愛知県で全国初の防災情報システムなど調査
昨日は公明党県議団4人で愛知県庁を訪ね、同県が6月から運用を開始した全国初の防災情報システムや、児童虐待に関する県警と児童相談所の情報共有の取り組み、また、同県が実現をめざす「外国人雇用特区」などについてヒアリングを行いました。
新たな防災情報システムは、気象情報や河川水位情報、さらにはツイッター上の災害に関する投稿など、多くの防災情報を一元化して市町村に提供し、住民への情報伝達や県・国への報告業務などを支援するシステム。
スタートしたばかりで実績はまだこれからですが、災害対応業務の効率化や避難勧告等の迅速な周知には大きな効果が期待できるシステムだと思いました。
また、児童虐待問題について、同県では今年4月、児童相談所と警察が全ての児童虐待事案を共有する協定を締結しています。この「全件共有」により、児相が、緊急に対応が必要な重篤事案とは判断したなかった案件でも、警察の目から見て重篤事案だと判断して対応したケースもあったとのこと。この全件共有を実施しているのは同県を含め全国3県だけですが、児童虐待の早期発見・対応には効果のある取り組みだと思いました。
このほかにも、同県が自動車産業などの人手不足対策として実現をめざす「外国人雇用特区」についてヒアリング。先月、政府は骨太の方針において、外国人労働者の受け入れ拡大をめざすため新たな在留資格の創設を明記しましたが、それに伴って県として果たすべき役割などについても意見交換をしました。