょっと累計では申しわけありません。把握してございませんので、後ほど報告させていただきたいと思います。
 図上訓練の開催状況でございますが、1団体数回、多いところで4回ほど、その中で何回か開催されているということで、ちょっとここの集計がございませんので、こちらのほうも後ほど報告させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆7番(角野由紀子君) 阪神・淡路大震災で兵庫県の理事をしている、ある方の、私は講演を聞いたんですが、清原桂子氏という人なんですが、ふだんからやっていないことは危機のときもできないというのが、これが定説というかそれが事実です。
 そういう中で、一生懸命防災リーダーは毎年毎年つくっているのは私も存じているんですが、1回やると大変勉強になるというか、それをふやしていくというのは大変必要なことだと思います。
 累計がちょっと出てこないというのもちょっと心配だなと思ったんですが、図上訓練というのは具体的にホームページで見ますと、DIGのディザスター・イマジネーション・ゲームというほうの図上訓練かなと思うんですが、今、避難所運営ということで防災計画も変えていくというお話がありました。HUGのほうの避難所運営ゲーム、HUGという、そういう図上訓練もありますが、町でやっているのはDIGだけでしょうか。
◎町民生活課長(吉岡勇一郎君) 町のほうといたしまして、避難所開設担当ということで、避難所につきましては、担当している職員が開設の実際のマニュアルに基づいて対応をするというようなことで訓練を行っております。
 それで、宿泊訓練という形でも自主防の組織の方、町民の方も入って宿泊訓練の中でも対応させていただいているということで、議員ご指摘の新しいそちらのものにつきましては、現在のところはそういう内容ではないというふうに思っております。
 今後、そのような視点の訓練も検討、実施していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆7番(角野由紀子君) すみません。図上訓練でも地図をつくって避難所まで行くのがDIGだと思うんです。ここが危ないとか、そういうのをやるがそうなんですが、HUGというのは、カードがありまして、五、六人のグループで、こういう人が避難所に来た、この人はどこへ入れるかとか、そういうもう現実的に時間内でやるということで、大変避難所を運営する人だけでなくて、避難する人たちもすることで、実際に対応能力だとか実際の臨場感とか、そういうのが学べるということで今いろいろな自治体でやり始めておりますので、それをお願いしたいという意味で、この質問をさせていただいております。
 たまたまきょうの埼玉新聞なんですか、ごらんになりましたか。こういうふうに書いてあります。
 県で自主防災に図上訓練に、これはDIGのほうにするのに経費を助成するという、そういうことで今、自助はもちろんのこと共助に力を入れようという流れになってきておりますので、防災コミュニティ第4次総合計画に入っておりますが、この96.何%というすばらしい自主防災会の設立ができている町ですので、それをもう一歩先に進めてしっかりとやっていただきたいと思います。
3点目、大学との包括協定について伺います。
 平成20年の11月25日に、宮代町と日本工業大学との連携に関する包括協定が締結されました。また、共栄大学とは昨年12月22日、包括協定が締結されました。
 それぞれのさまざまな分野での成果、真価はどのようなものか、また来年度の具体的な目標はどのようなものかお伺いします。
◎総務政策課長(折原正英君) お答え申し上げます。
 宮代町は、平成21年8月に日本工業大学との間で包括協定を結び、また昨年12月には春日部市にある共栄大学と同様の包括協定を締結いたしました。
 その具体的な成果、真価についてお答え申し上げます。
 日本工業大学については、行政だけでなく町民のさまざまな活動においても、協定締結の前から交流が行われているところですが、包括協定締結後は定例的な打ち合わせの機会を設けているため、宮代町の行政課題、大学が抱える課題などを情報交換するチャンネルをつくることができたことにより、協定締結の前と後では飛躍的に連携事業がふえております。
 特に、今までは審議会の委員に就任いただくなど、その範囲での交流にとどまっていたものが、現在は学生がまちづくりに参画する機会がふえているということで、ハロウィンパーティー、イルミネーション、スキップ広場をつくった節福祭などのイベントがその代表的なものになっております。
 こうした交流の機会がふえることにより、大学の学生がキャンパスから外に出て町民と一緒に交流する機会もふえており、町の活性化に多いに貢献いただいているものと認識しております。
 また、大学が開催するビジネスプランコンテストへの町長賞への授与、子ども大学の開催、環境教育との連携など、多くの分野で日本工業大学の専門的な情報をいただいております。
 また、さきに策定した第4次総合計画の実行計画においても、さらに大学との連携を進める事業を考えております。具体的には、便利バスが走る事業、インターネット放送局事業、宮代型観光推進事業における空き店舗を利用した学生によるチャレンジ事業など、新年度についても教員だけでなく学生についても参画いただくことを想定した事業を進めているところでございます。
 共栄大学については、近年において連携が進み、また包括協定を締結したばかりということもありますが、新しい展開といたしましては、教育委員会主催の小学校3、4年生を対象とした遊びと運動教室において、スポーツボランティアとして3名の学生に参加をいただいており、新年度についても、継続して実施する予定となっております。
 その他、障がい者の水泳教室であるめだかの学校においても、同様の参加をいただいております。
 また、前段の日本工業大学との連携について説明した節福祭については、日本工業大学と共栄大学の学生による主催により実施されたものであります。
 今後においても、大学の知見をまちづくりに生かしていきたいと考えております。
 以上です。
◆7番(角野由紀子君) ありがとうございます。
 日本工業大学については、包括協定を結ぶ前からもう平成6年からずっと連携をとっているというのがよくわかります。それで、いろいろなことをされております。
 共栄大学はこれからかなと思いますが、日本全国で市町村と大学の連携というのはたくさんやっております。
 いろいろな地域資源を活用している事例だとか、学生が地域の活性化に貢献している事例、いろいろな種類があると思うんですが、宮代町においては、一生懸命活性化に貢献してもらおうとしているのかなとは思うんですが、例えば、道仏の公園が今回つくるんですが、そういうのを学生の専門性というかそういうところを深めた連携をしてみようというか、そういう発想はないかどうかお伺いします。具体的に、道仏の公園を設計してみたらどうだとか、そういう話にはならないのかどうか、お伺いします。
◎まちづくり建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。
 道仏の公園の設計等、これ道仏だけではなくて、公園の設計等に参加できないかというようなご質問だと思いますが、道仏につきましては、小学校等のアイデアを入れさせていただいて、それで対応しているところでありますが、現実的には日本工業大学の学生さんのアイデアとか、設計に参加していただくとか、そういうことは不可能ではないというふうには思います。
 しかし、今回は小学校のアイデアを取り入れさせていただいているというのが現状でございます。
 以上です。
教育推進課長[教育長職務代理者](篠原敏雄君) それでは、お答えを申し上げます。
 ご案内のように、ぐるるの駐車場は休館日及び夜間は閉鎖をしております。ただし、自転車や歩行者であれば自由に出入りできるようになっております。
 総合運動公園は、都市公園として位置づけられておりますので、基本的にはいつでも自由に出入りできることが望ましいわけでございますが、かつて若者のたまり場となり、花火で騒いだり、あるいはバイクで暴走したりといった、近隣の住民やみどりの森に入所されている方に大変ご迷惑をおかけしたことがございました。
 このため、夜間は駐車場を完全に閉鎖をし、今日に至っております。
 また、休館日につきましては、駐車場の出入り口の開閉をだれがやるのかということが課題としてございます。休館日に車で来る方はごく一部であると思われます。そうした一部の方のために、休館日に駐車場を開放する必要があるのかどうか、自転車や歩行者であれば問題なく出入りできる状況を踏まえますと、その必要性は低いと考えております。
 このため、駐車場周辺に違法駐車をしないよう呼びかける看板を設置するなど啓発に努めたいと考えております。
 また、効果がないようであれば、警察に相談をし、取り締まりを強化していただくことも検討したいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
◆7番(角野由紀子君) 再質問をお願いします。
 今のご答弁で、休館日に車で来る方はごく一部であると思われますという、そういうご答弁ございましたが、これは近隣の方の要望でございまして、私も時々見に行くんですが、休館日には本当に歩道に乗り上げて車が傾いた状態で何台かとまっているというのを何度か見ます。
 近隣の方の思いというのは、歩道をふさがないでほしいという思いもありまして、車が斜めに傾いたのが何台かとまっているということを何とかしてほしいという思いもあります。
 そういう意味で、オレンジ色のこういうポールを入らないようにするとか、そういうことは考えられるでしょうか。
◎教育推進課長[教育長職務代理者](篠原敏雄君) 再質問にお答えを申し上げます。
 とりあえず、啓発でやらせていただきたいと思います。それで、それが余り効果がないようであれば、議員申されたような、いろいろな方法があるかと思いますので、そうしたことも含めて、警察等の相談も含めて検討をさせていただきたいと思います。
 以上です。
◎教育推進課長[教育長職務代理者](篠原敏雄君) 再質問にお答えを申し上げます。
 歩道上に車をとめるというのは、これは明らかに違法駐車であると思いますので、違法駐車の取り締まりを相談するということで考えております。
7番(角野由紀子君) 次の5点目にいきます。
 とねっとの状況について伺います。
 全員協議会が行われる前の一般質問の通告でしたので、そのまま質問します。
 埼玉利根保健医療圏地域医療ネットワークシステムに関する宮代町の現在の状況についてお知らせください。また、今後はどのようになるのか、また課題等についてはどのように考えてらっしゃるのかお伺いします。
◎保険健康課長(岡村和男君) それでは、お答えを申し上げます。
 加須及び幸手保健所を圏域とする埼玉利根保健医療圏につきましては、県内の10の医療圏の中でも医師の数が最も低い水準でございまして、中核的医療機関の不足が課題となっております。
 こうした中、埼玉県による埼玉利根保健医療圏における地域医療再生計画が平成22年1月に国の採択を受けまして、この地域医療再生計画に基づく事業の一つとして、地域医療ネットワークシステムの整備が進められているところでございます。
 平成22年7月に利根保健医療圏域内の医師会長や中核病院の代表者、これに行政も加わった埼玉利根保健医療圏医療連携推進協議会が設置をされまして、事務レベルによる作業部会の調整を中心にこれまでに多くの検討、協議を重ねてまいりまして、平成24年7月の本格稼働に向けて取り組んでいるところでございます。
 この地域医療ネットワークシステムは、地域のかかりつけ医と中核病院がそれぞれの役割を分担しながら連携し、圏域全体で地域医療を支えていくことを目指しております。
 具体的には、圏域内の中核病院、臨床検査機関、画像診断センター、構成市町の医療機関がそれぞれの情報を共有、連携することにより、医療現場での効率性を高め、また切れ目のない医療を提供することを目的といたしております。
 今後の課題でございますが、まず当面の課題としましては、このネットワークシステムに圏域内の医療機関がどの程度参加していただけるかが大きなポイントになると考えております。
 利根医療圏域内で約300の医療機関がございますが、現在ネットワークに参加していただける医療機関の募集を行っているところでございまして、7月のシステム本格稼働までにより多くの医療機関が参加していただけることを期待しているところでございます。
 また、これは長期的な課題になると思われますが、この地域医療ネットワークシステムは、利根医療圏域内でのシステムでございますので、圏域外の医療機関との連携などを今後どのように考えていくのかということが、将来的な課題になってくるものと思われます。
 以上でございます。
◆7番(角野由紀子君) この間の全協の資料を見させていただいて、国の先進的な採択を受けているということで、地域医療再生基金6億4,056万円が入って、これが25年度までは費用負担はないが、26年度以降に発生する協議会事務局経費やシステム維持の費用負担については、今後協議しながら決定していくというふうにちょっとよくわからないような内容だなとは思ったんですが、これは国の採択を得て県がやっている事業なんですが、私たち町民にとっては、国がやっていようが、町がやっていようが、これ何だろうという、そういう疑問がわきます。
 こういう中で、蓮田のホームページでは、これが載っておりました。近隣で7月からですが、町としてはこれを周知する予定があるのかどうか、どういう、病院、お医者さんにかかっていない人は別に知らなくてもいいのかどうか、これはどんなふうに私はとらえていいかちょっとわからないので、町の行政とのかかわりという意味でどんなふうにされるのかお伺いします。
◎保険健康課長(岡村和男君) お答えを申し上げます。
 このシステムについて町民の皆様にどのように周知をしていくのかということだと思いますけれども、これにつきましては、具体的にはかかりつけ医カードというものをお持ちいただくということが1つのねらいになりますけれども、これにつきましては、現在協議会の中で調整をしておりまして、具体的には、宮代町としては保健センターを受付の窓口というふうに考えております。これ各市町、取り扱いは市町ごとに検討しておりますけれども、町としては、保健センターが総合的な窓口として予定をしております。
 具体的に、周知の方法につきましては、基本的には町の広報紙とか、それからホームページ、ポスター等で周知をしていきたいと考えておりますけれども、まだ現在町のホームページには、この間の全協でご説明をさせていただきましたけれども、議員の皆様に説明をする前にホームページに載せるのはいかがなものかということで、一応説明をさせていただいて、具体的なかかりつけ医カードだとか申込用紙等が近々センターのほうに参りますので、そういったものの内容を具体的に確認をしてから詳細な内容をホームページ等で周知をしていきたいというふうに考えております。
 以上です。
◆7番(角野由紀子君) そのかかりつけ医カードで、目指すところは医療費の削減というかそういうところなんでしょうか。
◎保険健康課長(岡村和男君) お答えを申し上げます。
 第一の目的がその医療費の削減ということではございませんで、これまでは利根圏域内で約300、これは中核的医療圏を含めてありますけれども、こういった情報ネットワークというものがなかったということで、それぞれの診療所は診療所、中核的な医療機関は医療機関ということで個別の情報しか持ち合わせていないと。これをやはり例えば手術だとか、その病状等あるわけでございますけれども、通常の健康管理等は身近な医療機関、町内の診療所等でかかりますけれども、いざ手術だとか重要な検査、こういったものはなかなか身近なところでできませんので、ある程度の大きな病院に行くわけですね。これまではそれぞれの医療機関が情報を個別に持っていたわけですけれども、これらをネットワークで結ぶことで、日ごろの健康管理は地元の医療機関で対応していただいて、何かあった場合には情報がネットワーク化されていることで、例えば診療の予約だとか検査の予約だとか、そういったものがいわゆるファクスとか、そういうものを使わずにスピーディーにできるといったもの、そういった効率化というんですかね、そういったものが大きな目的として、このシステムは組んでいこうといったのが大きな目的です。
 以上です。
◆7番(角野由紀子君) 救急は今度第7広域ブロックで成立しますが、その救急とこれが一緒になったら、救急搬送されてずっと動かないで救急車が待っているというのが一番私たちにとっては心配であって、それがこれができるとうまくいくというふうなことが保証されるのでしょうかね、そこを聞きたいと思います。
◎保険健康課長(岡村和男君) お答えを申し上げます。
 このシステムとその救急との関係でございますけれども、最初このシステムの中に、いわゆる各消防署救急隊のほうとの連携をどうするかというものが含めるのか含めないのかというのがありましたけれども、最終的にはその基金の範囲内で対応できるということで、救急隊との連携も組んでいこうというふうな内容で進めてきました。
 それで、具体的にはこれまで例えば救急で搬送されていく際に、無線等での医療機関との連携というのはあるんだと思いますけれども、具体的にはその搬送されている方の病歴だとかというのはわからないわけですね。このかかりつけ医カードをその救急隊の中で読み込むことによって、その方がどういった病歴を持っているだとか、そういったものがあらかじめわかれば、搬送していく際に、搬送先の医療機関で搬送されたときの対応を事前に準備できると、そういったものが大きなメリットかなと。そういうふうなことを考えまして、今回のシステムには、救急システムとの連携というんですか、それも組み込まれているといった状況です。
 以上です。

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